底てすと [無断転載禁止]©2ch.net

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底てすと
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/13(土) 16:51:00.067864

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/13(土) 16:53:39.891161

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/16(火) 21:23:31.197842

>>1
　> 彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。
　> なぜなら彼らの主張には科学的な証拠（エビデンス）があったからだ。

そういえば、サマーズが理系に男性が多いことの事実説明をして、ハーバードの学長をクビになったな。
これなんかは、フェミニズムによる言論封殺の典型だ。

　> サマーズは、科学と工学分野の高位レベルの研究者（アメリカの上位25大学の研究者のような、
　> 国民の5000人から1万人中の上位1人というレベル）に男性が多いことへの説明として、
　> 「極端なレベルにおける男性と女性の本質的な能力の違いである。
　> 科学と工学への関心の傾向、能力、或いは好みは男性の間のほうが広い分布が見られる。」

フェミニストたちは、「そもそも男女を分けることがけしからん」という気持ちをお持ちのようである。
男女の違いについては、今日では脳科学の発達によって、脳の配線から異なっている事が明らかになっている。

男女の違いは脳の仕組みの違いから来ており、その現象としての行動様式、発想、思考様式、配慮の仕方、
感じ方等々、あらゆる面で見られるのである。その違いが生得的なものであることが明らかになっているのだ。

　　胎児のときの染色体の違い、男性ホルモンの浴び方の違い、そこからくる遺伝的な脳の仕組みの差から、
　　出産・育児についての差も生じているし、その他の差も同様に生じているのである。

　　　　　つまり、今や「文明によって男女の差がなくなっているという」などという認識は、
　　　　　「前世紀の遺物」になりつつあると言っていいのである。

　　　　　　【元東京女子大文理学部教授　日本ﾕﾝｸﾞ研究会会長　林道義】
　　　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi27.html

(〇八一六二一二三)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/16(火) 21:30:36.281550

>>1
　> 彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。
　> なぜなら彼らの主張には科学的な証拠（エビデンス）があったからだ。

そういえば、南カリフォルニア大の調査で「管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化」させる、
・・・っていう研究結果が出たよな。　　

　> 米・南カリフォルニア大学のケネス･アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー･ディットマー準教授は、
　> ノルウェーの管理職での女性登用優遇処置40％割当制について実証分析を行った。　　
　> 対象は01～09年の上場企業248社。

　> まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
　> その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。
　> 負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。

　> さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
　> つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。
　> 企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。

http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html

もう、フェミノミクスの「「管理職での女性登用優遇処置」、“クオータ制”で下駄履かすのは止めようぜ。

　　●指導的地位に占める女性の割合を３割程度にすることを目指します。
　　　今年４月に完全施行された「女性活躍推進法」に基づき、
　　　企業等による行動計画の策定と情報の見える化を促すなど、
　　　女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。

　　　【自民党政策『女性活躍』より】

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:09:39.111535

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　　★☆★『“性秩序”を破壊して、結婚制度を廃止し、家族を解体させる“LGBT解放運動”』★☆★

“ジェンダーフリー運動” とは、「男女共同参画＝ジェンダーフリー」と曲解し、
「男らしさ」「女らしさ」　を　“否定”　しようとする運動をいう。
“過激な性教育”とは、小学低学年から「性器の名称」や「避妊の技術」を教える“行過ぎた性教育”をいう。

これらの根っこにある“共産主義思想”(コミュニズム)とは、「私有財産と階級支配のない社会」であり、
個人が自立した「バラバラの個」として連帯(「国家に従属」)した “全体主義社会” であるとされる。

　　“性秩序を破壊”して、“結婚制度を廃止”し、“家族を解体”して、新しい“共同社会”をつくり、
　　“国家(＝支配機構)を死滅”させる。それが、コンミューン主義としての共産主義の目標である。

“ジェンダーフリー運動”と“過激な性教育”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、
　それによって、「革命を醸成」する役割があり、これらは『共産主義革命の手段』として行われている。

　　　　かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、
　　　　彼らのいう「家父長的権威主義的な家族」と「キリスト教の性道徳」が “障壁” となった。
　　　　そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　　　　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。
　　　　　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　　　　　この試みは、 “ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　　　　　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03c.htm　　(〇八一七二一一八)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:10:02.049340

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パトリｯク･ブキｬナン氏は､米国では有名な保守派の大物､ニクソン･レｰガン両共和党大統領の下で､
外交政策のスピｰチライタｰとして活躍後､共和党の大統領指名予備選に参戦､大統領選本選にも出馬｡

　　　　　このブキャナン氏は、自著　『病むアメリカ、滅びゆく西洋』　の中で・・・、

　　　　　　　　『　テレビも映画も同性愛を合法的ライフスタイルと謳いはじめた。
　　　　　　　　　　大手出版社はゲイ革命に批判的な本の出版から手を引いた。

　　　　　　　　　　ゲイ認知の声は性教育をも左右し、ゲイ活動家が大学当局まで支配下に収め、
　　　　　　　　　　多くの州が同性間の性行為禁止法を破棄した…。　』　と、

　　　　　・・・同性愛など、アメリカの　“モラルの破壊”　について指摘している。

こうした事態に至った背景に､1960年代に全米の大学に広がった学生運動や､文化的な大変革を指摘する｡
ポイントは､「文化大革命」の正体を“共産主義者”の新種の「革命理論」と結びつけ理解した点にある｡

　　　　　この「革命理論」を簡単にいうと、資本主義の温床は“キリスト教”であるから、
　　　　　「共産革命のためには、まず西洋の非キリスト教化が必須だ」という考え方である。
　　　　　換言すれば、マルクスが唱えた「階級闘争」よりも「文化闘争」を優先する考えともいえる｡

　　　これらの革命理論の代表的なイデオローグの一人である共産主義者のグラムシはこう訴えたという｡
　　　　「　まずは文化を変えよ、そうすれば熟した果実のごとく権力は自然と手中に落ちてくる…
　　　　　　…そうすればやがて人々は徐々に革命を理解し、歓迎さえするようになる　」　と。

ちなみに、『文化闘争』　理論の拠点となるのが　“フランクフルト学派”　である。
同学派はマルクス思想を文化用語に翻訳し、「勝利の大前提は西洋人がキリスト教精神を捨て去ること。
それは文化教育制度が改革派の手中に握られて初めて実現する」という新しい革命マニｭアルを執筆した｡

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/50

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　　★☆★『“性秩序”を破壊して、結婚制度を廃止し、家族を解体させる“LGBT解放運動”』★☆★
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:10:26.647260

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パトリｯク･ブキｬナン氏は､米国では有名な保守派の大物､ニクソン･レｰガン両共和党大統領の下で､
外交政策のスピｰチライタｰとして活躍後､共和党の大統領指名予備選に参戦､大統領選本選にも出馬｡

　　　　　このブキャナン氏は、自著　『病むアメリカ、滅びゆく西洋』　の中で・・・、

　　　　　　　　『　テレビも映画も同性愛を合法的ライフスタイルと謳いはじめた。
　　　　　　　　　　大手出版社はゲイ革命に批判的な本の出版から手を引いた。

　　　　　　　　　　ゲイ認知の声は性教育をも左右し、ゲイ活動家が大学当局まで支配下に収め、
　　　　　　　　　　多くの州が同性間の性行為禁止法を破棄した…。　』　と、

　　　　　・・・同性愛など、アメリカの　“モラルの破壊”　について指摘している。

こうした事態に至った背景に､1960年代に全米の大学に広がった学生運動や､文化的な大変革を指摘する｡
ポイントは､「文化大革命」の正体を“共産主義者”の新種の「革命理論」と結びつけ理解した点にある｡

　　　　　この「革命理論」を簡単にいうと、資本主義の温床は“キリスト教”であるから、
　　　　　「共産革命のためには、まず西洋の非キリスト教化が必須だ」という考え方である。
　　　　　換言すれば、マルクスが唱えた「階級闘争」よりも「文化闘争」を優先する考えともいえる｡

　　　これらの革命理論の代表的なイデオローグの一人である共産主義者のグラムシはこう訴えたという｡
　　　　「　まずは文化を変えよ、そうすれば熟した果実のごとく権力は自然と手中に落ちてくる…
　　　　　　…そうすればやがて人々は徐々に革命を理解し、歓迎さえするようになる　」　と。

ちなみに、『文化闘争』　理論の拠点となるのが　“フランクフルト学派”　である。
同学派はマルクス思想を文化用語に翻訳し、「勝利の大前提は西洋人がキリスト教精神を捨て去ること。
それは文化教育制度が改革派の手中に握られて初めて実現する」という新しい革命マニｭアルを執筆した｡

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/50

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　　★☆★『“性秩序”を破壊して、結婚制度を廃止し、家族を解体させる“LGBT解放運動”』★☆★

“ジェンダーフリー運動” とは、「男女共同参画＝ジェンダーフリー」と曲解し、
「男らしさ」「女らしさ」　を　“否定”　しようとする運動をいう。
“過激な性教育”とは、小学低学年から「性器の名称」や「避妊の技術」を教える“行過ぎた性教育”をいう。

これらの根っこにある“共産主義思想”(コミュニズム)とは、「私有財産と階級支配のない社会」であり、
個人が自立した「バラバラの個」として連帯(「国家に従属」)した “全体主義社会” であるとされる。

　　“性秩序を破壊”して、“結婚制度を廃止”し、“家族を解体”して、新しい“共同社会”をつくり、
　　“国家(＝支配機構)を死滅”させる。それが、コンミューン主義としての共産主義の目標である。

“ジェンダーフリー運動”と“過激な性教育”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、
　それによって、「革命を醸成」する役割があり、これらは『共産主義革命の手段』として行われている。

