首相「原発、安全最優先は変わらず」　文書で回答(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CXH0Y1A420C2000000/
>菅義偉首相は28日、2030年までに温暖化ガスの排出量を13年度比46%削減する新たな目標に関し、安全を確認した原子力発電所を再稼働させる方針を改めて表明した。
>「原発に関する方針は今般の目標表明にあたっても変わりはない」と述べた。23日の記者会見で指名されなかった報道各社の質問に文書で回答した。
>「現在ある原発は安全最優先で地元の理解を得ながら進める」と語った。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） この道を力強く、前へ
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「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はｳﾗﾝ資源を節約し、ｴﾈﾙｷﾞｰ面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でｱﾝｹｰﾄをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
>実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。
(中略)
>なぜ不正確なｱﾝｹｰﾄの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。
> ９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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[0.222565 sec.]
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