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茨城 原発も脱炭素に有用　カーボンニュートラルで知事　県、新たな産業振興構想(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108304
>茨城県が、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ（温室効果ガス排出実質ゼロ）に貢献するための新たな産業振興構想を打ち出した。
>菅義偉政権の看板政策「二〇五〇年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ」に呼応したものだが、政府・与党内ではこれを原発の活用と結び付ける論調が支配的。
(中略)
>直接的に原子力利用を織り込んだ項目はないものの、知事はﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを発表した五月二十六日の記者会見で「原発は当然、ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに資する」との認識を表明。
>原発（軽水炉）以外の原子力利用に関しても、県内に実験施設がある高温ガス炉や核融合はｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ達成の手段に「含まれる」と明言した。

「ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに寄与しさえすればあとはどうでもいい」と言わんばかりですお
(　＾ω＾)

半径２５０キロ圏内を避難対象　政府の「最悪シナリオ」('12.1.6 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201060501.html
>福島第一原発で事故が起きた２週間後の昨年３月２５日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径２５０キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪ｼﾅﾘｵ」を政府が想定していたことを、６日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。
>ｼﾅﾘｵは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。

＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。

「原発は儲かる。堅いシノギだな」　街の顔役だったヤクザが見せた正体とは
『ヤクザと原発　福島第一潜入記』#1('20.10.3 文春ｵﾝﾗｲﾝ)
https://bunshun.jp/articles/-/40485
>それに原発はあんたたちふうに言えば、ﾀﾌﾞｰの宝庫。それが裏社会の俺たちには、打ち出の小槌となるんだよ。はっはっは」
BBR-MD5:CoPiPe-a8f3fc7bcb2fbbe7f72978fad6202688(NEW)
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