経産省案｢原発比率20〜22％｣は非現実的だ どうする電源構成<3> 九州大学･吉岡教授('15.5.2 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/68379
>国内の原発は、大震災後に福島第一の６基のほか、最近の５基の廃炉決定で43基が残っている。
>経産省案ではその43基と建設中の３基（島根３号、大間、東京電力・東通１号）のほぼすべてを稼働させ、運転期間を原則40年から60年に延長しようとしている。
>しかし、それら46基のうち、実際には稼働できない原子炉が多いと見られる。具体的には、東電の福島第二や柏崎刈羽、東通１号、日本原電の敦賀２号や東海第二、中部電力の浜岡などだ。
>運転延長にしても原子力規制委員会の審査次第であり、認められるかはわからない。それなのに、経産省案は動かす原発を線引きしないで、全部動かすような想定にしている。
>つまり「20〜22％」というのは、単なる計算から出た架空の数字にすぎない。中身は空っぽであり、非現実的だ。

「原発事故の確率減」　コスト抑制　経産省強調('15.3.27 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2015032702100009.html
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