　　　　かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、
　　　　彼らのいう「家父長的権威主義的な家族」と「キリスト教の性道徳」が “障壁” となった。
　　　　そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　　　　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。
　　　　　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　　　　　この試みは、 “ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　　　　　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03c.htm　　(〇八一七二一一八)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:11:31.763739

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/50

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　　　　　　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03c.htm　　(〇八一七二一一八)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:12:03.342821

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/50

　　　　　　http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion03c.htm　　(〇八一七二一一八)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:12:51.704737

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/50

　　　　　　http://www.ab.auone-net.jp/☆~khosoau/opinion03c.htm　　(〇八一七二一一八)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:13:34.036988

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/17(水) 21:14:45.207986

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http://www.ab.au☆one-net.jp/~khosoau/opinion03c.htm
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 10:39:45.890105

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最近の脳科学の知見は、男女の性別を一義的に決めるのは生殖器や性染色体ではなく、
「脳の性差」であることを教えている。

　　　　それ故、脳科学の知見を踏まえれば、そうした男女の性別に基づいて、
　　　　性別役割（ジェンダー）が発達してきたのは極めて自然なことであるといえる。

　　　　結局、「ジェンダーがセックスを規定する」などという主張は、
　　　　学問的な理論というよりも、“政治的意図”によって作られたものに過ぎないのだ。

　　『男女共同参画』という国家に関わる法令に、
　　こんな“過激”なイデオロギーを「反映」させられてはたまったものではない。
　　過激な政治的意図から作られた思想が、公的な政策構想の底流に入り込んできたことになる。

それは要するに、この過激な偏向した思想で、男女共同参画は既成の社会制度や慣行はもちろん、
全てものを「ジェンダーの視点」から点検し、是正しようというのだ。
これは、まさに科学的見地を無視し、「男女平等に偽装」した“社会解体”政策ともいえるものだ。

http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/288

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フェミニストたちは、「そもそも男女を分けることがけしからん」という気持ちをお持ちのようである。
たとえば、『話を聞かない男、地図が読めない女』という本があったが、そういう分け方はよくない、
なぜなら、例外がいくらでもあるからだとおっしゃっている。

「例外はいくらでもある」と主張しているが、例外があるから法則が成り立たないと言いたいのであろうか。
逆であろう。『例外があるということは法則がある証拠』である。

「男女の違いには法則性があるという命題」に対して、
「例外があるから男女の違いについて言ってはいけない」というのは、それこそ“本末転倒”と言うべきである。

男女の違いについては､今日では脳科学の発達によって､脳の配線から異なっている事が明らかになっている｡
くだんの本も、そういう最新の諸研究をふまえて発言しているのである。

男女の違いは脳の仕組みの違いから来ており、その現象としての行動様式、発想、思考様式、配慮の仕方、
感じ方等々、あらゆる面で見られるのである。その違いが生得的なものであることが明らかになっているのだ。

胎児のときの染色体の違い、男性ホルモンの浴び方の違い、そこからくる遺伝的な脳の仕組みの差から、
出産・育児についての差も生じているし、その他の差も同様に生じているのである。

　　　　つまり、今や「文明によって男女の差がなくなっているという」などという認識は、
　　　　前世紀の遺物になりつつあると言っていいのである。

　　　　【元東京女子大学文理学部教授日本ユング研究会会長　林道義】　(〇八一九一〇一七)
　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi27.html

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 12:06:56.739443

　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671

　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671

　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 12:07:50.925096

http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8107881.html　　(〇八一九一二〇五)

　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671

　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.ht
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 12:08:27.651956

LGBTの人たちを差別するつもりは全くありません。自分たちの生活を謳歌していただければいいし､
幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。

http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8107881.html　　(〇八一九一二〇五)

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“ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、
それによって、「革命を醸成」　する役割がある。
つまり、これらは　『共産主義革命の手段』　として行われている。

かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、
彼らのいう　家父長的権威主義的　な　“家族”　とキリスト教の　“性道徳”　が障壁となった。
そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。
　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671

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　　　　“フェミニスト”たちは、「家族の健全な枠」を “崩す” ことにやっきとなっている。
　　　　「家族を崩す」という“隠された動機”を持つのが、『多様な家族』論である。

　　父母子の三要素が揃った家族を『基本家族』と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
　　「基本家族とまったく同等の権利を認め、優遇せよ」と要求している。

“同性愛者カップル” などは、すべてにわたって「男女の区別」を “否定” し、
“家族と家庭”を「バラバラの個人」へと “解体” することを狙っているとしか思えない内容である。

　　それはただ、『家族の枠』を “崩す” ことを目的としているとしか考えられないのである。
　　したがって、『婚姻制度』　の極めて重大な　“原則的変更”　を意図するものである。

　　　　何のために「家族を否定」するのか？　それは、現体制の「秩序を乱し」、「道徳を崩し」、
　　　　「価値観を混乱」させ、「体制を弱体化」させるのが“隠された動機”である。
　　　　そのために、「社会の基本的な枠組み」を“崩す”ことが、当面の目標になる。

　　　　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】
　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 12:10:18.018178

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日本では基本的人権が保障されています。　性別や年齢に関係ありません。
LGBTの人たちにも当然保障されています。

この上で、「女性の権利を！」とか「LGBTの人たちの権利が！」とかというのは、
それぞれ、『女性の特権』『LGBTの特権』を“さらに認めろ！”という主張になります。

　　　普通の生活が保障されてもできない人のための支援策は必要です。
　　　（障害者の方や病気にの方の支援策など）　それ以外は不要です。

地方自治体には、対応しなければならない課題が山積しています。
そんな中で、（「LGBTの特権」は）人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。

もっと､一般の市民の方々の生活に直結する問題で､やらなければいけない事が沢山あるはずです｡
「優先順位」のつけ方が、“間違っている”としか思えません。

LGBTの人たちを差別するつもりは全くありません。自分たちの生活を謳歌していただければいいし､
幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。

http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8107881.html　　(〇八一九一二〇五)

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“ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して「家族を解体」し、
それによって、「革命を醸成」　する役割がある。
つまり、これらは　『共産主義革命の手段』　として行われている。

かつて、共産主義者はロシア革命後、西欧先進国での革命を試みたが、
彼らのいう　家父長的権威主義的　な　“家族”　とキリスト教の　“性道徳”　が障壁となった。
そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。
　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671

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　　　　“フェミニスト”たちは、「家族の健全な枠」を “崩す” ことにやっきとなっている。
　　　　「家族を崩す」という“隠された動機”を持つのが、『多様な家族』論である。

　　父母子の三要素が揃った家族を『基本家族』と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
　　「基本家族とまったく同等の権利を認め、優遇せよ」と要求している。

“同性愛者カップル” などは、すべてにわたって「男女の区別」を “否定” し、
“家族と家庭”を「バラバラの個人」へと “解体” することを狙っているとしか思えない内容である。

　　それはただ、『家族の枠』を “崩す” ことを目的としているとしか考えられないのである。
　　したがって、『婚姻制度』　の極めて重大な　“原則的変更”　を意図するものである。

　　　　何のために「家族を否定」するのか？　それは、現体制の「秩序を乱し」、「道徳を崩し」、
　　　　「価値観を混乱」させ、「体制を弱体化」させるのが“隠された動機”である。
　　　　そのために、「社会の基本的な枠組み」を“崩す”ことが、当面の目標になる。

　　　　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】
　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/19(金) 12:11:12.188776

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日本では基本的人権が保障されています。　性別や年齢に関係ありません。
ＬＧＢＴの人たちにも当然保障されています。

この上で、「女性の権利を！」とか「ＬＧＢＴの人たちの権利が！」とかというのは、
それぞれ、『女性の特権』『ＬＧＢＴの特権』を“さらに認めろ！”という主張になります。

　　　普通の生活が保障されてもできない人のための支援策は必要です。
　　　（障害者の方や病気にの方の支援策など）　それ以外は不要です。

地方自治体には、対応しなければならない課題が山積しています。
そんな中で、（「LGBTの特権」は）人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。

もっと､一般の市民の方々の生活に直結する問題で､やらなければいけない事が沢山あるはずです｡
「優先順位」のつけ方が、“間違っている”としか思えません。
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/27(土) 13:34:43.708484

1分でわかる民進党代表選、「戦犯」前原氏と「ユニーク」蓮舫氏の主張の違いは？
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/26/maehara-renho_n_11715774.html

2人の主張は、憲法改正と次期衆院選での野党共闘との2つの点で大きく異なっている。
それぞれ出馬表明などの場で何を語ったのだろうか？また、自身が民進党の顔として貢献できる点についてどう語ったのか。
これを読めば1分で理解できます。

■憲法改正：積極派の前原氏、消極派だが「変えないとは言ってない」蓮舫氏

「憲法改正は必要」前原誠司氏

私は、憲法改正は必要だと思います。
（憲法改正を考える | 前原誠司より 2016年02月08日）

「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の政治使命だ。憲法改正は最優先課題とは思っていない」と指摘。
戦力不保持をうたう９条については「９条そのものが立憲主義の観点に立てば、最も不安定な条文だ」と述べ、改正が必要との考えを示した。
（【民進党代表選】前原誠司元外相が出馬表明　「私も旧民主党政権が失望招いた戦犯の１人」「共産党と組むのは野合だ！」
（1/2ページ） - 産経ニュースより 2016.8.26 16:34）

「9条絶対守る」でも「変えないとは言ってない」蓮舫氏
「９条は絶対に守る」としつつ「（国会の憲法）審査会が動いたら積極的に参加する」
（蓮舫氏、民進党代表選に出馬　共闘継承、改憲議論の姿勢：朝日新聞デジタルより 2016年8月5日19時12分）

