有権者ID法については共和党と支持団体全体で動いていたものだ、今回もこれが関与している以上ここで諦めるという選択はそもそもない
同法は連邦最高裁判決が目につくが、実態として選挙権のない不法移民による投票を防止している事実も否定できまい
問題なのは低賃金労働者の人たちが州証明書を取得しておらず、実質的に投票できない人頭税のような役割に至っており、かつ共和党議員から「これで今回は勝ったな」などとふざけた発言まで出てしまったのが問題だった
しかし逆に言えば州証明書を低額に取得できる価格に設定してれば同法を平等権侵害ということはできないのである
むしろ不正投票から人民の選挙権を守っているのであって、憲法の規定に従うならば必要性を否定できないのである
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