敗訴の住民も控訴　東海第２差し止め訴訟(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033100888&;g=eco
>東海第２原発（茨城県東海村）の周辺住民ら２２４人が運転差し止めを求めた訴訟で、訴えを退けられた住民のうち１２０人が３１日、水戸地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
>同地裁は１８日、避難計画に不備があるとして、同原発から３０キロ圏内に住む７９人の訴えを認め、差し止めを命じた。
>一方、同圏外の住民については請求を棄却していた。

東海第2原発差し止め訴訟　敗訴した30キロ圏外120人が控訴(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20210331/k00/00m/040/264000c
>原告団共同代表の大石光伸さんは記者会見で、東京電力福島第1原発事故では原発から250キロ圏の住民の避難が想定されていた例を挙げ、「最悪のｼﾅﾘｵでは、広範な地域で住民が被ばくすることは明らか」と主張。
> 30キロ圏外の住民が避難する場合、自主避難として補償の対象外になる可能性があるとして、「判決の趣旨をより広く適用することを求めたい」と話した。

半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」('12.1.6 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201060501.html
>ｼﾅﾘｵは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。
>資料では、最悪のｼﾅﾘｵとして、原子炉２炉心分の１５３５体もの燃料が貯蔵されていた４号機の使用済み燃料ﾌﾟｰﾙの燃料が溶けることを想定した。
>ﾌﾟｰﾙは３月１５日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに１号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、１４日程度でﾌﾟｰﾙから放射性物質が大量に放出されると推定した。

伊方3号機、10月26日再稼働　四国電力が計画(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB312B10R30C21A3000000/
>四国電力は31日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）について10月26日に再稼働を目指す計画を発表した。
>広島高裁が3月18日、運転差し止めの仮処分決定を取り消したのを受け、再稼働時期を精査していた。
(中略)
>伊方3号機について、原子炉を10月26日に起動させて31日に送電を開始し、11月26日に営業運転を始める計画だ。

原燃委託費1483億円　再処理機構2021年度(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/495616
>経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は30日、2021年度の収支予算や事業計画について経産相から認可を受けた。
>予算では、再処理業務と海外返還の高ﾚﾍﾞﾙ放射性廃棄物保管にかかわる日本原燃への委託費「再処理等費」に1483億円を計上した。
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