さいたま空室率は0.6％の低水準。ここ数年は需給逼迫が継続。
シービーアールイー（株）の調査によると、2017年3月期の「さいたま」エリアの空室率は、
対前期（昨年12月期）比で0.8ポイント低下し0.6％となった。
大宮駅周辺にわずかに残っていた空室は今期相次いで成約し、空室率は一段と低下、ついに1％を切った。
テナントが解約予告を提出後、退去前の状況で募集に出ていた物件が成約に至るケースも散見され、
需要は衰えを知らない状況である。
JR大宮駅西口・東口の両側で、以前より再開発事業が進められているが、竣工するのは早くても3〜4年先
となっており、それまでの間まとまった面積のオフィス新規供給予定は現時点では「ない」。
当面、さいたまエリアの空室率が大きく上昇することは考えづらく、テナントにとっては、
出店、移転の検討が極めて困難であることはもちろん、入居中ビルのオーナーからの賃料値上げ圧力も
強まることが予想されるため、厳しい状況が続くだろう。
大宮エリア全体で、大中規模ビルには空室がほとんどない状況。
解約予告が出ても、入居可能日前の予告期間中に次テナントが成約してしまう事例が散見され、
極めて需給が逼迫している。新規供給も数年先まで予定がないため、オーナー優位のマーケットとなっている。
さいたま新都心、浦和といった周辺エリアにも、まとまった面積の空室はほとんどない。
https://www.cbre-propertysearch.jp/article/market_trend-q2-2017-kanto_koushinetsu