甲状腺検査専門家組織 過剰診断問題改善へ 県立医大元教授 「学校で実施やめるべき」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20200623-OYTNT50011/
>原発事故後に県が続けている甲状腺検査について、検査責任者だった県立医大元教授らが専門家組織を設立した。
(中略)
>検査は過剰診断の問題が伴い、患者が本来は必要のない手術を受けてしまうほか、結婚時などに不利益や差別を受けるおそれなどが懸念されている。
(中略)
>「検査を受けることが当然と考えてしまうため、学校で実施することはやめるべきだ。事前に検査の問題点を説明し、十分な時間をかけて必要と判断した人が受けることが望ましい」と指摘している。

原子力国民なら「そら見たことか」「あれほど言ってやったのに」と言うために、甲状腺検査を受けた人々に差別をしてそうな感じがしますお
( ^ω^)

九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」('11.9.30 YOMIURI ONLINE:リンク切れ)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
> 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、(中略)約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
> 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。
>プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

虚構の環:第2部・政策誘導/4 「宿敵」海水ウラン阻止('13.4.20 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130420ddm003040096000c.html
>海水には約45億トンのウランが溶け込む。陸上の埋蔵量約709万トンの600倍超だ。
(中略)
>海水ウラン研究の第一人者で、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の高崎研究所で材料開発部次長を務めた須郷高信(すごうたかのぶ)氏(70)が振り返る。
>「1975年から水中でウランを吸着させる素材の研究を始めた。しかし、上層部から報告書を作成することさえ禁じられ、内部でもごく一部しか知らなかった」。
(中略)
>研究が表面化すれば、もんじゅ不要論が起こりかねない。
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[0.126812 sec.]
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