0001†Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 5962-Fhx2)2023/10/18(水) 19:31:47.567151ID:fvj9/yCJ0
⊂二二( ＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ
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志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」 能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/326978
>北陸電力志賀（しか）(中略)原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。
(中略)
>現場責任者として働く一方、「原発にも危機管理の考え方が必要」との論文を大学教授らとまとめた。
>論文を出した90年代は「まだ原発での危機管理意識は低かった」。
(中略)
>当時は「基準に合った安全なものを造った」との認識だったが、出入り業者として今そう言い切れるか、じくじたる思いを抱える。
(中略)
>自ら関わった原発だが、今は「廃炉にした方がいいとさえ思い始めた」と複雑な胸中を明かす。
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志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」 能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/326978
>北陸電力志賀（しか）(中略)原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。
(中略)
>現場責任者として働く一方、「原発にも危機管理の考え方が必要」との論文を大学教授らとまとめた。
>論文を出した90年代は「まだ原発での危機管理意識は低かった」。
(中略)
>当時は「基準に合った安全なものを造った」との認識だったが、出入り業者として今そう言い切れるか、じくじたる思いを抱える。
(中略)
>自ら関わった原発だが、今は「廃炉にした方がいいとさえ思い始めた」と複雑な胸中を明かす。
米でロシア産ウラン輸入禁止法成立、原発燃料 猶予措置も(Reuters)
ｈｔｔｐｓ：／／jp.reuters.com/world/ukraine/HOHHOC2ZIRIYXKTA4AJ7GUECDY-2024-05-14/
>ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は１３日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシアからの濃縮ウラン輸入を禁止する法案に署名し、同法が成立した。
>濃縮ウランは原子力発電所の燃料に使用される。
>約９０日後に輸入を禁止するが、国内の原子炉への供給に懸念がある場合は２０２７年いっぱい猶予を認める。
この辺のことは予測していなかったんですかお
( ＾ω＾)
ウェスチングハウス社とエネルゴアトム社がウクライナ初のAP1000（R）原子炉納入契約に調印('21.12.3 AGARA紀伊民報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.agara.co.jp/article/165843
>ウェスチングハウス社（Westinghouse Electric Company LLC）とウクライナの国有原子力企業エネルゴアトム社（Energoatom）はこのほど、ウクライナのキエフでフメリニツキ原子力発電所にウェスチングハウス社のAP1000（R）原子炉を納入する合意内容の詳細を記述した契約に調印した。
ロ軍、チェルノブイリ支配と発表 空挺部隊投入、原発とその周辺('22.2.25 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／nordot.app/869859106244886528?c=39546741839462401
砲撃で2人死亡とロシア州知事 ウクライナ、子ども犠牲4百人超('23.6.2 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/world/9406983.html
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「原発問題、難しくない」 運転差し止めを命じた元裁判長が語る理由(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5F42C9S5FUJHB001M.html
> 14年の裁判を振り返った樋口さんは、大飯原発周辺で強い地震が起きた際の不安を訴えた住民側に対し、関電側の主張は「強い地震はきませんから安心してください、というものだった」と説明した。
>「言い分を信用するかどうか。これだけの話だった」
>そのうえで、「各地の原発が稼働しているのは政権や電力会社のせいではない。一番大きな原因は私たちの先入観です」と述べた。
>原発問題は難しく、原子力規制委員会の審査を経たものは安全だろうという考え方があることを問題視した。
(中略)
>今年1月の能登半島地震の影響でトラブルが相次いだ北陸電力志賀原発（石川県）にも触れ、「普通に考えてください。『原発の耐震性って低いんじゃないの？』と誰でも思わないといけない」と語りかけた。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 先入観
ﾌ /ヽ ヽ_／／
富山 イ病とフクシマに共通点 ルポライター 鎌田さん講演(715.11.22 中日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151122/CK2015112202000038.html
>公害や原発の取材を続けるルポライター鎌田慧さん(中略)は「大企業は人の命を考えない。地域を一体化し、住民はものを言えなくなる」と語り、公害と東京電力福島第一原発事故などが起きた背景に、地域と大企業との関わり方の構造的な問題が共通してあると指摘した。
(中略)
>軍事工場が原因とされた対馬では「集落に呼ばれて取材すると『公害はない、帰ってください』と言われた。国に用地を買収されて働いているので住民は言えなかった」と振り返った。
「お前、マスコミなんじゃねえのか？」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/41425
>「そんなこと書いたら駄目だっぺ。みんな生活かかってるんだ。電力や会社のことは絶対書くんじゃない。迷惑だ。それにそんなことをしたらこのへんを歩けなくなるぞ」
(中略)
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
ムラは ずっとごまかし 職員の死 妻が問う「なぜ」('15.12.7 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000116.html
>夫は亡くなる前日の記者会見で動燃に有利に働くうその情報を発表したのを苦にホテルから飛び降り自殺したとされた。
(中略)
>トシ子さんは納得できなかった。直前の正月、長男が年内に結婚を考えていることを報告していた。亡くなった翌日は次男の成人式。
>家族宛ての遺書はそれらに、ひと言も触れていなかった。
>何より、あれだけの葬儀をしてくれた動燃が、夫の生前の様子や勤務状況、仕事の内容の説明を求めても応じてくれない。
>夫とは職場結婚だった。かつての同僚に様子を尋ねたが、「分かっていても話せない」と言われた。
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論説 玄海町 核ごみ調査受諾 低調な選定論議に一石(山陰中央新報)
https：//www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/574341
>原発立地自治体として、低調な選定論議に一石を投じたことは評価できる。
>とはいえ、文献調査の数が増えたところで、先行きは全く見通せないままだ。
(中略)
>国が前面に出て原発への信頼回復に努めると同時に、選定議論を活発化させなければ、玄海町が投じた一石が無駄になってしまう。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 国を信用しましょうよ
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではﾘｻｲｸﾙは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にﾘｻｲｸﾙできるという前提でｺｽﾄ試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑができる。核燃料ｻｲｸﾙはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨(1月23日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/304462
>計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。
>しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。
>米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。
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PID: 18223
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Proc: 0.447808 sec.
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９月再稼働目指す女川原発２号機 宮城県と地元自治体が立ち入り調査(東日本放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.khb-tv.co.jp/news/15266156
> ９月に再稼働を目指す東北電力の女川原発２号機について、宮城県と地元自治体の担当者が安全対策工事の進捗状況などを確認するため立ち入り調査を行いました。
>宮城県と石巻市、女川町の担当者などが行った調査では、２号機で非常時に使用するバックアップ用の電源設備の設置場所や、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の建設予定地を確認しました。
女川原発訴訟、住民控訴へ 地裁、避難計画の実効性判断せず('23.5.24 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/news/9365883.html
>争点だった重大事故時の避難計画の実効性について地裁は、住民側が事故の危険性を立証しておらず「判断するまでもない」と退けた。
＜女川２号機再稼動 施策を問う＞（１）地元同意／トップ冷淡 議論停滞('19.1.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190120_13030.html
> ２０１６年３月、開催自体が秘匿された会合が仙台市であった。
(中略)
>入手した議事録によると、女川原発３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る登米、東松島、涌谷、美里、南三陸の５市町長らを前に村井嘉浩知事が「マスコミがいない所で本音で話したい」と切り出し、こう述べた。
>「（東北電による安全対策）工事が完了した後、国が再稼働して良いかと宮城県に対し同意を求める。それは文章になく、根拠もない。国が一応聞いてきて、私がＯＫですと言ったらＯＫということになる」
原燃が濃縮工場へのウラン供給を再び停止 機器に不具合(産経ニュース)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sankei.com/article/20240514-R36VFZEFLVKN5GPVWZNF2BV4KQ/
>原燃によると、今月７日に廃棄されるウランが通る配管の弁に動作不良が発生。
>詳しく調べたところ、別の箇所でも弁を動かす部品に不具合が見つかったほか、配管を温める電熱線の一部で漏電も判明した。
> ２月に起きた測定装置の異常と関連はないという。
>濃縮ウランの製造に直接の影響はないが、安全のため自主的に遠心分離機への供給を止めた。
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Proc: 0.510986 sec.
