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　 　　　　★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★


　　　　　　「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
　　　　　　だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。


　　中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
　　何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
　　それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。


　　ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
　　「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。


例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
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