我々も憲法を「一文字も変えてはいけない」とは言っていません。
（蓮舫氏、都知事選への出馬は「ありえません」当確後のインタビューでバッサリ（動画）より 2016年07月10日 23時40分）

　　　　◇

■次期衆院選での野党共闘：批判的な前原氏、継続の蓮舫氏
「野合だ」前原誠司氏
次期衆院選における野党共闘について「次は政権選択の選挙であり、内政や外交、安全保障など考え方の違うところと組むのは野合だ」と述べ、基本政策の違う共産党との連携に否定的な考えを示した。
「基本政策を民進党がしっかりと打ち出し、協力のできるところ（政党）と協力するのが大事だ。初めから政党の数合わせを考えるなら、大局を見失う」とも述べた。
　（【民進党代表選】前原誠司元外相が出馬表明　「私も旧民主党政権が失望招いた戦犯の１人」「共産党と組むのは野合だ！」（1/2ページ） - 産経ニュースより 2016.8.26 16:34）

「基本的枠組み維持」蓮舫氏
　蓮舫氏は会見で、次期衆院選に向け、共産を念頭に「政権選択選挙で、綱領や政策が違うところと一緒に政権をめざすことはあり得ない」と明言。
一方で、野党間の選挙協力については「これまでの基本的枠組みは維持」するとし、継続する姿勢を示した。
（蓮舫氏、民進党代表選に出馬　共闘継承、改憲議論の姿勢：朝日新聞デジタルより 2016年8月5日19時12分）

　　　　◇

■なぜ自分が代表にふさわしいか
「戦犯の一人として」前原誠司氏
「私も旧民主党政権が国民の落胆と失望を招いた戦犯の一人だ。
深い反省に立ち、そのことを身に染みて分かっている人間が中心となり、政権を目指すべきだと考えた」
（【民進党代表選】前原誠司元外相が出馬表明　「私も旧民主党政権が失望招いた戦犯の１人」「共産党と組むのは野合だ！」（1/2ページ） - 産経ニュースより 2016.8.26 16:34）

「ユーモアがある」蓮舫氏
「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思います」と冗談交じりに発言。
その上で、「人間はユニーク（ユーモア）が大事です。私にはそれがあると思います」
（蓮舫氏「岡田代表が大好き。ただ、本当につまらない男」民進党代表選に向け会見より 2016年08月23日）

　　　　◇

現在の岡田克也代表に肯定的な蓮舫氏は主流派、否定的な前原氏は非主流派と呼ばれている。
しかし、非主流派の細野豪志氏は、朝日新聞デジタルによると「蓮舫氏は党を一つにしてくれる人だ」と蓮舫氏を支持する姿勢を見せている。
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/08/28(日) 00:39:07.020426

>>1
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。

　　　　あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
　　　
　　　　そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
　　　
　　　　“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
　　　
　　　その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
　　　（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
　　　ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実際に家計やマクロ経済が、それだけ “豊か” になったと言うことではない。

　　　また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
　　　男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
　　　経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。

　　　　　　　　男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
　　　　　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

　　　　　「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
　　　　　『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡

　　　　　性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
　　　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡

　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡

【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学経済学部教授　鈴木亘】(〇〇三二)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/09/06(火) 06:54:39.885717

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　　　　　　 ★☆★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★☆★
　　　　《女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》
　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡
03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。

だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。
米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。

　　　まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。
　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。
つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。　企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、数合わせのために、
女性社外取締役を増加させる事態が横行し、実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎないともいわれている。

　　　日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
　　　経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。

　　　http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html (〇五二一一一五七)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/09/11(日) 22:04:39.025325

>>1
　> 2010年8月のインタビュー記事で、蓮舫氏は「子供の時から日本で学んだが、
　> ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」と語っている。

　> 2004年から参議院議員なので、2010年に「“中華民国国籍”を保持している」
　> という認識がありながら「台湾籍から帰化した」という説明をしていたことは、
　> 公選法違反（虚偽事項公表罪）に問われ、議員資格を失う可能性がある。

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　　ヾ〈'i!　　　　 ,ﾉ　（ `￣ `´ |/　　　ｳｱ゛ｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱｱーーー！！！！！
　　　　し!::　　／(r ､_,、)、　　　 iﾉ　　　なんで、レンホーの経歴詐称は許されてるの！！
　　　　　{::　　/　_,,,..､_,、　ヽ　　:::
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　　　　　　>.　ヾ` ミエｴiソ // /＼ _
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/09/11(日) 22:09:01.411100

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/09/12(月) 07:42:17.518083

>>1

　> 蓮舫氏は「３度の国政選挙で選ばれて、わが国のために働いている。」と強調した。

　　　　オイ、2010年8月の雑誌インタビュー記事で、「子供の時から日本で学んだが、
　　　　ずっと台湾の“中華民国国籍”を保持している」と蓮舫は語ってるんだよな。

　　　　　　　　　　　　　　　http://agora-web.jp/archives/2021380.html
　

加えて、法務省から自民党に「“二重国籍の問題は生じないとの見解”は事実でない」と連絡もあった。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　http://agora-web.jp/archives/2021332.html
　

しかし、蓮舫氏は“選挙公報”や“公式ホームページ”には「1985年　台湾籍から帰化」と明記していた。

　　　　　　　　　　　もう、　コレって、　　歴然たる　　“経歴詐称”　　だよね。

　ふつう、公務員や会社員がコレをやると解雇になるのに、なぜ、国会議員だけはクビにならないの？

「中華民国国籍の保持」を“認識”しながら、「台湾籍から帰化した」という虚偽の説明をしたのだから、

　蓮舫氏は“公選法違反”（虚偽事項公表罪）にあたり、議員資格を失ってもおかしくないだろ？

.
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/01(土) 22:42:42.909182

>>1
　　　　　　　　　　　　　「アベノミクス」の成長戦略の中核は、“女性がSHINE日本”です！！

　　　　ヽ"｀　　　　ヽ,,,、　　　　社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に、
　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　 /:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ　　　　　“女性”が占める割合を30％以上とします！
　 /::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　/::::::==　　　　　売　.`-::::::::ヽ
　|::::::::／ .,,,=≡,　,≡=、、 l:::::::l　　　“リケジョ()”など､活躍する女性が増えれば、
　i::::::::l゛　 .,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
　.|`:::|　　:⌒ノ/..　i＼:⌒　|:::::i　　　　　　　たとえ、研究成果が捏造であっても、
　 (i ″　　　,ィ____.i i　　　i //
　ヽ i　　　/　 l　　.i　　 i /　　　　　　　“不適切な”『情実人事』があったとしても、
　 (ヽl ヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/　/)
　(((i ) 、ヽ　　`ー'´　／　( i)))　　　　果ては、業務内容自体が杜撰なものであっても、
／∠_| ヽ　｀ "ー－´/　|＿ゝ＼
(＿＿ｵﾚ、ﾜｸﾜｸしてきたぞ,＿＿）　　日本はゼッタイ、経済成長するハズです！！

★【安倍総理が小保方氏の“万能細胞開発”を称賛！】

　『安倍内閣の一番重要である成長戦略３本目の矢の中の1丁目1番地に､女性の力を明言している。
　　その根拠として若き研究者の小保方さんが､柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した。
　　日本が“世界で女性が一番輝いている国”にしていくために全力を挙げていきたい。』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html

　　「￣二ヽ､_　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　_,,-‐─､
　　|´　`‐ﾒ　＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　,ィ'"_...,,,--┤
　　ﾍ─-､,,〉`ヽ＼　　　　　　　　　　　　　　　　　　／,‐T,,-‐　　/
　　 .｝　　 i`＼　ﾞ'＼　　　　　　　　　　　　　　　／／,-　〉　￣　i
　　ヽ`ﾞ‐＋､_　＼ヽ＼　　　　　　　　　　　　　/　／　-''i!二 - /
　　　｛‐--i!､_｀`''-､ヽ､ヽ　／￣￣￣＼　　／／　‐''"~ l　...::丿
　　　 |::..　(　｀`ヽ､ o‐ヽ／／￣￣￣＼／o　.,-‐''"ヽ....:::　　/ リケンのリーダｧｧｧっ
　　　｝-､ﾉﾞ`''─- ヽ　　＼/ /　　　　　ヽ　　／　　...‐《─''"| 　女子力っ､　ｵﾎﾞｫー!
　　　〈::::.....!　ｰ‐-:::::.....＼　..＼| __/|　|| ||__　 |..／　''　　..:::ﾉ　...,,,i
　　　 i;,....:::　　　　　￣＾｀ヽ　LLヽ,,)ii(,,ノL　|--‐　''　￣　　　 / 　　　　　　||
　　　　＼‐-─　'''ﾞﾞ''''─‐-:L／　（・ヽ　/・）Ｖ､..─‐-　'''''.......:ノ　　　　　∧||∧
　　　　　＞─'''''ヽ─　‐-.（ﾘ　 ⌒(●●)⌒ ）　　　....,,-＜　　　　　　　　（　 ⌒ ヽ STAPｻｲｹﾞﾝ
　　　　/,r‐''"￣￣　／ﾞﾞ|　0|　　　_＼＼＼ﾉ　ｺﾞォー＿＿＿＿＿__　　∪　　ﾉ　　ｼﾃｸﾀﾞｻｲ…
　　　　| ｛　,,i! ｺﾞｫ-／:::::.;;;ノ＼　　ヽ_ノ＼＼＼　　　　|　　理　研　　|　_　∪∪
　　　　｛　,,i!‐''"￣/　..／..;;; 　＼＿＿ﾉ　＼＼.＼／|￣￣￣￣￣￣￣~|
　　　　!'" 〈_,,-‐O,,‐/　.:;;;/　ノ. ..:;;.; `ァ　　　＼＼.＼. ,,ﾜｰLL LL LL.L.L|
　ｺﾞｫｰ　　　　　　　　　（　,.‐''~ ﾜｰ　　　　　ｷｬｰ＼＼::人ノ. ..:.:___.LLL LL|
　　　（::::::::::::::）　　..::;ノ　)ﾉ. 　　　＿　　＿__　　　　＼＼ヽ丿ヽ‐''LLLLL.|
八（::::::::::）ﾉ__　'|ﾛﾛ|／　＼ .___.　.|ﾛﾛ|／＼ヽ.＼　　ノヽノヽノヽ_LLL LLL |
田　ｷｬ‐ 　＿|田|_|ﾛﾛ|_|　ﾛﾛ|＿|田|.|ﾛﾛ|_|　ﾛﾛ|＿（.:;;.;;丶人ｷｬｰLL LLL |＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(⌒ヽ､_,ノ⌒Ｙ"　　　　Y　　 ∧＿∧　　／ぼうや、
　　　　　　　　　　　　　(⌒ヽーﾞ　....::（　　 ..::.......　 .__人.....::（Д｀　）＜　ココは危ないわよ！
　　　　　　　　　　＿ノ⌒ヽ　 Y⌒ヽ;;:::::ｳｴｰﾝｺﾜｲﾖﾏﾏｰ／　　　ヽ　　＼早くコッチへ来るのよ！
　　　　　＿＿_(　　ﾞ　　　....:::.....　　Y"　 ∧＿∧　　／／　　 / | 　　　＼＿＿＿＿＿
　　　　／/ ll＿＿ヽ＿::::::::::::::::::::::::::::ヽ....（　 ´A｀）／／/　　 /L__つ
　　　「　　　ヽＯ≡≡O:::::::::::::::::::::::::::::::::/ つ　 _（_ノ　（　　V
　　　ﾞｕ─―ｕ-――-ｕ　　　　　　　　　人　Ｙ　　　　 /＼　＼
.
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/01(土) 22:45:25.513182