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社説 核廃棄物処分場 全国的な議論への足がかりに(YOMIURI ONLINE)
ｈｔｔｐｓ：／／www.yomiuri.co.jp/editorial/20240513-OYT1T50237/
>処分場の建設は、国のエネルギー政策に関わる重要な事業だ。国が前面に立ち、県民や国民の理解を深めていかねばならない。
>すでに建設場所を決めたスウェーデンでは、８か所の候補地から絞り込んだ。
>「核のごみ捨て場」という印象を 払拭 し、地域住民の間に「高度な技術が集まる工業地域」ができるという理解を広げたことがカギになったという。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 原子力★勝利の方程式
ﾌ /ヽ ヽ_／／
核ごみ調査受け入れ、1カ月弱のスピード判断 困惑する住民も(5月10日 毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240510/k00/00m/040/139000c
>原子力関連施設を受け入れた自治体がその便益を受ける中で、産業構造や議会構成が変わり、関連施設も追加で受け入れやすくなる――。
>「原子力オアシス」という考えだが、東洋大の中沢高師教授（環境社会学）は玄海町も「こうした状況にあてはまる可能性がある」と推察する。
>中沢教授は「原発立地自治体の一般論」として「原発関連施設を受け入れることで、建設業者や商工業者など原発から利益を受けている人の発言力が増していく。
>漁業者は補償を受けて漁をやめ、反対運動をすることが風評被害を招くことを懸念する農家も口が重くなる」と、反対の声が上がらない背景を指摘する。
原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編('16.10.29 女性自身：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/fukushima/26186
>ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。
>その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル／平米を軽く越える値が検出された。
(中略)
>西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、
>「土壌の放射性物質？ モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」
「お前、マスコミなんじゃねえのか？」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
ｈｔｔｐｓ：／／bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。原発と暴力団は共同体の暗部で共生している。
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PID: 40087
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Proc: 0.453829 sec.
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ロシア産低濃縮ウラン輸入禁止 米、資金断つ狙い(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10918423.html
> 90日後に輸入を禁止するが、エネルギー長官が原子炉の稼働を継続できないと判断した場合には最長で2028年1月1日まで猶予できる。
>米メディアによると、米国側はこれまで原発燃料の約2割をロシア産ウランに依存し、年間約10億ドル（約1560億円）を支払っていた。
核燃サイクルはどうなったんですかお？
( ＾ω＾)
燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではﾘｻｲｸﾙは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にﾘｻｲｸﾙできるという前提でｺｽﾄ試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑができる。核燃料ｻｲｸﾙはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。
アメリカの高速増殖炉研究開発
ｈｔｔｐｓ：／／atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_03-01-05-04.html
>原型炉CRBRの設計並びに製作が進められていたが、建設費高騰により計画中止が決定された。実証炉の設計研究は1978年10月に開始されたがその後の進捗はない。
>その間に、FBR開発用の炉物理、ナトリウム技術、燃料技術、安全性などを検証するための研究開発が国立研究所及び付属施設で実施されてきた。
>他方、米原子力規制委員会及び米国電力会社のニーズに適応したモジュラー型の設計研究がGE社やRI社により進められたが、現状では撤退の止むなきに至り、運転を継続していたEBR-2とFFTFも閉鎖することになった。
アルトマン氏支援の次世代原発企業、株式上場計画を投資家が承認(5月8日 Bloomberg)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-07/SD4MGQDWRGG000
>オクロのウェブサイトによれば、同社は2029年末までに同社初の商業用次世代原子炉を米国に配備する見通し。
>オクロのほかにも核融合の新興企業には、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏や、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、パランティア・テクノロジーズの共同創業者ピーター・ティール氏ら著名な資産家が支援している。
原子力産業延命はかる 笠井氏 核融合への支援追及 衆院経産委(4月28日 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-28/2024042802_03_0.html
>斎藤健経産相は核融合で発電するメドが立たないことを認めつつ「原子力分野のサプライチェーン、人材、技術の維持強化の観点から支援する」などと述べました。
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Proc: 0.499017 sec.
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VPN焼かれているのでは。。。
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PID: 59519
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Proc: 0.509151 sec.
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処理水放出、１７日から 今年度２回目―東電福島第１原発(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051501055&g=soc
>東京電力は１５日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を１７日午前から実施すると発表した。
>今年度２回目で、来月４日までに計約７８００トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから流す。
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PID: 29334
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Proc: 0.509269 sec.
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福島第一原発の汚染水漏れは実施計画違反 相次ぐトラブル 原子力規制庁「東京電力の安全意識に疑問」(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/05/2024051500000012.html
>福島第一原発で浄化設備から汚染水を含む水が漏れたトラブルについて、原子力規制庁は実施計画の「違反」にあたると認定した。
(中略)
>このトラブルは2024年2月、福島第一原発で処理水にするための浄化設備から汚染水を含む水が1.5トン漏れ出たもので、現場では周辺の350倍の汚染が確認された。
>作業員が配管の弁を閉め忘れたことが原因だった。
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Inq-ID: agr/8842b879182ddfd5
Proc: 0.484284 sec.
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島根原発2号機仮処分、運転差し止め認めず 高裁支部(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUF14AY50U4A510C2000000/
>避難計画には「具体的危険性があるとはいえない」と判断した。
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Proc: 0.368226 sec.
