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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン

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2019/10/11(金) 20:51:43.546395ID:WLaPIDL30
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
BBR-MD5:CoPiPe-17f0be9377d5fa3fdc2fca8ff06c0bee(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 84619
[0.100041 sec.]
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2019/10/11(金) 20:52:36.495100ID:szVcUmTI0
トランシーバー6台盗まれる=原子力機構の管理区域内−茨城(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100947&;g=soc
>日本原子力研究開発機構は11日、核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)に配備されていた緊急時用のトランシーバー6台が盗難に遭ったと発表した。
>うち4台は県内の中古販売店に売られ、残りはオークションサイトに出品されていた。

対応後手、関電自滅=辞任劇、1週間で翻意−覆う「事なかれ主義」・金品受領問題(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101001306&;g=eco
>元原発所長は取材に「年1、2回、森山氏の自宅に『参勤交代』に行っていた」と明かした。関電と森山氏とのもたれ合いは底なし沼の様相を呈する。
>問題を新たに調査する第三者委員会の但木敬一委員長(元検事総長)は9日、「必要なことは全部やる」と語ったが、「第三者委の調査だけで全貌を明らかにするのは無理がある」(郷原信郎弁護士)との指摘も出ている。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第36回公判(添田孝史)
東電の闇はどこまで解明されたのか(1月3日)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/01/36.html
> 7月21日の御前会議の議事メモには、津波のことは書かれていない(*3)。出席していた(本人の証言、第8回公判)酒井氏の名前も、なぜか出席者のリストに無い。
>海渡弁護士は「議事メモの津波に関する部分は、出席していた酒井氏の名前とともに削除されてしまったのかもしれない」「津波に関することは議事メモを残さないという社内方針が存在したとしか考えられない」と言う。
>議事メモについては、2008年2月16日や2008年3月20日の御前会議でも疑惑があるという。
>関係者のメールや証言では、御前会議で津波問題が話し合われたことが明らかなのに、議事メモには残されていないからだ。

<虚像の「15.7m」>東電強制起訴・無罪判決(上)白紙化の夏/経営懸念 対策先送り(9月21日 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190921_63042.html
>「新潟県中越沖地震(07年)で柏崎刈羽原発が停止し、経営が悪化していた。さらに(対策の実施で)福島第1も止まるのは何とか避けたかった」
>原子力設備管理部ナンバー2の元幹部は調書で、判断の背景に経営事情があったことを告白した。
>しかし東京地裁は詳しい理由を示さずに調書を「疑義がある」と一蹴。
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[0.161644 sec.]
CoPiPe:Original http://agree.5ch.net/test/read.cgi/mango/1535826221/

2019/10/11(金) 21:13:41.085323ID:AOy/6p090
関電、金品問題告発後に昇格人事 多額受領の3人、甘さ浮き彫り(共同通信)
https://this.kiji.is/555127897216959585?c=39546741839462401
>関西電力役員らの金品受領問題で3〜6月、3回にわたり関電の岩根茂樹社長宛てに問題を追及する告発文書が届いていたことが11日、関電への取材で分かった。
>文書は人事の刷新を求める内容だったが、関電は6月に多額の金品を受け取った3人の役職を昇格させた。
(中略)
>対応を取らなかった理由について関電は「既に社内調査を終え、八木誠前会長(9日付で辞任)らの処分も済んでいた」としている。

福島原発事故の背景に稼働率重視 東電が改革中間報告('12.12.14 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002302.html
>東京電力は14日、福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力部門改革の中間報告を公表した。原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。

東電「津波、予見できず」 株主代表訴訟で反論('12.11.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012111601001446.html
>この日までに提出した準備書面で東電は、当時の経営陣の具体的な認識を述べるものではないとした上で、「今回の地震や津波が発生する前の科学的知見などに照らせば、津波は予見できなかった」とした。

津波対策、一度実施決定 東電元幹部の調書、経営優先し撤回('18.9.6 福島民友:リンク切れ)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180906-304326.php
>決定後に対策すべき津波の高さやコストが想定を上回ったため、経営状態を優先して約4カ月後に方針を撤回した。
(中略)
>調書によると、東電は津波地震に関する政府見解(長期評価・02年7月公表)に基づき、第1原発に到来する可能性がある津波高を当初は7.7メートルと想定し、対策の実施を決めた。
>役員会議には被告の勝俣恒久元会長(78)のほか、当時の清水正孝社長(74)が出席していた。勝俣元会長ら被告3人はいずれも対策の実施に同意していた。

<虚像の「15.7m」>東電強制起訴・無罪判決(上)白紙化の夏/経営懸念 対策先送り(9月21日 河北新報)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190921_63042.html
>しかし東京地裁は詳しい理由を示さずに調書を「疑義がある」と一蹴。
BBR-MD5:CoPiPe-769244b2748616091ec853e6dac60c44(NEW)
BBS_COPIPE=Lv:0
PID: 88991
[0.180282 sec.]
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