>>1
　> 理研を巡っては2年前、STAP細胞の論文不正問題で特定法人に指定する法案が見送られたが…

.
　　　　　　　　__(　　　　　＼　　　　:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　　　　 /　/￣￣＼　　ヽ　　　あなたのせいではありません　　::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　　　　 | 丿　　　 u＼_　 |　　　　　　　　　　　　　　　　　　:::::::::。::::::::::::::::
　　　　　　　 | | /二ヽ /二ヽ |　| 　　　STAP必ず再現してください…　　:::::::::::::::
　　　　　　　（Ｖ-[／ﾟ八ﾟヾ]-Ｖ）　　::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::。::::::::::
　　　　　　　　 |u ⌒ (＿)⌒　 |　　:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
　　　　　　　ヽ　lｰｰ-ー--/ﾉ　　　::::::::::::::::::::::::::::。::::::::::::::::::::::
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　　　　　　　　　　|＼`ー／　　　:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
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　　　　　＼L／/　ﾟヽ　　　/ ﾟヽＶ
　　　　　/（ﾘ　 `ｰ～'　。。`ｰ～　）
　　　　　|　0|　　i―┬┬┬┬i ﾉ! 　　　へっ、死んでやんのｗ
　　　　　|　　＼　＼_,二＿二ノﾉ
　　　　ﾉ　　／＼＿￣￣￣_ﾉ
　　　　( (　 /　 | ＶＹＶ | i　|
　　　　 )ﾉ　|　　| ＿＿＿| |　|
　　　　　　 |　 (　　　　　　 )　|

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/03(月) 09:11:44.404533

>>1

1991年 - YOU COULD BE MINE
https://www.youtube.com/watch?v=_U5IhEAFGwQ

2015年 - YOU COULD BE MINE
https://www.youtube.com/watch?v=hKXPiVBFyBI
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/03(月) 12:47:13.660608

>>1
　> 外国と同様の環境を作り、その中で英語学習を行う英語村の事業について、
　> 東京都教育委員会は、その運営事業者を決定した。
　> おもな利用対象者は小学生～高校生（学校団体での利用）。

ウエンツ瑛士は「俺、小学校から英語やってて、実際しゃべれてないっすからね」と、
さらに「もっと言うと、父親がアメリカ人ていうアドバンテージがあったにも関わらずですよ」
「小学校でやるよりもさらに小さい頃から（英語に）触れているわけですよ。

だから触れるってのは、俺はそんなに関係ないと思う」と、早期英語教育に異論を唱えた。

さらに、水野氏が早期英語教育が原因で英語を嫌いになる子どもが増えていることを指摘すると、
ウエンツはこれに補足する形で「他の教科って『学ばせる』ためなんです。

英語だけは『興味持て』っていう学ばせ方なんですよ」「興味を持てって言われることって、
子どもって一番興味持てない」と、小学生からの英語教育に苦言を呈した。

http://news.livedoor.com/article/detail/8812025/

英語早期教育はゆとり教育に替わる日本人愚民化政策！小学生には国語や算数を！

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/48468772.html

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/03(月) 20:22:41.871347

>>1

　　　　　　　　　★☆★『管理職での女性登用優遇処置は企業経営を弱体化させる』★☆★
　　　　　《女性登用先進国ノルウェーが払った代償　業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行》

ノルウェーは首相と財務相､経済界で重要な役職の雇用主組合(経団連に相当)と労働組合連合会トｯプも女性｡

03年の会社法改正により、上場企業の取締役会に於る女性の割合を40％以上とするのが義務づけられた事が、
女性登用が企業に広がる契機となり、女性登用先進国として知られている。

　だが、女性登用の成功例として取り上げられている一方、副作用の方が大きかったという指摘もされている。

　米・南カリフォルニア大学のケネス・アハーン助教と米ミシガン大学のエイミー・ディットマー準教授は、
　ノルウェーの40％割当制について実証分析を行った。対象は01～09年の上場企業248社。

　　　　　　まず、03年に40％割当制の導入が決定すると、対象企業の株価は“大幅に下落”し、

　　　　　　その後、数年間で女性役員比率が10％増加したことで、時価総額は12.4％下落したという。

　　　　　　負債等も大きくなり、営業成績にも“悪化”が見られたという。

　　　　さらに、同制度の対象となるのを避けるため、09年の上場企業数は、01年から約3割減った。

　　　　　　　　　　　つまり、非上場企業に転換した会社が約3割増えたという。　

　　　　　　　　　　　　　企業のモラルハザード(経営倫理の欠如)も招いた。

　　　　　　　　確かに、上場企業の取締役会は女性役員が40.7％を占めているが、
　　　　　　　　数合わせのために、女性社外取締役を増加させる事態が横行している。

　　　　　　　　　　　　実際に経営に携わる女性役員は6.4％にすぎない。

　　　　　　日本政府も女性登用を重要政策として掲げるが、具体的数値目標を掲げる上で、
　　　　　　経済全体にどの様な影響を与えるか、正負両面から十分な議論が必要といえよう。

　　　　　　http://biz-journal.jp/2014/09/post_5954.html 　　　　(一〇〇三二〇二四)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/04(火) 21:15:35.850750

>>1

生渇の党と山本㋟郎とかまいたち
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 01:12:28.589432

>>163

■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり【アメリカの４倍】【日本の１０倍】
　　【強かんが日本の２０倍以上】【強盗が日本の１００倍である】

　　　〔武田龍夫『福祉国家の闘い』　中公新書、二〇〇一年、一三四ページ〕
　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

　【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　　　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２

　【婚外子割合】
　　　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　

●結婚した半分以上が離婚する。３人に１人が私生児。
　女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。

　在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ、
　自国民がその重税をまかなうという状況。

◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学教授　八木秀次】

　都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
　再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
　三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。

　「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
　再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
　これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
　スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。　今は若者の自殺が増えている。
　自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。

　今は若者の自殺が増えている。自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、
　そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。

　(一〇〇九〇〇五九)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 01:16:46.112037

http://akiran1969.☆iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 01:17:25.606557

http://akiran☆1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 01:18:15.049143

http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 01:18:41.027219

>>62

■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり【アメリカの４倍】【日本の１０倍】
　　【強かんが日本の２０倍以上】【強盗が日本の１００倍である】

　　　〔武田龍夫『福祉国家の闘い』　中公新書、二〇〇一年、一三四ページ〕
　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

　【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　　　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２

　【婚外子割合】
　　　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　

●結婚した半分以上が離婚する。３人に１人が私生児。
　女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。

　在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ、
　自国民がその重税をまかなうという状況。

◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学教授　八木秀次】

　都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
　再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
　三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。

　「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
　再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
　これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
　スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。　今は若者の自殺が増えている。
　自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。

　今は若者の自殺が増えている。自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、
　そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。

　 http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/

　(〇九〇九一二三五)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:01:19.751764

.

