税理士の菅隆徳氏は、ほかの手法も含めた減税額は約二兆四千億円で、このうち半分超を企業数で１％に満たない資本金十億円超の大企業が占めると試算した。

　また、中央大の富岡幸雄名誉教授が国税庁の調査（一七年三月期）を基に試算したところ、企業の利益に対して納めた法人税の割合を示す「負担率」は、
資本金五億円以下の企業が２７％だったが、資本金百億円超の企業は１６％にとどまった。本来の法人実効税率の２９・９７％より大幅に低く、
富岡氏は「大企業は租税特別措置で優遇され利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。
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