あ

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲWW fb53-ithf) · 2019/01/09(水) 22:27:52.221407

受けとるがよい
https://d.kuku.lu/a7bd9adc17
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Rock54ed.

2019/01/31(木) 12:29:13.125442

>>807
保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日
ttps://vpoint.jp/media/all_media/126437.html
　サンデー毎日（１２月２３日号）がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法
が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、
本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっ
ているというのである。

ねじれる保守とリベラル　入管法改正ゴリ押し！　安倍政治が可視化した「世論」の素顔
ttps://mainichi.jp/sunday/articles/20181210/org/00m/010/001000d
「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、今や日本を解体する、多民族国家への道を歩もうと
している。警告する。絶対に許さない」
　そう語気を強める水島氏の額には汗がにじむ。
　　…（略）…
元総務官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏がこう指摘する。
「外国人材だろうが外国人労働者だろうが、生活の本拠を日本に置いて、日本で生活する。これを移民と呼ばず
して何と呼ぶのか」
　　…（略）…
ベテランの政治ジャーナリストが憤る。
「自民党内からも反対の声が挙がり、党の法務部会で議論が紛糾したが、最後は『官邸の意向』で押し切られた。
移民政策につながると思われたくない官邸は、議論するほど問題点やこれまでの主張との矛盾点が出てくるのを
分かっている」
　　…（略）…
　反対意見を「ややこしい」と言ってのけるとは、異なる意見にも耳を傾け、じっくり議論する寛容な姿勢は感じられ
ない。元自民党参院幹事長で、2016年に政界引退した脇雅史氏が辛辣に批判する。
「明治維新以来、最低の国会だ。政治家が自分の言葉に責任を持たなくなり、言論の府が成り立っていない。
森友・加計問題でも、責任を取ると言いながら責任を取らない安倍首相の姿勢が、その典型例だ」
　　…（略）…
（続く）
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2019/01/31(木) 12:29:45.132215

（続き）
　ところが、である。野党第一党である立憲民主党の本音は別のようだ。党内に「外国人受け入れ制度及び多文化
共生社会のあり方に関する検討PT」を設け、「『入管法改正案』に対する考え方」（11月8日版）をまとめている。
結びにはこうある。
　　…（略）…
　移民歓迎とも受け取れるが、立憲関係者が明かす。
「法案には問題点が多く、来年4月から導入することに反対しているだけで、外国人の受け入れそのものに反対して
いるわけではない。本音では受け入れ賛成」
　　…（略）…
関西大の竹内洋・東京センター長（社会学）が、こう解説する。
「保守対リベラルの対立軸が長年使われてきたが、近年の世論調査では、30歳未満が日本共産党を保守と認識し、
自民党をリベラルと回答している。既に対立軸そのものが崩れている」
　　…（略）…
前出の室伏氏が言う。
「安倍政治は保守ではなく、新自由主義。メディア欧州の反移民を掲げる政党を右翼と表現するが、となると、
移民受け入れを推進する自民党安倍政権は右翼でなくなる。つまり、移民受け入れ推進は新自由主義・グローバリ
ズムであって、それに反対し地域・国民を守ろうとするのは国民政党。対立軸はグローバル化推進か反グローバル
か、となる」
　図らずも冒頭の水島氏が取材にこう明かしていた。
「反グローバリズムの政党がない。そういう勢力が必要だ」
　世界で次々と勢力を拡大する〝反移民党〟が、日本で決起する日は近いかもしれない。
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2019/01/31(木) 12:34:39.366476

外国人受け入れスピード重視
政府、4月導入へ制度案　迫る選挙「最後の機会」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545099664/753
　この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
　19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
　同時にすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
　こうした経済状況や今後の政治日程を踏まえ、政権が早々と固めたのは19年４月という導入時期だった。拙速との批判が
出るのも承知のうえで、まず制度を始めなければ対応できなくなる。「安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。
最後の機会だった」。政権幹部はこう指摘する。

《安倍政権でできなかったら次の政権ではできない。最後の機会だった》
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CoPiPe:Original http://agree.5ch.net/test/read.cgi/mango/1547040472/