空き家の増加が止まらない。総務省が4月に発表した2023年10月時点の空き家率は13.8%で過去最高だった。市区町村は危険な物件の解体を進めるものの、費用回収がうまくいかず、財政を圧迫する事例がある。一方で、空き家を生かす取り組みは広がる。各地での「闘い」は地域経済を左右する。