泊原発の活断層議論「出口見えた」 規制委員長(産経ニュース)
https://www.sankei.com/life/news/191120/lif1911200045-n1.html
>規制委員会の更田豊志委員長は20日の定例記者会見で、北海道電力泊原発(泊村)の再稼働審査で議論が長期化している敷地内の断層が活断層かどうかについて
>「トンネルの出口が見えてきた。北海道電がデータをきちんと整理すれば、次回か次々回の審査会合で判断できるだろう」と述べた。
(中略)
>規制委は15日に現地調査した際、F−1断層の活動時期を判断するため、断層の上にある地層の年代の検討に必要なデータの拡充を北海道電に要請。
>同社は「おおむね2、3カ月かかる」との見通しを示していた。

規制委、泊調査「不十分」と批判 北電社長、10月までに結果報告表明(5月24日 北海道新聞:リンク切れ)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308105
>担当する石渡明委員は、北電の調査について、「不十分だったのではないか」と厳しく批判した。
>問題になっているのは、1、2号機近くを通る「F―1断層」。

「未然防止は電力会社の義務」ブラックアウト訴訟で知床第一ホテル側主張 札幌地裁(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/366754/
>昨年9月の胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)で宿泊予約に大量のキャンセルが発生したとして、(中略)北海道電力を相手取り、約4360万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が20日、札幌地裁(武部知子裁判長)であった。
>ホテル側は、ブラックアウトを防げなかった北電に法的責任があると改めて訴えた。

全道停電(ブラックアウト) 背景に原発固執 北電もリスク認識('18.9.16 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-16/2018091601_02_1.html
>経済産業省の専門家会合(電力需給検証小委員会)は、15年10月の報告書でこう指摘していました。
>「北海道電力においては(中略)過去最大級、又はそれを上回る計画外停止が発生しても、電力需給がひっ迫することのないよう、多重的な需給対策を講じ、安定した電力需給の実現に万全を期すべき」
(中略)
>しかし北電はあくまで「泊再稼働によって供給面の正常化を図りたい」(真弓明彦社長、16年)と泊原発の再稼働に固執しました。
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