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　 　　　　★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★

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　　　　　　「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
　　　　　　だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。


　　中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
　　何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
　　それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。


　　ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
　　「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。


例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡

政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡


　　例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、

　　認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、

　　「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。


　　多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、

　　所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。



　　それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。

専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。


　　【『週刊ポスト』　2015年8月21・28日号】
　　http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html


　　(一二二二一〇二七)


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