しかし、日本国内にはこのように「トランプ大統領のように関税で韓国に圧力をかけよう」という極端的な主張まで出ているのが現実だ。

1965年請求権協定に定まっている両国間外交的協議や仲裁委員会、また日本政府が進めている国際司法裁判所への提訴など法的な措置以外に経済的対応措置も取り上げられている。
　韓国国民に対する出入国手続きや通関手順を厳しくする案など別途の立法措置なしに取れる行政的措置も挙げられている。

ある外交消息筋は「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する法執行を厳格にする可能性もある」と伝えた。
（以下略）