>>383続き

 実際、安倍首相の周辺にいる自民党議員たちは、もともと改憲によって「基本的人権」や「民主主義」を制限することを強く主張してきた。
安倍氏が会長を務める超党派の議員連盟・創生「日本」が2012年に開催した研修会では、参加議員らが憲法改正に向けて気勢を揚げ、
稲田朋美は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と主張。
さらに、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は、自民党改憲草案に「反対」だと言い、こうつづけた。

「国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持するって言ってるんですよ。みなさん。この3つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものじゃないですか。
この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

 国民主権、基本的人権、平和主義を憲法からなくせ──。げに恐ろしい主張だが、しかしこれは何も長勢氏だけの意見ではない。
実際のところ2012年に出した自民党改憲草案は、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条を全面削除している。
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