陸自は隊員約百六十人とその家族が増えたことによる島の活性化を強調する。
ただ、部隊が打ち出した「島民との融和」がかえって島の自衛隊色を強める結果になり、町の自治にとってマイナスの側面が出ている。
与那国駐屯地は昨年三月に開設され、付近を航行する艦船や航空機を監視する沿岸監視隊が置かれた。
島の人口は開設前の千四百九十人から千七百二十六人（五月末）に増え、人口減少にブレーキがかかった。
子供を伴う家族連れの隊員が移住し、三校ある小学校のうち与那国小は、複数の学年の児童が一つの学級で教育を受ける「複式学級」が解消された。
住民税は約六千万円増収。自衛隊用地として入る町有地の賃料で小中学校給食の無償化が実現した。
隊長兼駐屯地司令の塩満大吾二佐は「昨年八月の駐屯地夏祭りには約六百人の島民がやってきた。自衛隊は温かく迎えられ、理解を得られつつある」と話す。
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