お待たせ

2019/10/25(金) 23:16:51.499987

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あ、あ、あ、
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2019/10/25(金) 23:57:18.500179

　
中国はなぜ電動車の普及を急いでいるのか？　自動車メーカーに課す無理難題な規制とは

https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20191023-10458439-carview/

中国政府は2018年に「年間１万台以上を生産・販売する自動車メーカーまたは輸入業者は、一定台数のNEVを販売しなければならない」という規制を導入した。
2019年は全生産（輸入）台数の10％をNEVにしなければならない。10％に届かないとペナルティーが課せられることになった。

もうひとつ、中国にはCAFC規制がある。車種ごとのモード燃費に販売台数を掛けた総合計の燃費が20km/L以上でないと、燃費の悪いクルマから製造販売許可が取り消しになるというものだ。

　通常のエンジン車を「伝統的車両」と呼び、これを1台販売するごとに「マイナス１」のクレジットを課す。
一方、NEVを販売するとプラス１～５のクレジットが与えられる。
伝統的車両を売って貯まったマイナスをNEVで取り返し、最終的にクレジットが「ゼロ」になればペナルティは課せられない、といった施策だ。

　NEV販売比率目標は現在の10％から２年後には14％になる。
BEVを販売すると最大5クレジットだったものが2020年には最大3.4に引き下げられる予定であるほか、2020年末でNEVへの補助金が廃止される。
中国の自動車業界では、国営自動車メーカーも「NEV規制は無理難題」と言っているほどだ。

　なぜ、中国政府はここまで電動車両の普及を急ぐのか。最大の理由は「自動車強国」になることだろう。
エンジン車ではどう頑張っても日米欧には追い付けないが、電動車なら可能性がある。

　ただ、今のところ一般市民はNEVをあまり買っていない。同じクラスのガソリン車より値段が高いためだ。
NEV販売台数の半分は自動車業界の中で、会社としての使用車を先立たせる方向で消費されていると思われる。
2018年のNEV販売台数は125万台だったが、その大半は自動車メーカー、部品目メーカー、販売会社、官公庁が購入したということだろう。
中国国内での125万台は、わずか4.45％である。

NEV販売台数は7～9月の3か月連続で昨年を下回った。
日本で報道されているような「中国でBEVが売れまくっている」状況ではない。
中国政府は、プリウスのようなハイブリッド車を優遇するかどうか、いま検討を行っている最中である。
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2019/10/26(土) 00:01:01.606674

https://bit.ly/2MtIrry

① 毎日新聞が、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ座長代理が業者から金銭を受け取っているとのウソ記事を書く。
②　原氏が名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。
③ 追い詰められた毎日新聞社は、「原氏が金銭を受け取ったとは報じていない」と強弁(笑)
④ 森ゆうこ議員(国民民主)、参議院予算委員会で、毎日新聞の記事をパネルにして、原氏は「国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」などと繰り返し、NHKの中継で全国に放映。
⑥ 憲法51条で、国会議員の院内での発言は刑事、民事とも免責される(裁判にかけられない)ため、国会内での懲罰を求める署名活動開始 ←今ココ
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