原発活断層巡る北電主張は「暴論」、北大名誉教授ら(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54659100R20C20A1L41000/
>敷地内の活断層が活動していた時期が「（新規制の基準となる）12.5万年前以降である可能性を否定できない」とし、
>「33万年前以前」とする北電の主張に異議を唱えた。
(中略)
>斉藤代表らは原子力規制庁が公表した画像ﾃﾞｰﾀをｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ断層撮影装置（CT）画像解析の専門家に見てもらい、
>この小断層が上部の地層に浸入していると確認したという。調査結果を学会誌で公表し、規制庁にも送付する。

IAEAが日本の規制委を評価 原発検査に「大きな進展」(共同通信)
https://this.kiji.is/592212501299332193
>国際原子力機関（IAEA）の専門家ﾁｰﾑは(以下略)。2016年の点検を基に、規制委は原子力施設に検査官が
>いつでも自由に立ち入れるよう制度を改正しており、ﾁｰﾑは評価書で「大きな進展があった」と指摘した。
>一方、結果公表後の記者会見で、ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰのﾗﾑｼﾞｰ･ｼﾞｬﾏｰﾙ氏は「（規制委が）産業界と十分に交流できていない」と指摘。
>原子力事業者から安全に関する情報を積極的に得た上で、改善を提言する取り組みなどが必要だとした。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） 産業界と十分に交流
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原発新基準　規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」('13.1.27 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-27/2013012701_02_1.html
>水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第１原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、
>対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。
>また、福島第１原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。
>理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。

規制委専門家、６人中４人が寄付金や報酬('12.11.3 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48019870T01C12A1CR8000/
> ４人のうち大阪大大学院の山口彰教授は関西電力関連会社の原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞから、名古屋大の山本章夫教授も同社などから、
>年間50万円以上の報酬や謝礼を受け取った。寄付金や研究費は、山本教授が原発ﾒｰｶｰの三菱重工業などから少なくとも計2714万円、
>山口教授は日本原子力発電などから計1010万円を得ていた。阿部豊筑波大教授は東京電力技術開発研究所などから計約500万円、
>日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も原子燃料工業から計約300万円を受け取った。
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