[民主党に政権担当能力が全く無い根拠]
①民主党政権下では、私が受けた「言論統制」「人権侵害」が日常化される事に、全有権者は気付くべきで有る。
②民主党政権下で必ず起こる内容
・田中真紀子氏は連合とは同調しないとの事。
・社会科テスト「支持政党は？」中学校で出題。大阪府
※府立教諭 ◆yxMDL5V05sが所属する日教組の犯行（世論誘導）と断定できる。
・失業率：過去最悪5.7％　有効求人倍率も最低更新…7月
※参院で様々な景気対策を、理解不能な理由で反対し続けた結果。
・「防衛大綱」先送り　見直し作業、年内は困難　予算編成混乱の恐れ
※民主党に国防について語れる人間は存在せず、左翼系議員が自衛隊の廃止を言い出すかも。
・福島党首、民主の高速無料化と子ども手当に異論
※首都高、阪神高速は無料化されず。子供手当の乱発は専業主婦を趣向する馬鹿女が増えるだけ。
・首相秘書官を大幅増・民間登用。
※熊五郎 ◆KQuXvLdrz2　飯島元秘書官が私の投稿を阻害する理由は、民主党が政権を取れないと首相秘書官として復帰が不可能になる為。
・日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣の禁止（＝派遣契約社員は無職になれ。）池田信夫氏談。
※民主党が思っている程、日本国の労働環境は甘くない。更なる失業率の悪化が懸念される。
③民主党政権下で起こる災難
・「民主は細川政権の2の舞」塩川元財務相
・民主優位で一党独裁を懸念＝与謝野財務相
・「政権交代という言葉が広がっているのはマスコミのせい、劇場型民主主義と言える、国民が一斉に同じ方向を見つめる社会の雰囲気はあの戦争：
　第2次大戦の頃に似ている。」野中元自民幹事長
1)総選挙の後、巨大与党（民主＋社民＋国民新党＋自民の離党者）の誕生。（大政翼賛会の復活。）
　日本国憲法の改訂。（ネオコンの前原議員の政策：自衛隊の国軍化、懲兵制度の復活、海外へ出兵可能とする。）
2)景気回復の打開策として、弱小諸国への武力介入。（民主党の政策の失敗を補う為）
3)利用価値もなく、民主主義国家でもなく、不戦の誓いも破った日本国に対して、国連から経済制裁、武力制裁が安全保障理事会によって決議される。
※警視庁配下の所轄警察署、大阪地検、公安調査庁、大阪府選挙管理員会、東京都選挙管理員会に民主党と、２ちゃんねるを通報済である事をお忘れなく。
東京都新宿区在住の金澤でした。