無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも７社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った１１７社の企業アンケートで１日、分かった。
中国では企業が保有する情報を政府が強制的に入手することができる。
個人情報の取り扱いに関心が高まる中、ＬＩＮＥの問題が「氷山の一角」である可能性が高まった。
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