日本では「基本的人権」が保障されています。　性別や年齢に関係ありません。
ＬＧＢＴの人たちにも当然保障されています。

　　　　この上で、　　「ＬＧＢＴの権利を！」　　というのは、
　　　　『ＬＧＢＴの特権』　を　“さらに認めろ！”　という主張になります。

地方自治体には、対応しなければならない課題が山積しています。
そんな中で『ＬＧＢＴの特権』は、人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。

　　　普通の生活が保障されてもできない人のための支援策は必要です。
　　　（障害者の方や病気にの方の支援策など）　それ以外は不要です。

もっと､一般の市民の方々の生活に直結する問題で､やらなければいけない事が沢山あるはずです｡
「優先順位」のつけ方が、“間違っている”としか思えません。

LGBTの人達を差別するつもりは全くありません。自分達の生活を謳歌していただければいいし､
幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。

【『日本のこころを大切にする党』所属前衆議院議員　杉田水脈】
http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8107881.html　　　　(〇八一九一二〇五)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:03:47.927184

>>1

日本では「基本的人権」が保障されています。　性別や年齢に関係ありません。
ＬＧＢＴの人たちにも当然保障されています。

　　　　この上で、　　「ＬＧＢＴの権利を！」　　というのは、
　　　　『ＬＧＢＴの特権』　を　“さらに認めろ！”　という主張になります。

地方自治体には、対応しなければならない課題が山積しています。
そんな中で『ＬＧＢＴの特権』は、人手を割いて取り組むほど重要な課題ではありません。

　　　普通の生活が保障されてもできない人のための支援策は必要です。
　　　（障害者の方や病気にの方の支援策など）　それ以外は不要です。

もっと､一般の市民の方々の生活に直結する問題で､やらなければいけない事が沢山あるはずです｡
「優先順位」のつけ方が、“間違っている”としか思えません。

LGBTの人達を差別するつもりは全くありません。自分達の生活を謳歌していただければいいし､
幸せな人生が送れるよう頑張っていただきたいです。

【『日本のこころを大切にする党』所属前衆議院議員　杉田水脈】
http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8107881.html　　　　(〇八一九一二〇五)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:11:41.767315

>>1 >>23

　　　★☆★『“性秩序を破壊”して“家族を解体”する“ＬＧＢＴ解放運動”』★☆★

　　“ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して、
　　「家族を解体」し、それによって、　「革命を醸成」　する役割がある。

　　　　　　つまり、これらは　『共産主義革命の手段』　として行われている。

かつて、共産主義者はロシア革命後、「西欧先進国での革命」を試みたが、
彼らのいう　家父長的権威主義的　な　“家族”　とキリスト教の　“性道徳”　が障壁となった。

そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。

　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671　　(一〇〇八〇七四二)

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

　　　　“フェミニスト”たちは、「家族の健全な枠」を “崩す” ことにやっきとなっている。
　　　　「家族を崩す」という“隠された動機”を持つのが、『多様な家族』論である。

　　父母子の三要素が揃った家族を『基本家族』と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
　　「基本家族とまったく同等の権利を認め、優遇せよ」と要求している。

“同性愛者カップル” などは、すべてにわたって「男女の区別」を “否定” し、
“家族と家庭”を「バラバラの個人」へと “解体” することを狙っているとしか思えない内容である。

　　それはただ、『家族の枠』を “崩す” ことを目的としているとしか考えられないのである。
　　したがって、『婚姻制度』　の極めて重大な　“原則的変更”　を意図するものである。

　　　　何のために「家族を否定」するのか？　それは、現体制の「秩序を乱し」、「道徳を崩し」、

　　　　「価値観を混乱」させ、「体制を弱体化」させるのが“隠された動機”である。
　　　　そのために、「社会の基本的な枠組み」を“崩す”ことが、当面の目標になる。

　　　　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】
　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:13:13.743220

http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671　

http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:14:26.626096

>>1 >>23

　　　★☆★『“性秩序を破壊”して“家族を解体”する“ＬＧＢＴ解放運動”』★☆★

　　“ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して、
　　「家族を解体」し、それによって、　「革命を醸成」　する役割がある。

　　　　　　つまり、これらは　『共産主義革命の手段』　として行われている。

かつて、共産主義者はロシア革命後、「西欧先進国での革命」を試みたが、
彼らのいう　家父長的権威主義的　な　“家族”　とキリスト教の　“性道徳”　が障壁となった。

そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。

　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671　　

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　　　　“フェミニスト”たちは、「家族の健全な枠」を “崩す” ことにやっきとなっている。
　　　　「家族を崩す」という“隠された動機”を持つのが、『多様な家族』論である。

　　父母子の三要素が揃った家族を『基本家族』と呼んでいるが、その内の何れかが欠けた形態も、
　　「基本家族とまったく同等の権利を認め、優遇せよ」と要求している。

“同性愛者カップル” などは、すべてにわたって「男女の区別」を “否定” し、
“家族と家庭”を「バラバラの個人」へと “解体” することを狙っているとしか思えない内容である。

　　それはただ、『家族の枠』を “崩す” ことを目的としているとしか考えられないのである。
　　したがって、『婚姻制度』　の極めて重大な　“原則的変更”　を意図するものである。

　　　　何のために「家族を否定」するのか？　それは、現体制の「秩序を乱し」、「道徳を崩し」、

　　　　「価値観を混乱」させ、「体制を弱体化」させるのが“隠された動機”である。
　　　　そのために、「社会の基本的な枠組み」を“崩す”ことが、当面の目標になる。

　　　　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】
　　　　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi6-6.html

　　　　　(一〇〇八〇七四二)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:17:26.638944

>>1 >>23

　　　★☆★『“性秩序を破壊”して“家族を解体”する“ＬＧＢＴ解放運動”』★☆★

　　“ジェンダーフリー運動”と“LGBT解放運動”には、共に「性の秩序を破壊」して、
　　「家族を解体」し、それによって、　「革命を醸成」　する役割がある。

　　　　　　つまり、これらは　『共産主義革命の手段』　として行われている。

かつて、共産主義者はロシア革命後、「西欧先進国での革命」を試みたが、
彼らのいう　家父長的権威主義的　な　“家族”　とキリスト教の　“性道徳”　が障壁となった。

そこで、まず伝統的な　「性道徳を破壊」し、近代的な　「家族を解体」　しようと考えた。

　　この時、課題とされたのが、「マルクスとフロイトの統合」である。

　　マルクス主義と精神分析の合体は、共産主義に欠けていた性革命の理論を補足した。
　　この試みは、“ヴィルヘルム・ライヒ” と “フランクフルト学派” によって行われた。

　　http://d.ha☆tena.ne.jp/☆jjtaro_maru/20091023/1256254671　　

　　(一〇〇八〇七四二)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 09:43:32.747390

>>1

　> 日本国籍と台湾籍を持っていた「二重国籍」問題をめぐって、
　> 民進党の蓮舫代表は、内容を説明しない考えを明らかにした。

■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”

今年の7月に当選した参議院議員の小野田紀美氏が、Facebookで戸籍謄本を公開した。
ここには平成27年（2015年）10月1日に国籍選択を「宣言」したと書かれており、
彼女はこれで国籍選択の手続きが完了したと思ったようだ。

蓮舫氏は小野田氏のように1年ではなく、31年間にわたって国籍放棄しなかった。
これは彼女が9月13日の記者会見で認めた通りだ。

おまけに国籍選択の宣言もしなかった疑いが強いので、
彼女の戸籍謄本の【国籍選択の宣言日】には「平成28年9月＊日」と書いてあるのではないか。

つまり蓮舫氏は意図的な二重国籍であり、それを隠していた疑いが強い。
彼女が戸籍謄本を公開すれば、疑いは晴れる。

自民党の1年生議員が出せたものを、民進党の代表が出せないことはあるまい。
ここで何も出さないと、国籍選択の宣言をしないで（日本国民にならないで）、
選挙に立候補したと解釈せざるをえない。

これは国籍法14条違反なので、原口元総務相のいうように、当選無効になる可能性がある。

　【SBI大学院大学客員教授　青山学院大学非常勤講師　池田信夫】

　　 http://agora-web.jp/archives/2021874.html

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 10:18:41.298273

>>1
　> 生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた・・・。

　
　　　　　　　　　v――.､
　　　　　　／　　!　　　　＼　ﾌﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
　　　　 /　　 ,ｲ　　　　　　ヽ　　　　　　　ダマされたほうが悪いのよ！
　　　　 /　 _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ　　　　i
　　　　i　　jr三ミ__r;三ミ_　　ヽ　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　l　 ,iヾ二ノヽ二ハ　　ﾉ　／　 “働いて自己実現” “輝いてるワタシ”なんてのは、
　　　　ヽ､.l　　,.r､_,っ､　　!_, 　　＜　ホントはそんなものは、実際にはないの…！！
　　　　　　 !　 rrrrrrrｧi!　L.　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入
　　　,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ 　ヽ_ 　　　　　　今まで、嘘ついててゴメンね…！！　　　
　　/　　／　 i"　i,　..:　 /　　/　ヽ-､
　./　　ヽ＞　l　　　　／　　 i　　　　　＼

■上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。

　【『結婚帝国　女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】

“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。

　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。

　【麗澤大学経済学部教授　八木秀次】　（『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。

　【立教大学特任教授　平川克美】

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 10:20:11.676243

>>1
　> 生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた・・・。

　
　　　　　　　　　v――.､
　　　　　　／　　!　　　　＼　ﾌﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
　　　　 /　　 ,ｲ　　　　　　ヽ　　　　　　　ダマされたほうが悪いのよ！
　　　　 /　 _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ　　　　i
　　　　i　　jr三ミ__r;三ミ_　　ヽ　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　l　 ,iヾ二ノヽ二ハ　　ﾉ　／　 “働いて自己実現” “輝いてるワタシ”なんてのは、
　　　　ヽ､.l　　,.r､_,っ､　　!_, 　　＜　　　ホントはそんなものは、実際にはないの…！！
　　　　　　 !　 rrrrrrrｧi!　L.　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　ゝ､^'ｰ=~''
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/08(土) 10:25:47.863634

>>1
　> 生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた・・・。

　
『男女共同参画』やフェミが、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して、

“働く”ことのみが正義だと煽ってきた結果だな・・・。

“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。

　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。

　【麗澤大学経済学部教授　八木秀次】　（『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。

　【立教大学特任教授　平川克美】

■上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。

　【『結婚帝国　女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/09(日) 11:04:53.652342

