（つづき）

そして、特定商取引法上のクーリングオフ制度か、消費者契約法第7条の取消権に則り、
商品を返品し商品代金を返金してもらいたいと相談しましょう。
また、通院中の医療機関での治療を止めるように唆されるなどした結果、
健康被害が生じた場合は、医療費や慰謝料の請求が出来るか相談してみましょう。


２）適格消費者団体公益社団法人全国消費生活相談員協会

週末電話相談室
http://www.zenso.or.jp/soudan/tel.html

東京
年末年始を除く土曜日・日曜日：10:00〜12:00/13:00〜16:00

大阪
年末年始を除く日曜日：10:00〜12:00/13:00〜16:00


３）警察の相談窓口

政府広報オンライン
https://web.archive.org/web/20170904092849/http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

地域を管轄する各都道府県の警察総合相談室などの相談窓口に直接つながる全国共通の電話番号です。
こちらはあくまでも相談であって、通報の窓口ではありませんが、悪質な場合は特商法や薬機法には
刑事罰がありますので、一度警察に話を通しておくことは意味があることだと思います。
BBR-MD5:b6113db19d44267d6cdc35283980d51e(370)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 35909
[0.083778 sec.]
Rock54ed.