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島根原発2号機仮処分、運転差し止め認めず 高裁支部(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUF14AY50U4A510C2000000/
>主な争点は耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価や、島根原発から南西約55キロにある活火山が噴火した際の原発施設への影響などだった。
>松谷裁判長は決定理由で、中国電側の設計に不合理な点はないと指摘。
>火山活動の影響についても「（住民側が主張する）100センチ超の火砕物が降下するおそれがあると認めることはできない」とした。
>避難計画には「具体的危険性があるとはいえない」と判断した。
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￣ ＼ （ E） 猿の惑星
ﾌ /ヽ ヽ_／／
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判('23.1.18 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。
>石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第２小法廷（菅野★博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('23.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>先日の福島第一原発事故賠償請求集団訴訟最高裁判決（令和４年６月１７日第二小法廷判決）において原告側（市民）の国に対する損害賠償請求が認められなかったという報道を聞いて「絶望の最高裁判所」というフレーズが頭の中を駆け巡りました。
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
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This is Original
柏崎刈羽原発の事故時の避難路、自治体意向で見直しも 能登では寸断(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5G3VDLS5GUOHB00YM.html
>柏崎刈羽原発での事故に備えた広域避難計画「緊急時対応」を策定する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の第17回作業部会が14日、新潟県庁で行われた。
(中略)
>約半年ぶりに開かれた作業部会では、内閣府側が志賀地域の被災状況を説明したほか、原子力規制庁が「屋内退避」の運用に関する検討内容を報告した。
(中略)
>内閣府の高橋一幸・地域原子力防災推進官は作業部会後、報道陣に「基本的な方向性に大きな見直しはないと感じている」としながらも、「自治体から『こうしてほしい』という話があれば、それを踏まえて議論を進めていく」と語った。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 「避難計画は非現実的」「つまり避難計画は不要」
ﾌ /ヽ ヽ_／／
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
(中略)
>自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
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This is Original
処理水放出、１７日から 今年度２回目―東電福島第１原発(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024051501055&g=soc
>東京電力は１５日、福島第１原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の放出を１７日午前から実施すると発表した。
>今年度２回目で、来月４日までに計約７８００トンを海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約１キロから流す。
福島第一原発の汚染水漏れは実施計画違反 相次ぐトラブル 原子力規制庁「東京電力の安全意識に疑問」(福島テレビ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/05/2024051500000012.html
>福島第一原発で浄化設備から汚染水を含む水が漏れたトラブルについて、原子力規制庁は実施計画の「違反」にあたると認定した。
(中略)
>このトラブルは2024年2月、福島第一原発で処理水にするための浄化設備から汚染水を含む水が1.5トン漏れ出たもので、現場では周辺の350倍の汚染が確認された。
>作業員が配管の弁を閉め忘れたことが原因だった。
柏崎刈羽原発の事故時の避難路、自治体意向で見直しも 能登では寸断(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5G3VDLS5GUOHB00YM.html
>柏崎刈羽原発での事故に備えた広域避難計画「緊急時対応」を策定する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の第17回作業部会が14日、新潟県庁で行われた。
(中略)
>約半年ぶりに開かれた作業部会では、内閣府側が志賀地域の被災状況を説明したほか、原子力規制庁が「屋内退避」の運用に関する検討内容を報告した。
(中略)
>内閣府の高橋一幸・地域原子力防災推進官は作業部会後、報道陣に「基本的な方向性に大きな見直しはないと感じている」としながらも、「自治体から『こうしてほしい』という話があれば、それを踏まえて議論を進めていく」と語った。
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￣ ＼ （ E） 「避難計画は非現実的」「つまり避難計画は不要」
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原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
(中略)
>自治体は指針を基に詳しい避難計画を策定する。
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「声は届かなかった」 島根原発差し止め却下 住民ら、決定を批判(毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240515/k00/00m/040/222000c
>島根原発2号機の運転を認める形となった決定を受け、仮処分を申し立てた住民らは裁判所の前で「私たちの声は届かなかった」「司法は住民を見捨てた」と書かれた幕を掲げた。
原発と再エネ「最大限活用」 経産省、基本計画の見直し着手(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10925131.html
>経済産業省は15日、エネルギー基本計画の見直し議論に着手した。
> 2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（AI）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーと原発を「最大限活用」する方向で検討。
>電源構成目標を盛り込み24年度内に改定する。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。
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国益のためのエネルギー政策を 日本製造2030（24）(キヤノングローバル戦略研究所)
ｈｔｔｐｓ：／／cigs.canon/article/20240515_8084.html
>大林ミカ氏も「再生エネ最優先」を掲げる河野デジタル相も、中国企業の太陽光発電や風力発電事業をもうけさせる一方で、日本のエネルギー供給を不安定にし高コスト化している。
>これは中国の望む通りだ。だがここに中国が命令を逐一下す必要はない。
>せいぜい、当たり障りのない情報提供をして親中的な気分を盛り上げる程度で足りる。そうすれば勝手に彼らは活動してくれる。
なぜ東電は原発を爆発させてしまったんですかお？
( ＾ω＾)
東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副社長証言の不自然さを暴く 添田孝史('21.7.10 Level7)
ｈｔｔｐｓ：／／level7online.jp/2021/東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副/
>丹下裁判官は、武藤氏が言う「社会通念」「普通」が具体的に何を指すのか、とても重大な証言を引き出した。
(中略)
>事故の45年前、設置許可を申請したのは、地震学の基本になるﾌﾟﾚｰﾄﾃｸﾄﾆｸｽ理論さえ無かった時代だ。
> 3.1mという数値は、1951年から63年までの、わずか12年間に、いわき市で観測された最大の津波（1960年チリ津波）で決められているにすぎない。
>それ以降、地震の研究が進み、津波のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ技術も進歩して、福島第一で予測される津波の高さはどんどん高くなった。
>しかし武藤氏は「法令上は今でも3mは有効だ」と述べた。
>それ以降高くなっていった津波想定の数値は、3.1mを覆すものでも、新たな具体的な危険でもなく、安全性の積み増しのための参考値程度であり、対応を法律で義務付けられるようなものではないというのだ[11]。
(中略)
>武藤氏は、事故45年前の科学水準にもとづく３mほどの津波想定で「社会通念上」「普通に」安全だ、と片付け、15.7m予測は「専門家の『意見』にすぎない」として、判断を2012年まで先送りした（推本の発表時からは10年も東電としては先延ばししたことになる）。
勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ﾆｭｰｽ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをﾍﾞｰｽに企業行動を取ることはあり得ない」。
> ３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。
福島原発刑事訴訟支援団｜「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決（刑事裁判傍聴記： 添田孝史）('19.9.20)
ｈｔｔｐｓ：／／shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
＜虚像の「１５．７ｍ」＞東電強制起訴・無罪判決（上）白紙化の夏／経営懸念 対策先送り('19.9.21 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190921_63042.html
>なぜ対策は実施されなかったのか。公判で、その核心が初めて明かされた。
>「新潟県中越沖地震（０７年）で柏崎刈羽原発が停止し、経営が悪化していた。さらに（対策の実施で）福島第１も止まるのは何とか避けたかった」
>原子力設備管理部ﾅﾝﾊﾞｰ２の元幹部は調書で、判断の背景に経営事情があったことを告白した。
>しかし東京地裁は詳しい理由を示さずに調書を「疑義がある」と一蹴。
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This is Original
脱炭素エネルギー、国力左右 基本計画見直し、電源構成焦点―経産省(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024051500728&g=eco
>経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論を開始した。
>世界的に脱炭素の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える原発や再生可能エネルギーの電源構成上の位置付けが焦点。
>斎藤健経産相は「脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが国力を大きく左右する」と強調した。
チンパンジーの国では「原発爆発上等」ですお
国がなくなりますお
( ＾ω＾)
＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録('12.3.15 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/47topics/e/226717.php
>記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。
>「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。
2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html
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Proc: 0.544674 sec.
This is Original
電力需要「増えていく」に転換なぜ？ エネ基本計画議論、疑問の声も(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5H3SM2S5HULFA00PM.html
>国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が15日、経済産業省の有識者会議で始まった。
>前回2021年の改定時は電力の需要が緩やかに減るとした。
>今回はそれを覆し、デジタル化の進展で電力の需要も増えてゆく社会を想定する。
（･∀･）？
第１０部・潜む活断層（２）「値切り」／過小評価次々と露呈('13.10.20 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131020_01.htm
> １０年に東通原発と再処理工場の耐震審査を担当し、外縁断層の活動性を指摘した東大大学院の池田安隆准教授（変動地形学）は
>「国や電力会社は原子力施設を造ることが大前提。そこから逆算し、活断層の長さや存在の有無を決めているとしか思えない」と批判する。
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す('11.3.26 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/special/10005/TKY201103260337.html
>国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１～２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。
>日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。
>福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
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原発再稼働の「地元同意」対象は広げる？それとも...柏崎刈羽の周辺自治体議員が拡大を政府に要望(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327322
>東京・霞が関の経済産業省。基本計画の会議が始まる1時間半ほど前、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の30キロ圏内にある自治体の議員たちが、
>資源エネルギー庁の担当者に、再稼働への同意が必要な自治体の範囲を30キロ圏に拡大するよう求める要望書を手渡した。
(中略)
>関市議は取材に「基本計画で同意範囲を30キロ圏に広げる意味で明記してほしいが、逆に狭めるのではと心配している。電力会社にとってはハードルだが、それを越えてこそ理解されるということではないか」と指摘した。
「逆に狭めるのでは」という懸念は理解できますお
原子力はどこまでもクソですお
( ＾ω＾)
焦点：原発再稼働へ規制委が新基準、過酷事故対策は「大穴」と批判も('13.4.10 Reuters)
ｈｔｔｐ：／／jp.reuters.com/article/tk0652437-shoten-nuclear-power-plant-res-idJPTJE93900720130410
>深層防護とは、多段階で原発防護を実現する規制体系で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、第４段階で過酷事故対策を、第５段階で放射性物質が外部環境に放出された際の対策を求めている。
>石橋氏は衆院特別委で、「ＰＷＲ（加圧水型軽水炉）へのフィルター付きベント設置を５年間も猶予する方針だが、深層防護第４層（段階）に大穴があく」と新基準の方針を批判した。
>「５年間の猶予」とは、設置を求めるものの再稼働時点では必須要件とはしない施設が対象で、新基準では「特定安全施設」と呼ぶ。
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ(2月14日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/309302
>山中伸介委員長は会合後の記者会見で、家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題と強調。
>「自然災害への対応はわれわれの範疇（はんちゅう）外」と繰り返した。
>屋内退避ができる前提で今後の議論をするのかを問われると、「そのような考え方で結構」と答えた。
原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら('11.5.23 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.47news.jp/CN/201105/CN2011052301000876.html
>福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。
>参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。
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PID: 68034
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Proc: 0.454928 sec.