>>1
　> 二重国籍をめぐっては、同党の蓮舫代表の台湾籍が最近まで残っていたほか、
　> 自民党の小野田紀美参院議員に米国籍があることが判明した。　

■小野田氏のケースとは全く異なる、嘘にウソ重ねた『蓮舫問題』における“違法性”

●国籍選択

　国籍法１４条では、２２歳までに国籍を選択しなければならない。
　しない場合には法務省が催告し、その後１ヶ月以内に国籍を選択しなければ日本国籍を失う。
　蓮舫氏の場合は、1985年に日本国籍を選択したが、台湾国籍を30年以上も離脱していなかった。

●国籍離脱

　国籍法１６条では「選択の宣言をした日本国民は、
　外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めている。

　「努力義務」にしているのはブラジルなど国籍離脱できない外国を想定しているので、
　台湾の様に離脱できる国については義務と解すべき。従って､蓮舫氏は30年以上も“違法状態”であった。

●経歴詐称

　公職選挙法２３５条では、職業もしくは経歴などに関し虚偽の事項を公にした者は、
　２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金。

　蓮舫氏は少なくとも２０１３年まで、公式ホームページに「台湾籍から帰化」と書く一方、
　「私は台湾籍」と発言しており、“故意の経歴詐称”の疑いがある。

●不正選挙

　蓮舫氏は9月6日の記者会見で「台湾政府の確認が取れない」と発言したが、
　その後、手元にパスポートがあったことを認めた。

　これは台湾国籍が残っていた事を意味するので、党員･サポーターの郵便投票の終わった13日になって、
　「台湾国籍が残っている」と認めたのは、党員を“欺く”ものだ。

　現行法では、国籍取得後も外国籍を３１年も持っていたのは“違法行為”である。
　従って、外国籍を隠して当選した今年の参院選も、“当選無効”になる可能性がある。

●政治責任

　以上は一般人の問題だが、首相になる可能性のある民進党代表には、これより高い基準が求められる。
　外交官の採用は外国籍を離脱することが条件なので、
　外交を指揮する首相にも、同じ条件が求められると解するのが自然だろう。

　現在まで、３１年も外国籍を持って、それを隠して当選した蓮舫氏が、
　自衛隊の最高指揮官である首相になろうとするのは“危険”だ。

　【SBI大学院大学客員教授　青山学院大学非常勤講師　池田信夫】
　　 http://agora-web.jp/archives/2021454.html

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/10(月) 08:28:49.878637

>>1

　> ＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、

　> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」

　> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
　> 　合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」

　> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」

　
　　　コレ、『男女共同参画』やフェミが、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して、

　　　“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義”　　だと煽ってきた結果だろ。

“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。

　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
　「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。

　【麗澤大学経済学部教授　八木秀次】　（『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】

歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。

　【立教大学特任教授　平川克美】

■マルクス主義フェミニストの教義と本音

・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。

　【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】

　　　　　　↓↓↓↓　　　　　　↓↓↓↓　　　　　　↓↓↓↓　　　　　　　　　　　　

・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。

　【『結婚帝国　女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】

・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！　私はこの様に思った。
　　この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
　「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！　」

　【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/10(月) 15:00:23.449538

>>1

　　　　　●○●『幹部が“在日”と“同和”で構成されているアイヌ団体』●○●
　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

最近、北海道の“在日朝鮮人”・“在日韓国人”のために、
「大義名分としてアイヌ民族支援」と言う形を変えた、
「在日朝鮮人・在日韓国人利権」新しく作り、
年１０億円もの税金が、北海道につぎ込まれているという。

これらの助成金利権の相手は、実は“在日朝鮮人”・“在日韓国人”である。
そして、当の本人たちであるアイヌ民族は日本人との混血が進み、
今では、民族的差別も唱えないという。　なんとも滑稽な話である。

アイヌなのに何故か、『幹部が“在日”と“同和”』で、
下にいる「本物のアイヌ人の声が全く届かない」という不可思議な団体である。

元々、日本に同化されてる民族であるから数が少ないため、
積極的に「“偽者のアイヌ民族”を認定して数を増やしてる」状況である。
アイヌでもないのに、月２０万も生活保障費が支給され、学費も支給されてる。

先住民であるはずでないのに、同団体の活動を調べるほど不思議な事が出てくる。
戦中のアイヌ民族の写真と異なり、そこには在日が紛れ朝鮮人の様な容貌の者ばかり。
在日の生活保障費が１６万円に対し、アイヌが２０万円であるから、
やはり、そちらの方に流れていっているのであろう･･･。

在日朝鮮人・在日韓国人らは自らの利権のために、
民主党に選挙協力をし、そして日本の税金を湯水のように使うアイヌ民族支援に、
年１０億円の売国政策などで、政治利用を公然と行っているのである。
http://kuukai.blogzine.jp/blog/2010/02/post_1699.html　　　　　　　　　(一〇一〇一〇一二)　

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

　　　●○●『国連・女子差別撤廃委員会でアイヌの民族衣装のコスプレおばさん登場』●○●
　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣￣￣￣￣

国連・女子差別撤廃委員会終了後、記者会見があったのですが、我々の前に取材を受けていた、
会場を埋め尽くす左翼NGOは、なかなか終わらず、部屋の外で随分待たされました。

昨日の事前ミーティングでの発言、その他の人たちの質問はほぼ取り上げられていましたが、
私たちの質問は全く無視されました。あとでわかったことですが、左翼NGOは委員と
ランチミーティングを開いていたとか。会場でのその親密ぶりをアピールしていました。

スイス･ジｭネｰブに､大型連休でも観光シｰズンでもないこの時期､100人を超す左翼NGO日本人が､
訪れるのはやはり異様で､街でも､レストランでも､ホテルでも､国連の中でも一目でわかります｡

　　あっちはツアーで来ているのか、胸にバッチを付けています。そこからして規模が違う。
　　そういうツアーを専門的に請け合うところがあると優美子さんに聞きました。

　　レストランでも我々が食事をしていると近くのテーブルにそれらしい団体が座ります。
　　その途端、話を中断しなければいけません。国連の会議室では小汚い格好に加え、
　　チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場｡完全に品格に問題があります｡

　　　　　　http://livedoor.blogimg.jp/sugita☆mio/imgs/5/0/503f84f3.jpg
　　　　　　http://livedoor.blogimg.jp/sugita☆mio/imgs/2/5/2509d221.jpg

　　　【次世代の党(日本のこころを大切にする党)所属前衆議院議員　杉田水脈】
　　　　http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8507615.html
　　　　http://blog.livedoor.jp/sugita☆mio/archives/8508016.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/11(火) 01:20:26.960105

>>1

　　　　　　　★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★

少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。

　　　　　　国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
　　　　　　男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。

なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。

　　　　　　日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
　　　　　　昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
　　　　　　「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。

　　　　　　戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
　　　　　　戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。

ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。

　　　　　　家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
　　　　　　現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。

こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。

　　　　国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
　　　　結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
　　　　日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。

一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。

【『戦後70年､いまだGHQの呪縛日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員河合雅司)】
　 http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html　(一〇一一〇一一六)

〓〓〓〓【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】〓〓〓〓　

　　1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
　　男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
　　ところが、女性未婚者は14.6％増。　飛び抜けて増加率が高い。

　　　　　　　東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
　　　　　　　以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
　　　　　　　いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。

　　　　2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
　　　　(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
　　　　女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。

　　渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
　　東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
　　充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
　　いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。

【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 02:38:13.412146

>>1
　> 経団連の榊原会長は、今後の課題としては、消費税率を確実に引き上げるほか、
　> 国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

　> 経団連は、この政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。

榊原会長の方針って、なんか国家弱体化を狙う反日勢力みたいだねｗ

■榊原定征（さかきばらさだゆき、1943年3月22日 - ）

韓国との縁も深く、活発に投資している。大韓民国より金塔産業勲章も贈られている。

2018年までに韓国に３,０００億ウォン（約３００億円）を投資する計画も立てている。

2014年1月27日、経団連の会長に内定した際、「今まで以上に韓国や、
中国との関係を強化していきたい」と述べた。

2017年4月の消費税率１０％への引き上げについて、「計画通りやるべきだ。
地震の後でもそう思っている」と述べた。

【“wikipedia”『榊原定征』より】

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:34:20.791617

.
“別姓推進派”の「真の動機」として見逃せないのが､「離婚へのハードル」を“低く”したいという動機である。
同姓制度だと、離婚した時に姓がまた変わるので、世間に分かってしまう。

だから、離婚者にとっては、現行の「同姓原理の戸籍制度」は、そうとうに“高い壁”になっている。
しかし､初めから別姓ならば､離婚しても目立たないし､心理的にも抵抗が少ないので､確実に離婚をし易くする｡　

“別姓”で離婚をし易くしたスウェーデンでは、離婚率が約５０％だということはよく知られている。
“犯罪数”が人口当たり米国の４倍、日本の７倍。“強姦”が日本の２０倍以上、“強盗”が１００倍である。
この驚くべき数字は、「高い離婚率」や「家庭育児の激減」と決して無関係ではない。

つまり、　「家庭で子どもを育てていない」　ために、　“親の愛情不足”　が生じ、
それによって、まず　「子供の犯罪」　が増え、やがて彼らが成人すると、　「大人の犯罪」　が増える。　
「共働きの増加」　と　「離婚率の増加」　と　「犯罪の増加」　は、完全に　“比例”　しているのだ。

『夫婦別姓』が離婚などの“家族崩壊”をもたらし、「子供を犯罪化」させるというのは、
以上の統計的事実からも、十分に予想できる事態なのだ。

福祉の理想郷のように言われていたスウェーデンは、国民の「精神が荒廃」して最低の国になっている。
それは“個人単位”の原理によって国作りをしてきた「必然的な結果」なのだ。

