フランス電力がインドで原発計画を推進 世界最大規模(産経ニュース)
https://www.sankei.com/life/news/210503/lif2105030019-n1.html
>フランス電力(EDF)が世界最大規模となるインド西部ジャイタプールの原発計画の実現に向け、詳細案を同国側に提示した。
(中略)
>EDFの案では、新型の欧州加圧水型炉(EPR)を6基設置し、出力計960万キロワットで7千万世帯の年間電力消費を賄う。
>EDF側が技術的調査を行い、原子炉やタービンを提供する一方、全て完成するには約15年かかると見込まれる建設のほか、原発の運営はインド原子力発電公社が担う。
(中略)
>今後数カ月間の交渉で、合意を達成したい考え。(共同)

インド議会:原子力被害賠償法案を可決−海外企業、契約を敬遠の恐れ('10.8.26 Bloomberg:リンク切れ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L7Q8S807SXKX01.html
>インド議会は25日夜、原子炉で事故が発生した場合、原子炉建設企業と供給企業に一定の賠償責任を負わせることを盛り込んだ原子力被害民事責任法案を可決した。

米印首脳、原発輸出の障壁見直し 電力不足解消へ政治決断('15.1.28 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012801000647.html
>オバマ米大統領とインドのモディ首相は25日の首脳会談で、インドへの原発輸出の障壁となっていた原子力損害賠償法の見直しで実質合意した。
(中略)
>賠償法は重大な原発事故が発生した際、原発メーカーにも責任を負わせるもの。

原子力賠償条約を批准=海外メーカー進出は不透明−インド('16.2.5 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020500883&;g=int
>インド政府は4日、原発事故の国際的な賠償の枠組みである「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)を批准した。
(中略)
>ただ、インドでは2010年、事故の際に原発施工主や設備メーカーに賠償責任を求めることができると定めた原子力損害賠償法(原賠法)が成立。
>CSC批准が即座に海外メーカーによる原発建設につながるかは不透明だ。

仏電力と米GE、印西部の原発建設で提携('18.6.28 NNA ASIA)
https://www.nna.jp/news/show/1781385
>フランス電力公社(EDF)と米ゼネラル・エレクトリック(GE)は26日、インド原子力発電公社(NPCIL)が西部マハラシュトラ州ジャイタプールで計画している原子力発電事業で提携し、共同で6基の原子炉を建設することで合意したと発表した。
(中略)
>建設するのは欧州加圧水型炉(EPR)と呼ばれる次世代型の加圧水型炉。
(中略)
>完成すればジャイタプールの原子力発電所は世界最大級の原発となる。
>EDFとGEの共同声明によると、EDFがニュークリア・アイランドと呼ばれる原子炉の中核部分を含めてプロジェクト全般を担当する。
>GEはタービンの設計や部品供給のほか、運用支援、人員の訓練を受け持つ。

印との秘密交渉隠ぺい 笠井氏 原発輸出議論で告発('18.5.31 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053102_05_1.html
>笠井氏の要求で外務省と経産省が公開した資料「外交公電」によると、3月26日にインド・ムンバイで開かれた同作業部会に日本から外務・経産の両省のほか、原子力産業協会、原発メーカーである日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズに加え、
>政府系の国際協力銀行、日本貿易保険などから19人の産業関係者も出席、原子力賠償、日本の政府保証、原発プロジェクトへの日本企業の参画について官民協議しました。
>しかし、肝心の「議論概要」は5ページ半の全てが「黒塗り」「白ヌキ」され一切明らかになっていません。
BBR-MD5:CoPiPe-be079ec4f3aa38814528775be0ec4906(NEW)
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PID: 45359
[0.210629 sec.]
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