This is Original
原発再稼働、丁寧な説明を 林官房長官(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024051500575&g=pol
>林芳正官房長官は１５日の記者会見で、中国電力島根原発２号機（松江市）の運転差し止めを求める仮処分申請を広島高裁松江支部が認めなかったことについて、「国は訴訟当事者でないためコメントは控える」と述べた。
>その上で、「原発再稼働では安全最優先が大前提だ。事業者は地域に丁寧な説明を尽くすことが重要だ」と強調した。
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（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） クズ企業
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
ｈｔｔｐｓ：／／business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
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This is Original
原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関係者だけで決めるのか」…批判に政府の反論は？(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327327
>経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員16人）を開き、「エネルギー基本計画（エネ基）」を見直す議論を始めた。
(中略)
>初日から「大量の電気を安定供給できる」（黒崎健・京都大複合原子力科学研究所所長）など、原発の再稼働や新増設を求める声が相次いだ。
>欠席した委員の杉本達治・福井県知事も「将来の原子力の必要な規模とその確保に向けた道筋など原子力の将来像をより明確にする必要がある」との意見書を出した。
(中略)
>資源エネルギー庁の担当者は「幅広いテーマを審議するのにふさわしい学識経験者や専門家が参加している。バランスのとれた委員構成だ」と反論した。
（･∀･）？
原発活用は適切、バックエンドは全国自治体で負担を 有識者インタビュー・山口彰氏に聞く('23.2.21 福井新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1730300
>―岸田文雄首相が既存原発の運転期間延長や建て替えの検討を指示してから4カ月で基本方針が決まった。議論の進め方やプロセスに問題はなかったか。
>「原子力小委員会は、福島事故以降の10年間で35回会合を開いている。ワーキンググループなども含めれば相当な議論を積み重ねてきた。
>議論の順序、質と量においても、プロセスは相当丁寧に行ってきた」
原発推進派だらけの有識者会議、28日に方向性議論 運転期間延長や次世代型開発 「首相の指示」で結論急ぐ('22.11.27 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/216285
>経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、「原則40年、最長60年」と規定された原発の運転期間の延長や次世代型原発の開発・建設などの原発活用策について方向性を示す。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜３・１１後のサイエンス＞何がなんでも再稼働？＝青野由利('14.12.25 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/journalism/listening/news/20141225org00m020003000c.html
>このところ注目していた二つの委員会がある。経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設けられた「原子力小委員会」と「系統ワーキンググループ」だ。
(中略)
>原子力小委は、構成メンバーが決まった段階で先が見えた。委員２６人のうち脱原発の意見を持つのは３人。
>基本計画を決める際に中間派として議論を活性化した委員は入っていない。原発過酷事故前と変わらない偏りから浮かぶのは、「結論ありき」。
>実際、議論の中心は「原発維持」や「電力会社保護」のための方策で、積極的な「低減策」は検討されていない。
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「命脅かすリスク選ぶのか」 島根原発差し止め却下に住民が訴え(毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240516/k00/00m/040/104000c
>申立人の一人で、約40年にわたって反原発運動を続けてきた芦原康江さん（71）＝松江市＝は「電気のために命や健康、暮らしを脅かすリスクを選ぶべきではない」と訴えている。
(中略)
>地元では、原発関連の仕事で生計を立てている人も少なくない。「原発は絶対に必要だ」と怒鳴られたり、自宅に脅迫状のような手紙が届いたりしたこともあった。
(中略)
> 2011年の東京電力福島第1原発事故には言葉を失った。大量の放射性物質が飛散し、故郷を追われて長期の避難を強いられた人たち。
>それでも、原子力を推進する国や電力会社に強い憤りを感じる。
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￣ ＼ （ E） チンパンジー
ﾌ /ヽ ヽ_／／
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊ｽﾎﾟｰﾂ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
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住民側「容認できない」 険しい表情で裁判所批判
中電「妥当な決定」と評価 島根原発２号機差し止め認めず(山陰中央新報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/575401
>運転差し止めが認められる感触を持っていた。
>裁判所が双方から意見を聴く審尋手続きは住民側の提案で、プレゼン形式の意見陳述を採用。裁判官は熱心に耳を傾けていたという。
(中略)
>ただ、結果は申し立てを退ける内容。
> １月の能登半島地震を踏まえ、家屋倒壊や避難経路の寸断リスクなどを挙げて「逃げられない」と訴えた避難計画も具体的な言及がなかった。
日本原子力発電、原発停止でも黒字確保 敦賀2号機の再稼働は不透明(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5J3D79S5JULFA009M.html
>規制委員会が再稼働に向けた審査をしている敦賀2号機（福井県）は、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかをめぐる議論が続く。
>規制委は近く結論を示す見通しだが、再稼働を認めない可能性も出ている。
>今後の見通しについて、村松氏は「まずは次の審査会合に全力で対応する」と話すにとどめた。
原発立地１２道県に出張１１３５回 過去５年資源エネ庁職員 記録提出拒む 衆院経産委で笠井氏(しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-16/2024051601_03_0.html
>資料によると、出張先での面談・意見交換の相手は「自治体関係者等」や地元経済団体関係者、電力会社などで、出張目的は「意見交換等」などとなっています。
(中略)
>笠井氏は「出張して何をしたのか、誰と会ったのか」などの記録を求めても提出しないと指摘。
>斎藤健経済産業相は「公にすることによって、今後、率直な意見交換、事務の妨げになることも考えられる」などと述べ、一切明らかにしませんでした。
>笠井氏はさらに、核のごみ（高レベル放射性物質）の文献調査の受け入れを表明した玄海町がある佐賀県にもエネ庁職員が計３３回出張し、今年に入っても６回もの出張があったと指摘。
>面談相手に、調査の受け入れを求めて請願した玄海町飲食業組合など３団体や玄海町議が含まれていないかとただすと、松山泰浩エネ庁次長（首席最終処分政策統括調整官）は、「対外的に話すものではない」と答えませんでした。
（･∀･）？
「原発漂流」第４部 ガラスの迷路（４）現実／くすぶる処分地容認論('20.12.24 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／kahoku.news/articles/20201224khn000025.html
> １１月上旬、青森県六ケ所村の古びた事務所で、男性は事もなげに話した。
>「核のごみは、このまま村さ置いておいたっていいんだ。村民の半分くらいはそう思ってんでねえか」
>男性は重鎮村議の一人。村内で一時保管されている高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を、村で最終処分しても構わないとの思いを明かした。
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日本原電の純利益38%増 前期、電力大手からの収入増(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOUC169W20W4A510C2000000/
>東海第2原発では再稼働に必要な安全対策工事を進めているが、23年に防波堤の基礎部分に不備が見つかった。
>工事の完了は9月を目指しているとしてきたが、村松衛社長は同日の記者会見で「（計画通り終えるのは）非常に厳しい」と話した。
リニア掘削、岐阜で一時中断へ JR東海、井戸水位低下で(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10930496.html