日本でも“片親”しかいない子供が重い犯罪を犯す(少年院に入る)率は、両親が揃っている子供より10倍も多い｡
関西弁護士会の調査によれば、重大犯罪を犯したものの大半は“片親”だとか、
「家族が崩壊」しているために、“親”の「愛情が不足」していたそうである。

また、内閣府の「青少年の社会的適応と非行に関する研究調査」によれば、
補導経験のある少年は、自分を愛してくれる人が身近にあまりいないという結果が出た。

こういう重大な事実や研究調査があるのに、性懲りもなく「家族を破壊」し、
“個人単位思想”を広めようとしているのが、“別姓推進派”である。

そのために、彼女･彼らは「家族の多様性」というスローガンを前面に出しているが、
それは、「どんな欠陥家族でもいいじゃないか」という意識で、国民を“洗脳”しようとするものである。

【元東京女子大学文理学部教授　林道義】　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kazoku2-1.html

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国が「共同体としての家族」を保護すべきことは、“世界人権宣言”も認めている。
同宣言は「家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する」
(16条3項）といい、国際人権規約Ａ規約も「できる限り広範な保護及び援助が、
社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、…与えられるべきである」(10条1項)と定めている。

また、日本国憲法の制定過程をみると、第2次試案には「家庭は人類社会の基礎であり…婚姻と家庭とは、
法の保護を受ける」とあり、マッカーサー草案にも、「家庭は人類社会の基礎にして」とあった。

だから、木村篤太郎司法大臣(当時)は、「従来の良き意味の家族制度〔親子、夫婦、兄弟が互いに、
助け合って良き家庭をつくること〕は、どこまでも尊重して行かなければならぬ」と答弁している。
この事を踏まえて考えるならば、憲法は個人の尊重と「家族の保護」を図ろうとしたものと解すべきであろう。

とすれば、“個人”を絶対視する風潮がますます進み、児童虐待事件の頻発に見られるように、
「家族の絆」が失われてきている今日、敢えて夫婦別姓制度を採用することは、
国による「家族保護」の義務に“逆行”し、『憲法の基本精神にも悖(もと)る』と思われる。

夫婦別姓は必然的に “親子別姓” をもたらすが、これは「子供の保護」という見地からも極めて疑問である。
なぜなら、“別姓夫婦”の場合、「子どもの姓」は父母のどちらかと必ず“異なる”ことになり、
「子供達に不安感や､親子･家族の一体感の欠如をもたらす」ことは、内閣府の世論調査等からも明らかである。

【日本大学学法学部教授　国士舘大学大学院客員教授　百地章】(『正論』産経新聞･2010.3.19)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003190331001-n1.htm　　　　(一〇一二一一二七)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:37:21.658723

>>1

別姓論者たちは、中世の北条政子や日野富子などの例を出して、「昔は別姓だった」、
「同姓制度などはつい最近出てきたこと」で、「日本では本来は別姓だった」と言っている。

中世の武士社会がなぜ別姓で、それが同姓になったことには、どういう意味があるのか考えてもみないで、
ただ、過去にあったということのみを持ち出すのは、歴史の意味を知らない無教養人のすることである。

中世社会では､妻は出身の家族との繋がりが強く､所領を元の家族から貰って､娘に相続させる事もできた｡
つまり、出身の家族との「縦のつながり」が“強”く、現在の夫との「横のつながり」は相対的に“弱”かった。

それに対し、現在一緒に住んでいる家族の繋がりの方を重視し、『同姓』にしたのが“近代化”の成果である。
人間は小家族になるにつれて、出自とは関係なく、現在共に住む「家族のつながり」を“重視”するようになり、
『同姓制度』を“採用”したのである。

それが「近代的な精神」に“マッチ”した「自然な変化」だったのだ。
つまり、“同姓制度”は「近代化の所産」、歴史上の“進歩的要素”だと言うことができる。

もちろん進歩と言っても、それが家父長制度と一体になっていることを、指して言っているのではない。
家父長制度についても戦後に廃止され、夫婦は「どちらの姓を名乗ってもいい」という形で“同権”となった。

別姓論者たちが、ウソやゴマカシを使って「圧倒的な少数派」が、日本人多数派のように見せかけ、
クーデターまがいの“法改悪”をたくらむのは、どう見ても健全な民主主義国家の姿ではない。

現行の“同姓制度”の「進歩的な要素」を評価しないで、歴史を逆にまわして、
別姓を復活させれば男女同権が進むと考えるのは、歴史の進歩とは何かを知らない浅はかな考えである。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kazoku2-2.html　　　　

(一〇一二一一二七)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:45:11.445664

>>1

『戸籍制度』と『法律婚主義』がなぜ“必要”かという理由を述べておく。
人類は大きく見ると、特徴は「夫婦がペア」を組んで子育てに携わる点である。

夫婦が「力や特性に応じて分業」し、「協力して子育て」に当たるという前提で、
人類という種が成り立っている。

したがって、“片方が欠ける” と、「子育てに不利」となるという“特徴”を持っている。
そこで、不心得者が“勝手”に、「ペアを解消」して、“子育てを放棄” しないように、
“婚姻関係を固定” させ、「一定の縛り」を与えるために、“制度化” という方法が考え出されたのである。

こうして、“ペアが分裂” して、「子育てに不利」になるような事態を“避ける”ために、
子どもを産んだ(または産むべき)カップルには、一定の「持続性と責任」を課する、
さらに「一定の優遇」を“与える”、という考え方で、人類は古来さまざまな「婚姻制度」を“発達”させてきた。

この考え方に立てば、“婚姻外”の「出産や子育て」に、一定の「不利を科する」のは“当然”の処置である。
その制度には、“個人”の「人権や差別」という問題とは“別”の「人類全体の運命」がかかっているのである。
単に人権や個人の自由という視点からのみ考えていたのでは､不十分であるという事を自覚しなければならない｡

『日本の戸籍制度』は、“国家”が「個人を直接管理」するのではなく、
「家族単位で管理」するという原理に立ったものであり、「日本人の家族重視」の観念を前提にしたものである。
したがって、「戸籍制度を捨てるということは、家族重視の制度を捨てる」ことを意味している。

つまり、「戸籍制度をなくせ」と言っている人たちの心の中には、
“家族を軽視”する心が隠れているのである。

戸籍制度を批判する人たちは、姓名とは「わたくしごと」であり、「人格の一部」だから、
国家が管理してはならないし、戸籍制度も不合理なものだから廃止せよと主張している。

しかし、“姓名”とは「個体を分類」するシステムであり、
決して「私事ではない」し、個体だけの所有物ではない。

“婚姻制度”や“戸籍制度”を、単なる「個人単位思想の観点」からのみ見て不要と断ずるのは、
「人類が社会的動物」であるという視点を欠いた、“一面的”な見方である。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義　『家族の復権』p.126～128】

(一〇一二一一二七)

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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:47:32.200574

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『産経新聞』で八木秀次麗澤大学教授が、政府の「男女共同参画会議」の「基本問題専門調査会」が、
「夫婦別姓を導入するため」の“作戦会議”と化しているとして、議事録の内容を紹介した。

その会議では、なんと選択的夫婦別姓制度を導入することで「どういう影響が表れる」と考えられるのか、
「どうすればよいか」ということが議論されるのではなく、
どの様にすれば、一日も早く「夫婦別姓が実現」できるのか、といった“運動戦略”ばかりが語られている。

　　　　「世論調査の結果を公表することは果たして有利か」だの、「海外事例を紹介するのは、
　　　　　逆効果になる可能性があるので止めた方がよい」といったことが話し合われている。

猪口邦子委員が「海外の例ですが、これはあまり前面に出さない方がいいと思うのです」と言ったのを受けて､
樋口恵子委員は「離婚率は、アメリカはもちろんヨーロッパも日本より高いです。婚外子の数もはるかに高い｡
だから、そのような家族の崩壊を招いているということになってしまいませんか」と言っている。

　　　　アメリカやヨーロッパで “家族の崩壊” を招いているという事実を承知していながら、

　　　　“だから”「家族崩壊の原因になっているかもしれない別姓については慎重に」と言うのかと思うと、

　　　　“だから”「そのことは言わない方がいい」という結論に持っていく。

　　　　まさに、「臭いものには蓋」という“戦術”を取れと言っているのだ。

「法案が良いかどうかを検討すべき審議会」で､全委員が法案を通す為の戦略･戦術について発言するのが当然とは､
誰がどう見てもおかしい。「調査会はフｪミニストの作戦会議と化している」と批判されるのは至極最もである。

【元東京女子大学文理学部教授　林道義】　　http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi15.html

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夫婦別姓について「全く自由な選択制」を採用している国が一国だけある、それが“スウェーデン”である。
しかし、不思議なことに別姓推進派はスウェーデンについてほとんど触れようとしない。
こうした『スウェーデン隠し』とさえ言える現状は、別姓導入に“都合の悪い”事情があるからに他ならない。

例えば、スウェーデンの離婚率は５０％（対婚姻件数比）を超え、平均的な婚姻年数はわずか１０年と短い。
事実婚を含めた同棲が非常に多い事も特徴的(同棲が61％･20～24歳)で、既に結婚は多数派ではなくなっている。

毎年、生まれる新生児の約半数が“非嫡出子”であり、それは９５％は「同棲カップル」から生まれている。
その結果､家族形態は当然“複雑”なものになり､都市部を例にとると､最も割合が多いのが「母子のみの家庭」｡

