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東電の適格性 徹底検証を 新潟の市町村研究会が知事に要望(新潟日報)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20210527619121.html
>新潟県内の全３０市町村でつくる「原子力安全対策に関する研究会」の磯田達伸・長岡市長らが２６日、県庁を訪れ、花角英世知事に対し、東京電力の原発を動かす適格性について、県として徹底的に検証することなどを求める要望書を提出した。
(中略)
>要望書では、東電の適格性について、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会で検証するよう求めた。
>同原発の再稼働の際に必要とされる県と立地自治体の「事前了解」に関し、県が立地自治体以外の市町村の意向を取りまとめる具体的な方法を早期に示すことも要請した。
(中略)
>磯田氏によると、花角氏は要望について「趣旨については同感だ」と応じた。再稼働に関する意向の取りまとめについては「これからみなさんと相談する」と話したという。

花角知事、地域拡大に否定的 原発再稼働事前了解　住民調査に「コメントない」(5月13日 新潟日報)
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20210513616147.html
>再稼働に必要とされる「事前了解」の対象自治体について、原発から半径３０キロ圏の住民の約８割が拡大を求めたｱﾝｹｰﾄ結果について、
>新潟県の花角英世知事は１２日の定例記者会見で「県がｺﾒﾝﾄすることは特にない」と述べ、改めて拡大に否定的な考えを示した。
(中略)
>茨城県で事前了解の範囲を拡大した安全協定が結ばれたことや、柏崎刈羽原発の再稼働問題が注目される状況を挙げ、「偶然の出来事が重なり、にわかに問題意識が出てきた中でのｱﾝｹｰﾄ結果だと考えている」との見方も示した。

九電「地元の了解、ある意味必要ない」　玄海４号機再開('11.11.2 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/special/10005/SEB201111010072.html
>広い範囲を深刻な放射能汚染にさらした福島第一原発事故は、それまでの「地元」の概念を一変させた。
>長崎や福岡などの自治体からも説明や連絡を求める声が相次いでいる。

「女川原発の避難計画は国が了承」東北電力(東日本放送)
http://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/202105271754010.html
> 28日に東北電力を相手取り、訴えを起こすのは女川原発30キロ圏内に住む宮城県の石巻市民17人です。
>訴えによりますと、重大事故を想定した県や石巻市の避難計画は、渋滞や移動手段の確保など試算根拠が甘く、実効性がないとして、再稼働の差し止めを求めています。
(中略)
>東北電力　樋口康二郎社長「国が取りまとめた避難計画は、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることが確認されて、国の防災会議で了承されているものである」

( ＾o＾) 怒り持つ

警告無視し津波対策放置と批判　島崎氏「怒り持つ」と講演('12.10.6 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100601001704.html
>規制委員会の島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）は６日、神戸市内で講演し、大津波が発生する恐れが東日本大震災前に警告されていたにもかかわらず、
>政府の中央防災会議などは原発周辺の対策強化をせずに放置し、被害や原発事故の悪化を招いた、と批判した。
>島崎氏は、意図的にこうした対応がなされた疑いを示し、原発安全規制を厳格化する必要性について「怒りを持って（そう）思う」と強調した。
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