>JR東海は16日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事をしている岐阜県瑞浪市の井戸などで水位低下が確認されたことを受け、工事を一時止めた上で地質を調べるボーリング調査を始めると発表した。
>丹羽俊介社長は記者会見で「本工事による影響の可能性が高い」と述べ、調査結果を基に必要な対策を講じ、住民に真摯に対応をする考えを示した。
>他県でも工事現場近くで水位低下が起きた事例があるほか、リニア路線の大部分を占めるトンネルの工事が今後も続くため、他地域に広がる可能性がある。
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￣ ＼ （ E） クズ企業
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「陸のコンコルド」、リニア新幹線の真実 9兆円をつぎ込む超高速列車の行く末('18.8.30 日経ビジネス)
ｈｔｔｐｓ：／／business.nikkei.com/atcl/report/16/081500232/082400010/?P=1
>巨額のマネーで路線の住民を「買収」していく。しかも、交渉役は地元の自治体にカネを払って委託する。
>そんなJR東海だが、住民説明会だけは自らが説明に立つことになる。ところが、その会場では荒れた株主総会のような罵声が飛び交う。
> 5月中旬、都内の区民プラザの壇上に6人の社員が登壇した。住民は1人につき質問3つまで。しかも、3問を続けて述べるよう迫られ、終わるとマイクを取り上げられる。
>すると、社員が「慎重に進めてまいります」「モニタリングします」などと具体性を欠く回答を続け、住民をいら立たせる。
>「おい、答えになってないじゃないか」「質問に1つずつ答えないと、対話にならない」とヤジや怒号が飛び交う。
>すると司会の若手社員が会場をにらみつけながら「ご静粛に」と大音量のマイクで繰り返す。最後は、「時間が過ぎている」として説明会を打ち切る。
首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
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ＪＲ東海、井戸の水位低下確認 リニア工事原因か、対策急ぐ―岐阜県瑞浪市(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024051600416&g=eco
>ＪＲ東海によると、今年２月下旬、観測用に設置した井戸で水位の低下を把握した。
>その後、瑞浪市の３２カ所を調べたところ、共同水源や個人宅の井戸など１４カ所で水位の低下が確認された。
>一部は枯渇して使用できなくなっているため、代替の水源として上水道の工事などをＪＲ東海の負担で進める。
リニア残土受け入れ協議一時停止 岐阜県御嵩町、水位低下受け(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10930585.html
>リニア中央新幹線工事に伴う残土処分候補地になっている岐阜県御嵩町は16日、受け入れに向けた協議の一時停止をJR東海に通知したと明らかにした。
>同県瑞浪市で行われているトンネル掘削工事の現場付近で、井戸などの水位低下が確認されたことを受けた対応。
>町は、井戸水や農業用水を利用する町民がいることを踏まえ「住民の不安を払拭した上で丁寧な協議が必要だ」としている。
玄海町、文献調査の受諾文書発送 風評被害対策、情報提供を要求(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10928170.html
>最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町は16日、受諾の正式文書を国に発送した。
>脇山伸太郎町長が国の調査実施の申し入れに応じる方針を発表した10日は経産省に電話で報告していた。
>事業主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の事業計画の変更が認可されれば、調査が始まる。
原発立地１２道県に出張１１３５回 過去５年資源エネ庁職員 記録提出拒む 衆院経産委で笠井氏(しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-16/2024051601_03_0.html
>資料によると、出張先での面談・意見交換の相手は「自治体関係者等」や地元経済団体関係者、電力会社などで、出張目的は「意見交換等」などとなっています。
(中略)
>笠井氏は「出張して何をしたのか、誰と会ったのか」などの記録を求めても提出しないと指摘。
>斎藤健経済産業相は「公にすることによって、今後、率直な意見交換、事務の妨げになることも考えられる」などと述べ、一切明らかにしませんでした。
>笠井氏はさらに、核のごみ（高レベル放射性物質）の文献調査の受け入れを表明した玄海町がある佐賀県にもエネ庁職員が計３３回出張し、今年に入っても６回もの出張があったと指摘。
>面談相手に、調査の受け入れを求めて請願した玄海町飲食業組合など３団体や玄海町議が含まれていないかとただすと、松山泰浩エネ庁次長（首席最終処分政策統括調整官）は、「対外的に話すものではない」と答えませんでした。
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Proc: 0.445329 sec.
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福島第1原発の処理水、6回目の海洋放出が始まる 6月4日までに7800トンを予定(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327733
>東京電力は17日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の放射性物質のトリチウムを含む水について、通算6回目となる海洋放出を始めたと発表した。
(中略)
>海洋放出は昨年8月に1回目を実施し、本年度では2回目になる。
>今回の放出量は、浄化処理で取り除けないトリチウムを含む処理水約7800トン。
再稼働後の巨大地震で柏崎刈羽原発 専門家「破局的になりかねない」(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5J3RW1S5JUOHB005M.html
>講師の小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教（74）=長野県松本市在住=は、再稼働後に巨大地震が起きれば2011年の福島第一原発事故を上回る破局的な事態になりかねないなどと警鐘を鳴らした。
>講演で小出さんは、13年前の東日本大震災や今年の能登半島地震など巨大地震が絶えない日本では「原発を建ててはいけなかった」とし、原発が機械である以上、「事故から無縁ではありえない」と語った。
(中略)
> 5～30キロ圏内のUPZ（避難準備区域）の7市町は避難計画の策定を義務づけられているが、巨大地震と原発事故が同時に起きる事態を念頭に、小出さんは「実際には避難できない。特に（雪が多い）冬に事故が起きたら終わりだ」と指摘した。
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￣ ＼ （ E） 何ら反省していない
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原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会(4月22日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
原発設計「想定悪かった」原子力安全委員長('11.3.22 YOMIURI ONLINE：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110322-OYT1T00865.htm
>班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、
>非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、
>「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。
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Inq-ID: agr/8853da8d6fd8ded5
Proc: 0.470990 sec.
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柏崎原発「非常に高い安全レベル」 原子力改革監視委員(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOCC177HG0X10C24A5000000&scode=9501
>国内外の有識者で構成する東京電力ホールディングスの諮問機関、原子力改革監視委員会のチャールズ・カストー新委員は17日、現場視察した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策などに関する評価を公表した。
>訓練や設備の視察、運転員との対話を通じ「（7号機は）非常に高い安全レベルに達している」と評価した。
>カストー氏は元米国原子力規制委員会の上級幹部職員で、4月に原子力改革監視委員会委員に就任した。
チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ＾ω＾)
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”(2月29日 JBpress)
ｈｔｔｐｓ：／／jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。
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PID: 66911
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Proc: 0.461703 sec.
