東西間の電力融通拡大へ 震災教訓、変換所を新設(共同通信)
https://this.kiji.is/749230505836347392?c=39546741839462401
>中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ（PG、名古屋市）と東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ（東京）は29日、周波数の違う東西間で電力を融通できる能力を増強し、一端を担うために新設された「飛騨変換所」（岐阜県高山市）を報道陣に公開した。
>東西間の融通能力は計120万ｷﾛﾜｯﾄだったが、今回の増強で210万ｷﾛﾜｯﾄへ拡大。

中部電、東電と新たな連系線開設　災害時の電力融通拡大(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD284080Y1A320C2000000/
> 2027年度までには既存設備の増強で計300万㌔㍗に引き上げる計画だ。
>運用を始めるのは「飛騨信濃交流連系設備」。中部電は岐阜県高山市に「飛騨変換所」を新設した。
>中部電と東電は周波数がそれぞれ60?と50?で異なるため、交流電力をいったん直流に変換して約90㌔㍍の距離を送電する。
>東電は長野県朝日村の「新信濃変電所」を増設して対応する。

電力融通の司令塔、15年春発足　震災時の計画停電教訓に('14.7.17 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF17H0I_X10C14A7EE8000/
> 2011年３月の震災直後、東電管内は原発８基、火力10基などが止まり、2100万ｷﾛﾜｯﾄの電力供給力を失った。首都圏では地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電を実施した。
>このとき、西日本では電気が余っていたのに東日本と西日本で周波数が異なるため送れなかった。
>周波数を変換する装置は静岡や長野県内に計120万ｷﾛﾜｯﾄ分しかない。
>電力各社が自社の管内を縄張りとし、地域をまたいだ供給に力を入れてこなかったことが計画停電につながった。

発送電分離、首相が検討意向　原子力行政見直しも強調('11.5.18 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180464.html
>菅直人首相は(中略)会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電ｼｽﾃﾑをつくっている」と指摘。
>その上で、発電部門と送電部門を切り離す案について「今後のｴﾈﾙｷﾞｰのあり方を考える中では議論が及んでいくことになる。まさにそう（議論）すべきだ」と述べた。
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