安倍晋三首相「いよいよ改憲に取り組むとき」 自衛隊明記で「正統性が明確化される」
安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法記念日の３日、東京都内で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と民間憲法臨調が共催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、
「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ」と訴えた。
昨年のフォーラムで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と提起したことに関連、自衛隊違憲論が存在する理由に「憲法に防衛に関する規定が全く存在しないことにある」と挙げた。
その上で「明文化することによって（自衛隊の）正統性が明確化されることは明らかだ。憲法改正の十分な理由になる。憲法に自衛隊をしっかりと明記し、違憲論争に終止符を打たなければならない」と主張した。
２０２０年の改正憲法施行を訴えたことに関しては「この１年間で改憲の議論は大いに活性化し、具体化した。大変喜ばしい」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030017-n1.html
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憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20180429-OYT1T50099.html
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３〜４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗きっこうしていた。
改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。
今回調査は、３月１３日〜４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。
調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。
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