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「“東北”電力福島第1原発」? 高校生の半数が誤解 調査で判明
ｈｔｔｐｓ：／／mainichi.jp/articles/20240517/k00/00m/040/132000c
>東日本大震災・原子力災害伝承館（福島県双葉町）と東京大が、こんな調査結果をまとめた。
>震災と原発事故から13年が過ぎ、実体験がない15～18歳を「災害記憶消滅世代」と位置付けて約1000人を対象に実施した初の大規模な調査だという。
(中略)
>調査を統括したのは、伝承館の上級研究員と東大大学院准教授を務める社会学者の開沼博さん。
原子力があまりにもクズなので、多くの若者がやる気を失ったのかもしれませんお
( ＾ω＾)
福島の原子力災害伝承館 語れぬ語り部 マニュアルに“特定の団体批判禁止”('20.10.9 しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-09/2020100915_01_1.html
>福島県に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）が、館内の語り部へ「特定の団体」の批判を禁止するマニュアルを作成し問題になっています。
(中略)
>「国や東電に触れずに真実が語れるのか」と批判が高まっています。
(中略)
>岩渕友参院議員が県から入手した「語り部活動マニュアル」では、語り部に「自覚をもって口演」「笑顔で対応」することなどのほかに、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗（ひぼう）中傷」は口演内容に含めないよう求めています。
>語り部は事前に提出した原稿を基に選定するとしています。
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判('23.1.18 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。
>石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
福島第一原発事故の最高裁判決 絶望するしかないのか('22.6.30 山陽新聞：会員記事)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanyonews.jp/article/1278729
>本当に「絶望の最高裁判所」なのか、本最高裁判決を三浦守最高裁判事の反対意見（以下「反対意見」といいます。）と比較しながら検討してみたいと思います。
(中略)
>反対意見では検討されているのに本最高裁判決では検討されていない大きな問題点が三つあります。
(中略)
>以上の３点は、国の責任を肯定する方向になる争点であるので、本件最高裁判決は、都合の悪いことには触れなかったと言わざるを得ません。
>結論以前の問題で、なぜ触れられるべきものに触れられていない緻密さに欠ける最高裁判決が出てしまうのかというと、やはり最高裁判決を公的に検証する機関がないからだと考えています。
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This is Original
絶望の淵を歩く人たちと「次に会うまで死なない約束」を交わして…
映画「生きて、生きて、生きろ。」が描く福島の医療従事者たち(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327555
>津波で夫が帰ってこない女性、原発事故の避難中に息子を自死で失った男性…。
>東日本大震災と福島第1原発事故から13年がたつ今も、不眠やアルコール依存など心身への影響に苦しむ人は多い。
(中略)
>そんな現状を描いたドキュメンタリー映画「生きて、生きて、生きろ。」が公開される。
>登場する医療関係者らは、どんな思いで福島を支えてきたのか。
＼(＾o＾)／ コツコツやる奴ァごくろうさん
東電旧経営陣３人は「反省していない」禁錮５年求刑('18.12.27 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10ﾒｰﾄﾙ盤（主要施設の敷地の高さ）を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠（けたい）の大きさに、有利に斟酌（しんしゃく）する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html
「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊ｽﾎﾟｰﾂ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」(2月28日 弁護士ドットコム)
ｈｔｔｐｓ：／／www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉★勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。
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This is Original
島根原発1号機の廃炉工程、4年延長を認可 原子力規制委(日経新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.nikkei.com/article/DGXZQOCC178ZX0X10C24A5000000/
>中国電力は17日、島根原子力発電所1号機（松江市）の廃炉計画の工程延長について、原子力規制委員会の認可を受けたと発表した。
>青森県六ケ所村で建設が進む使用済み核燃料の再処理施設の稼働遅れなどを受け、同1号機の廃炉完了を現行計画より4年遅い2049年度とした。
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／３ プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> ０４年４月２７日、経産省職員２人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。ｻｲｸﾙは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはﾓﾗﾄﾘｱﾑなんだ」
茶番だった原子力政策決定の実態(3月15日 信濃毎日新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
プーチン氏と習近平氏、共同声明で原発処理水を「核汚染水」…林官房長官「事実に反する」と抗議(YOMIURI ONLINE)
ｈｔｔｐｓ：／／www.yomiuri.co.jp/politics/20240517-OYT1T50102/
>林官房長官は１７日の記者会見で、１６日に首脳会談を行った中国の 習近平シージンピン 国家主席とロシアのプーチン大統領が共同声明で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を「核汚染水」と呼んだとして、外交ルートを通じて両国に抗議したことを明らかにした。
>林氏は「両国が事実に反する言及を行ったことは大変遺憾だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、人と環境への影響は無視できる程度だと結論づけている」と批判した。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 信じられないほど安全
ﾌ /ヽ ヽ_／／
焦点：ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
ｈｔｔｐｓ：／／jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ﾆｭｰｽｹｰﾙの広報担当者は、ｻﾞﾎﾟﾛｼﾞｴ原発が攻撃された事態について「原子力ｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾟﾗﾝﾄの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているﾜｼﾝﾄﾝのｼﾝｸﾀﾝｸ、ｻｰﾄﾞｳｪｲ(中略)ｼﾆｱﾊﾞｲｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄのｼﾞｮｼｭ･ﾌﾘｰﾄﾞ氏は
>「ﾘｽｸを伴わないｴﾈﾙｷﾞｰなどない。（ﾛｼｱ大統領の）ﾌﾟｰﾁﾝ氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発ﾌﾟﾗﾝﾄは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力ｴﾈﾙｷﾞｰ協会（ＮＥＩ）はﾛｲﾀｰに、原子炉は安全だと信じており、ﾛｼｱのｳｸﾗｲﾅ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。
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Proc: 0.538143 sec.
This is Original
電事連「原発依存度低減」削除を 林会長、エネ基本計画の改定で(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10934936.html
>電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は17日の定例記者会見で、政府のエネルギー基本計画で原発の依存度を可能な限り低減すると明記している部分について、将来の電力需要の増加見通しなどを踏まえ「環境変化が既に起こっている。削除していただきたい」と要望した。
(中略)
>林会長は「既設原発の再稼働促進だけでなく新増設、リプレース（建て替え）についてもちゃんとうたってほしい」と述べた。
> 2021年10月に閣議決定した現行計画は「可能な限り原発依存度を低減する」と明記している。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 国家安全保障上の脅威
ﾌ /ヽ ヽ_／／
＜考える広場＞原発推進で大丈夫ですか？(3月13日 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/314899
>国際エネルギー機関（IEA）は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1・5度にとどめるためのシナリオとして、世界の総発電電力量に占める再エネの割合を2030年に6割、50年には9割にするという見通しを示しています。
>それに対し原子力は50年に8％（下図参照）。実は原子力は単なる控え選手なのです。
(中略)
>情報鎖国で世界の最新動向が知らされず、原発を推進するかどうかに労力と時間を費やして、主力が放置されている。それが今の日本の現状です。
焦点：なるか脱原発、火力発電の有効利用や省エネ進展で可能に('12.9.14 Reuters)
ｈｔｔｐ：／／jp.reuters.com/article/tk0894750-analysis-nuclear-power-plant-idJPTYE88D07C20120914
>脱原発の政府方針に対し電力業界の激しい抵抗は必至だ。過去に投じたコストと時間、労力があまりにも大きいからだ。
> １基４０００億円として単純計算すると全国５０基で２０兆円に上る。
>既に支出してしまい、決して戻らない費用や時間、労力のことを経済学で「サンクコスト（埋没費用）」と呼ぶ。
>「戻らないコストはあきらめるべき」と人や企業に合理的な判断を促すための概念として用いられる。
特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！ 元国会事故調委員・崎山比早子さん('12.9.14 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/feature/news/20120914dde012040030000c.html
>原発を長時間停止すれば、発電コストが上がる。だからできるだけ停止しないで済むような対応がなされていた。
>また、廃炉になった原発は固定資産でなくなり、負債として計上されて企業としての決算収支が一気に悪化する。だから廃炉は避けねばならない。
>放射性物質が漏れ続ける原発が目の前にあっても、耐用年数を過ぎた原発さえ廃炉にならない理由はそこにある。
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PID: 77307
Inq-ID: agr/885411536a6bf5f9
Proc: 0.490587 sec.