　　次が、「再婚同士の夫婦」と「それぞれの連れ子で構成される家族」〔“混合家族”〕、
　　そして、三番目に両親とその間に生まれた子どもがいる家族が入り、四番目が「父と子の家族」だという。
　　これは、日本人からすると “想像を超えた家族形態” と言える。

別姓導入に対しては「家族の一体感を損なう」「家族の絆が弱まる懸念がある」との反対論が根強いが、
推進派は『選択的夫婦別姓』のスウェーデンが“家族崩壊”という事実には触れたくないという事なのであろう。

スウｪｰデンにおいて最も憂慮されたのが子供の問題で､菱木昭八朗・専修大学名誉教授はこう解説している｡
「事実婚の増加によって誰が一番被害を被っているかというと、それは子どもである。
事実婚の解消には何等法的制約がないから簡単に別れることができる。

子供にとって必要なのは只単に物質的豊かさではなく､寧ろ必要なのは両親の愛情とよりよき家庭環境である｡
最近のスウｪｰデンの青少年犯罪統計の示す処からも､非行青少年の発生源は欠陥家庭にあると言われている」｡

　　事実婚が増加したことを背景として婚姻法の自由化も、そして『姓の選択制』の導入も行われたのだが、
　　スウェーデンでは、その裏側で“犠牲”になったのは、“子ども”だというのである。
　　わが国でも、別姓問題の世論調査で“七割近い国民”が「子どもへの影響」を“憂慮”している。

　　【日本政策研究センター『明日への選択』平成14年1月号】　　　　　　(一〇一二一一二七)
　　　http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/266
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:49:30.835166

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別姓論者たちは、中世の北条政子や日野富子などの例を出して、「昔は別姓だった」、
「同姓制度などはつい最近出てきたこと」で、「日本では本来は別姓だった」と言っている。

中世の武士社会がなぜ別姓で、それが同姓になったことには、どういう意味があるのか考えてもみないで、
ただ、過去にあったということのみを持ち出すのは、歴史の意味を知らない無教養人のすることである。

中世社会では､妻は出身の家族との繋がりが強く､所領を元の家族から貰って､娘に相続させる事もできた｡
つまり、出身の家族との「縦のつながり」が“強”く、現在の夫との「横のつながり」は相対的に“弱”かった。

それに対し、現在一緒に住んでいる家族の繋がりの方を重視し、『同姓』にしたのが“近代化”の成果である。
人間は小家族になるにつれて、出自とは関係なく、現在共に住む「家族のつながり」を“重視”するようになり、
『同姓制度』を“採用”したのである。

それが「近代的な精神」に“マッチ”した「自然な変化」だったのだ。
つまり、“同姓制度”は「近代化の所産」、歴史上の“進歩的要素”だと言うことができる。

もちろん進歩と言っても、それが家父長制度と一体になっていることを、指して言っているのではない。
家父長制度についても戦後に廃止され、夫婦は「どちらの姓を名乗ってもいい」という形で“同権”となった。

別姓論者たちが、ウソやゴマカシを使って「圧倒的な少数派」が、日本人多数派のように見せかけ、
クーデターまがいの“法改悪”をたくらむのは、どう見ても健全な民主主義国家の姿ではない。

現行の“同姓制度”の「進歩的な要素」を評価しないで、歴史を逆にまわして、
別姓を復活させれば男女同権が進むと考えるのは、歴史の進歩とは何かを知らない浅はかな考えである。

http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kazoku2-2.html

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『戸籍制度』と『法律婚主義』がなぜ“必要”かという理由を述べておく。
人類は大きく見ると、特徴は「夫婦がペア」を組んで子育てに携わる点である。
夫婦が「力や特性に応じて分業」し、「協力して子育て」に当たるという前提で、人類という種が成り立っている。

したがって、“片方が欠ける” と、「子育てに不利」となるという“特徴”を持っている。
そこで、不心得者が“勝手”に、「ペアを解消」して、“子育てを放棄” しないように、
“婚姻関係を固定” させ、「一定の縛り」を与えるために、“制度化” という方法が考え出されたのである。

こうして、“ペアが分裂” して、「子育てに不利」になるような事態を“避ける”ために、
子どもを産んだ(または産むべき)カップルには、一定の「持続性と責任」を課する、
さらに「一定の優遇」を“与える”、という考え方で、人類は古来さまざまな「婚姻制度」を“発達”させてきた。

この考え方に立てば、“婚姻外”の「出産や子育て」に、一定の「不利を科する」のは“当然”の処置である。
その制度には、“個人”の「人権や差別」という問題とは“別”の「人類全体の運命」がかかっているのである。
単に人権や個人の自由という視点からのみ考えていたのでは､不十分であるという事を自覚しなければならない｡

『日本の戸籍制度』は、“国家”が「個人を直接管理」するのではなく、
「家族単位で管理」するという原理に立ったものであり、「日本人の家族重視」の観念を前提にしたものである。
したがって、「戸籍制度を捨てるということは、家族重視の制度を捨てる」ことを意味している。

つまり、「戸籍制度をなくせ」と言っている人たちの心の中には、“家族を軽視”する心が隠れているのである。
戸籍制度を批判する人たちは、姓名とは「わたくしごと」であり、「人格の一部」だから、
国家が管理してはならないし、戸籍制度も不合理なものだから廃止せよと主張している。

しかし、“姓名”とは「個体を分類」するシステムであり、決して「私事ではない」し、個体だけの所有物ではない。
“婚姻制度”や“戸籍制度”を、単なる「個人単位思想の観点」からのみ見て不要と断ずるのは、
「人類が社会的動物」であるという視点を欠いた、“一面的”な見方である。

【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義　『家族の復権』p.126～128】(〇一一二)
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:50:18.979459

http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/kazoku2-2.html
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**†Mango Mangüé ⭐** · 2016/10/12(水) 11:55:03.312294

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『別姓推進論』には､あまりにも杜撰な主張､というよりむしろ“ウソ”ともいうべき「意識的なトリック」が多い｡
これは、世論調査結果を「別姓賛成派が多数になった」という、マスコミ報道のウソだけではない。

実は､政府機関である法務省や､内閣府の審議会という公的機関の主張にも､同じような“トリック”が見られる｡
例えば、法務省は、「世界各国でも、多くの国が選択的夫婦別氏制度を採用しています」という。

また、男女共同参画会議も、「諸外国の法制を見ると、近年選択的夫婦別氏制度の導入が進んできており､
今日では主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」と述べている。

　　　　この文言を読めば、何か日本の制度は実に不自由で、世界の趨勢から取り残された、
　　　　時代遅れのものだという印象だけが残る。　しかし、これは　“事実ではない”　のだ。

　　　　例えば、ドイツは、その基本的な考え方は、「同姓を原則」としながら、結婚後の姓について、
　　　　夫婦の合意ができない場合にのみ、夫婦別姓を “例外” として認めるというものである。
　　　　つまり、別姓は許容したが、「夫婦同姓の原則」はあくまでも “維持” されているのである。

また、フランスは“妻”が「夫の姓を名乗る」という“慣習法”を前提として、別姓や結合姓を認めている。
つまり、各国はそれぞれの　「伝統を踏まえ」　つつ、　「同姓を原則」　とし、
「例外的に別姓」(中国の様な別姓の国においては同姓など)を認めるという方向を採用しているわけである｡

　　一方、法務省が提起している“選択的別姓案”は、こうした「原則・例外」を“全く認めない”、
　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　いわば、『100％の選択制』であり、世界的に見ても非常に「特異な法制度」と言える。
　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　それを“選択制”という言葉で、同趣旨だと主張するのは「言葉のトリック」と言うべきである。

また､参画会議が言う「主要な先進国において､夫婦同氏を強制する国は見られない」というのも同様である｡
ヨーロッパ諸国でいう同姓制度は、法制度自体が“妻”が「夫の氏に改姓」するという “父姓優先” であり、
（従って、「子どもの姓」も原則的に“父の姓”になる）、夫が妻の姓を名乗る制度はほとんどない。

同じ同姓制度といっても、日本のような夫か妻どちらかの姓を名乗るという同姓制度(その意味で、
日本の現行同姓制度の趣旨は、「夫婦間の相互選択制」だとも言える)とは、全く意味が違うのである。

【日本政策研究センター『明日への選択』】　 http://www.seisaku-ce☆nter.net/no☆de/266

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夫婦別姓を推進する人々の中には、別姓制度が世界の大勢だと主張する人々がいる。
だから、「日本だけが未だに同姓という古い制度を守っているのはおかしい」というわけである。
しかし、世界の実際は、夫婦別姓推進論者の主張とは異なっているといわざるを得ない。

実は、夫婦別姓を認めている国でも、ドイツ、オランダ、スペインなど“欧米先進国”では、
子どもに「父親の姓」か両親の姓を合わせた姓〔結合姓〕を名乗らせ、
“ファミリーネーム”の存続をはかっている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　実は、法務省が提案している「選択的夫婦別姓制度」(案)のように、
　　家族の姓を同姓にするか別姓にするかを“完全”に「自由な選択」の対象としているのは、
　　“スウェーデン一国”にしか過ぎないと指摘されている。

　　　　従って、わが国の選択的別姓導入を目指す民法改正案の方が、
　　　　かえって、「世界の潮流」に“逆行”するものと指摘せざるを得えない。

しかも、別姓推進論者が理想化するスウェーデンでは、「離婚が増加」する一方で、
“結婚”という「法律に基づく制度」を“拒否”して、共同生活を営む事実婚が過半数を越える。

　　そうした男女の間に生まれた子ども（婚外子）が、全部の子供の半数近くを占めるという、
　　「家族解体の悲劇」に直面しているのである。

http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/09/beseihan2208281.pdf (一〇一二一一二七)
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