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　 ★☆★「待機児童1人減らす」ために“母親達の年収を上回る”『年間705万円』もの“税金投入”★☆★


『単年度会計主義』で生 きている霞が関の官僚達は「増えた財源」をそのまま“バラ撒いて”浪費してしまう。
消費税引き上げが決まれば、さらに、「社会保障の充実策」と称する “バラマキ”も加えるという。

　　　この概算要求がいかに “焼け太り”で、「効率化努力を怠った」ものか、その象徴的な予算として、
　　　厚労省は、『待機児童対策』 として、来年度の予算要求を4937億円行っている。


4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る　と、 児童一人当たりで　年間「７０５万円」　と言うことになる。

　　　　　　“保育料収入とは別”　　に、　　「待機児童を一人減らす」　　ために、
　　　　　　“年間７０５万円”　　もの　　「税金投入が必要」　　になるとは、いったい何事だろうか？

これでは、 「保育所に預ける母親達」　の　“年収を上回る”　のではないか。 驚くべき　“高コスト”　である。

　　　経済学の観点からみれば、　「男性は仕事」　「女性は家事･育児」　の　“性別･役割分担”　の方が､
　　　『比較優位』　　の原則　にかなっており、　むしろ　　“経済合理的”　　であると考えられる。


〓〓〓〓〓 【『保育は福祉』“税金”で運用されている保育園は本来､誰でも利用できる制度ではない】 〓〓〓〓〓


(日本の保育政策を例えて言います)今、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。

　低所得者にとって120円は高すぎるではないか。　水は生活にとって必需品であるし、
　低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
　ミネラルウォーターの　「価格を低く固定」　する　“価格統制策”　を実施したとしましょう。


　　　　しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
　　　　中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
　　　　そこで、 “中・高所得者” 向けの価格も30円と、 「大幅に安く」 してしまいました。

まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。　120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”しました。
当然、供給業者は直には対応できませんから、行列ができてしまう、まさに『水待機者』の発生です。


　　しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
　　明らかに 「効率性に劣る経営」 をします。　何しろ､ 「大量の待機者」 がいるわけですから､
　　つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
　　
　　“補助金漬け” の上、 “経営努力無視” で 「客はいくらでもくる」 という状態ですから、
　　だんだんと 「非効率で高コスト構造」 に変わってゆきます。


　　　　　　こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
　　　　　　直ぐに200円、300円の高コストがかかるようになってしまいました。

消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
　
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】

(一一〇〇一〇六五七)
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