This is Original
原発依存の低減「削除を」 エネルギー基本計画見直しで―電事連会長(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jiji.com/jc/article?k=2024051701081&g=eco
>林氏は今後の電力需要の伸びや、地政学的なリスクがエネルギーの安定供給に及ぼす影響を指摘した上で、原発を含む多様な電源確保の必要性を主張した。
日本に放射能ばらまき攻撃を仕掛けたのは米国と東電ですお
ロシアや中国、北朝鮮とかの心配は後回しでもいいんじゃないですかお
チンパンジーの国で原発を動かす危険について心配したほうがいいんじゃないですかお
( ＾ω＾)
特集ワイド：被爆医師は今も闘う 死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない('12.1.12 毎日新聞：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／mainichi.jp/select/wadai/news/20120112dde012040014000c.html
>「内部被ばくは広島・長崎の時からあったのです」。昨年１２月、横浜市港北区のホール。
>「福島第１原発事故と内部被曝（ひばく）について」と題した講演会で、肥田さんはよく通る声でこう話した。
>「原爆（ピカドン）が落ちた日には広島・長崎におらず、数日後に家族を捜しに入った人たちが、理解できない形で死んでいった」。
閃光、立ち上る煙…福島原発３号機で水素爆発('11.3.14 MSN産経ﾆｭｰｽ：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐ：／／sankei.jp.msn.com/affairs/news/110314/dst11031411520053-n1.htm
>福島第１原発３号機で１４日午前１１時ごろに起きた水素爆発。
>テレビ映像では、一瞬爆発の閃光（せんこう）が見えた後、もうもうと茶褐色の煙が立ち上った。
>煙は竜巻のように渦を巻きながら上昇し、青空を茶色に染めた。
＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
ｈｔｔｐｓ：／／www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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PID: 80664
Inq-ID: agr/885420fbb83ef702
Proc: 0.500481 sec.
This is Original
島根原発２号機の動力ケーブル、誤切断で焦げ跡(山陰中央新報)
ｈｔｔｐｓ：／／www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/576335
> １７日正午ごろ、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）近くの屋外で、作業員が誤って動力ケーブルを切断し、ケーブルが接触した通路に焦げ跡が発生した。
(中略)
>中電島根原子力本部によると、作業員は海水を貯める「取水槽」でクレーンを操作していた。
>切れたケーブルがショートし、周りの通路に幅１０センチの焦げ跡ができたという。現場は放射線管理区域外だった。
神奈川 原子力空母ロナルド・レーガンが離日 8年8カ月の任務終え 米海軍横須賀基地
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327617
>神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を事実上、母港としてきた原子力空母ロナルド・レーガンが16日、約8年8カ月にわたった任務を終え、米国に向けて出港した。
>後継で同型艦のジョージ・ワシントンが今年後半に配備される。
茨城 東海第2原発、北側基礎でも不備確認 対策工事9月完了厳しく(東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/327635
>東海第2原発（茨城県東海村）の防潮堤工事で南側の防護壁基礎部分に施工不備があった問題で、日本原子力発電の村松衛社長は16日、東京都内で記者会見し、北側の基礎部分の不備確認のため行っていた掘削調査を終えたと明らかにした。
>南側と同様、コンクリートの充塡（じゅうてん）不足による隙間や鉄筋の変形が確認された。
(中略)
>関連の工事は現在まで1年近く停止しているが、ことし9月を目標とする事故対策工事の完了時期については、村松社長は「非常に厳しい」と従来の見解を繰り返すにとどめた。
核ごみ調査押しつけるな
笠井氏批判 玄海町長に経産相が圧力 衆院経産委(日本共産党 東京都委員会)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp-tokyo.net/2024/0517/92943
>笠井氏は、佐賀県内の市民団体の玄海町民への電話調査で、玄海町に最終処分場をつくることに回答した１１４人中、「反対」が７２・８％、賛成が２・６％だったことを紹介。
>また、住民説明会も開かれないまま、３団体の文献調査受け入れの請願から町長の決断までの１カ月余りの拙速な流れに、町民からは「報道されて初めて知った。寝耳に水とはこんこつばい」、「進め方が急すぎる」などの声があることを示し、斎藤経産相の認識をただしました。
>斎藤経産相が「地域で丁寧に議論を深めていくということに尽きる」と述べたのに対し、笠井氏は「深めていないままに一気にこういうことになったというのが現実の声」と反論しました。
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PID: 85953
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Proc: 0.494060 sec.
This is Original
安全・環境の重大な後退 水素・ＣＣＳ法案可決 岩渕氏が批判 参院経産委(しんぶん赤旗)
ｈｔｔｐｓ：／／www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-17/2024051702_04_0.html
>水素等供給利用促進法案と二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案が１６日の参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。
(中略)
>岩渕氏は質疑で、環境に大きく負荷を与えるＣＣＳ事業は各国で環境影響評価の対象だが日本では対象外だと指摘。
>地震誘発・二酸化炭素（ＣＯ２）漏れのリスクもある中で安全性の担保がないと批判しました。
ロシア、宇宙の核兵器を研究か 22年に衛星打ち上げ、米紙報道(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10932999.html
>米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、ロシアが2022年2月に核を搭載した対人工衛星兵器の研究用衛星を打ち上げていたと報じた。
>この衛星には核を搭載していないが、実際に兵器が配備されて宇宙で使われれば、地球を周回する多数の衛星を破壊できるという。
>米当局者の話としている。
新入社員が農業現場で研修 リンゴの「摘果作業」を体験(青森朝日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.aba-net.com/news/news-112413.html
>地域への愛着や理解を深めようと、日本原燃の新入社員が、研修で農業体験をしました。
>研修は、青森県内３カ所で行われ、このうち青森市浪岡にある木村祐尚さんのリンゴ園では、新入社員６人が摘果作業をしました。
(中略)
>日本原燃の新入社員による農業体験研修は、５年前から毎年行われています。
「通常ではあり得ない」着工から30年の日本原燃再処理工場 いまだ完成に至らず／青森・六ケ所村('23.4.26 青森朝日放送)
ｈｔｔｐｓ：／／www.aba-net.com/news/news-74214.html
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PID: 92860
Inq-ID: agr/885459797cebf6ea
Proc: 0.439941 sec.
This is Original
坪倉先生の放射線教室 数万年超、地層の中で保存(福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20240518-857902.php
>高レベル放射性廃棄物は、使用済みの燃料を処理する際に生じるものです。
(中略)
>数万年以上の非常に長期間の保存が必要になります。
>ですが、数万年以上も人工の建物が維持できるのかどうかなど誰も分かりません。
(中略)
>現在は３００メートル以上の深い地層が持つ物質を閉じ込めるという性質を利用した「地層処分」が人間による管理を必要としない現実的な方法であるというのが、国際的に共通した考え方となっています。
ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後（治療後の経過）の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお？
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ＾ω＾)
坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。
坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
ｈｔｔｐｓ：／／www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後（治療後の経過）が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。
甲状腺がん「放射線関連なし」 ～一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
ｈｔｔｐ：／／www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文（*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに３０年後、４０年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、１巡目でも報告書で、約３０年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ２年間に新たな７１例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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PID: 87521
Inq-ID: agr/885bd3cb2e57688c
Proc: 0.544930 sec.
This is Original
福島の汚染水浄化設備、運転再開 トラブル相次ぎ全作業点検(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10938524.html
>東京電力は福島第1原発で発生する汚染水を浄化する、増設の多核種除去設備（ALPS）の運転を再開した。
>昨年10月、下請けの男性作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びて被ばくした事故を受けて停止していた。
＜核のごみ文献調査＞斎藤健経済産業相「地域の声に向き合う」 玄海町調査受諾で(佐賀新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/1245174
>原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、玄海町が調査の第1段階となる「文献調査」の受け入れを伝える文書を国に提出したことに関し、
>斎藤健経済産業相は17日の閣議後会見で「地域の声としっかり向き合いながら、必要な情報提供などに取り組む」と述べた。
>玄海町は受諾文書で、知事や町長の意見に反して第2段階の「概要調査」の地区選定をしない▽風評被害が発生しないよう、国が責任を持って正しい情報の発信など対策を行う―ことなどを求めている。
米、未臨界核実験を実施 バイデン政権で3回目、高官「頻度上げる」(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5L049ZS5LUHBI00NM.html
>米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、西部ネバダ州の核実験場で14日に核爆発を伴わない未臨界核実験を行い、成功したと、16日に発表した。
(中略)
>核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）に沿うものだとしている。
(中略)
>米国では1996年にクリントン大統領がCTBTに署名したが、米議会が批准せず、条約は発効していない。
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10936283.html
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
>登録がないと中国への輸出はできないという。
(中略)
>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
BBR-MD5:19b27e028d59b06f87c277f16ed3b35c(370)
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PID: 99578
Inq-ID: agr/885c0daf1f60b005
Proc: 0.457043 sec.
