韓国・徴用工原告側、現金化着手を慎重に見極め＝対抗措置警戒か

　【ソウル時事】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は２２日、
差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について
「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と述べ、タイミングを慎重に見極める姿勢を示した。

　原告側弁護士らは２月１５日、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問。
最高裁判決の履行に向けた協議を要請したものの、対応を拒否されたため、
「早期に現金化の手続きに入る」と表明したが、手続き着手を先送りしている。

　日本政府は「対抗措置を含め、あらゆる選択肢を検討している」と警告しており、
現金化手続きを踏めば、対抗措置発動の契機となるのは必至。
このため、原告側は対抗措置を警戒し、申請時期を再検討しているもようだ。
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