Rock54ed.
福島の汚染水浄化設備、運転再開 トラブル相次ぎ全作業点検(共同通信)
https://www.47news.jp/10938524.html
>東京電力は福島第1原発で発生する汚染水を浄化する、増設の多核種除去設備（ALPS）の運転を再開した。
>昨年10月、下請けの男性作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びて被ばくした事故を受けて停止していた。
BBR-MD5:CoPiPe-146ccd750d5cd4546c86d4bed5e7738e(NEW)
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PID: 99609
Inq-ID: agr/885c0e2b39a5af31
Proc: 0.506547 sec.
This is Original
＜核のごみ文献調査＞斎藤健経済産業相「地域の声に向き合う」 玄海町調査受諾で(佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1245174
>原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、玄海町が調査の第1段階となる「文献調査」の受け入れを伝える文書を国に提出したことに関し、
>斎藤健経済産業相は17日の閣議後会見で「地域の声としっかり向き合いながら、必要な情報提供などに取り組む」と述べた。
>玄海町は受諾文書で、知事や町長の意見に反して第2段階の「概要調査」の地区選定をしない▽風評被害が発生しないよう、国が責任を持って正しい情報の発信など対策を行う―ことなどを求めている。
BBR-MD5:CoPiPe-cf66f6f56e91e6a1095bd4f9e20b7a4f(NEW)
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PID: 99828
Inq-ID: agr/885c0e7e8c508a8a
Proc: 0.405276 sec.
This is Original
米、未臨界核実験を実施 バイデン政権で3回目、高官「頻度上げる」(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5L049ZS5LUHBI00NM.html
>米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、西部ネバダ州の核実験場で14日に核爆発を伴わない未臨界核実験を行い、成功したと、16日に発表した。
(中略)
>核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）に沿うものだとしている。
(中略)
>米国では1996年にクリントン大統領がCTBTに署名したが、米議会が批准せず、条約は発効していない。。
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PID: 99881
Inq-ID: agr/885c0f16adef7378
Proc: 0.465488 sec.
This is Original
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10936283.html
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
>登録がないと中国への輸出はできないという。
(中略)
>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
BBR-MD5:19b27e028d59b06f87c277f16ed3b35c(370)
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PID: 99912
Inq-ID: agr/885c0f937a713c0e
Proc: 0.493202 sec.
Rock54ed.
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．４７ｎｅｗｓ．ｊｐ／１０９３６２８３．ｈｔｍｌ
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
>登録がないと中国への輸出はできないという。
(中略)
>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
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Rock54ed.
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
>登録がないと中国への輸出はできないという。
(中略)
>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
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Rock54ed.
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
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This is Original
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
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PID: 584
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>登録がないと中国への輸出はできないという。
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>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
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This is Original
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10936283.html
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
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This is Original
>登録がないと中国への輸出はできないという。
(中略)
>今年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどのような影響が出るのかは不明だ。
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PID: 1121
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福島の汚染水浄化設備、運転再開 トラブル相次ぎ全作業点検(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10938524.html
>東京電力は福島第1原発で発生する汚染水を浄化する、増設の多核種除去設備（ALPS）の運転を再開した。
>昨年10月、下請けの男性作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びて被ばくした事故を受けて停止していた。
＜核のごみ文献調査＞斎藤健経済産業相「地域の声に向き合う」 玄海町調査受諾で(佐賀新聞)
ｈｔｔｐｓ：／／www.saga-s.co.jp/articles/-/1245174
>原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、玄海町が調査の第1段階となる「文献調査」の受け入れを伝える文書を国に提出したことに関し、
>斎藤健経済産業相は17日の閣議後会見で「地域の声としっかり向き合いながら、必要な情報提供などに取り組む」と述べた。
>玄海町は受諾文書で、知事や町長の意見に反して第2段階の「概要調査」の地区選定をしない▽風評被害が発生しないよう、国が責任を持って正しい情報の発信など対策を行う―ことなどを求めている。
米、未臨界核実験を実施 バイデン政権で3回目、高官「頻度上げる」(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5L049ZS5LUHBI00NM.html
>米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、西部ネバダ州の核実験場で14日に核爆発を伴わない未臨界核実験を行い、成功したと、16日に発表した。
(中略)
>核爆発を伴うあらゆる核実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）に沿うものだとしている。
(中略)
>米国では1996年にクリントン大統領がCTBTに署名したが、米議会が批准せず、条約は発効していない。
中国、日本水産施設を停止 5月から税関当局の登録(5月17日 共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10936283.html
>中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。
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PID: 1397
Inq-ID: agr/885c145a7ca58081
Proc: 0.536721 sec.
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米国の臨界前核実験に憤り、落胆 広島、長崎の被爆者(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10937881.html
>米国が臨界前核実験を実施したことを受け、広島や長崎の被爆者は18日、「国際情勢の緊迫を一層高める言語道断の行為だ」と憤った。
>昨年のG7広島サミットは「核兵器のない世界」を目標に掲げた「核軍縮広島ビジョン」を発表しており、実験の継続に落胆の声も上がった。
中国共産党高官、下旬に来日へ 与野党と交流、外相面会も(共同通信)
ｈｔｔｐｓ：／／www.47news.jp/10938756.html
>中国共産党の対外交流部門、中央対外連絡部（中連部）のトップ、劉建超部長が27日にも来日する方向で検討していることが分かった。
>滞在中に政党間交流として与野党幹部と会談する見通しで、上川陽子外相との面会も調整している。
(中略)
>日中間には、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出や日本産水産物の輸入停止など多くの懸案がある。
新幹線延伸、恐竜博尽力 原発政策したたかさも 栗田幸雄元知事死去(朝日新聞デジタル)
ｈｔｔｐｓ：／／www.asahi.com/articles/ASS5K4T18S5KPGJB00BM.html
>福井県知事を4期16年務めた栗田幸雄さんが17日、福井市内の自宅で老衰のため亡くなった。
(中略)
>原発から出る使用済み核燃料をめぐり、関西電力などに「県外へ」と強く求めたのは栗田氏だった。
>国の原子力政策に協力する見返りに地域振興策を求める県のしたたかな姿勢は、この時に確立された。
_、_
（ ,_ﾉ` ） n
￣ ＼ （ E） 県全体のｲﾒｰｼﾞ低下にどう対処するのか
ﾌ /ヽ ヽ_／／
「高校生県議」鋭く質問 ３３人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ﾆｭｰｽ)
ｈｔｔｐ：／／www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でｸﾞﾙｰﾌﾟごとに議員となって質問。生徒９人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のｲﾒｰｼﾞ低下にどう対処するのか」（若狭）、
>「ﾄﾗﾌﾞﾙが相次ぐ（高速増殖炉）もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」（福井商）などの質問もあった。
BBR-MD5:CoPiPe-b7fa5fbbaadb706f36623b539ad1dcff(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 7899
Inq-ID: agr/885c3477cba35eb9
Proc: 0.535067 sec.
This is Original