消えない北朝鮮帰国事業の罪、幻のパラダイスに憧れた人々の悲劇
https://news.nicovideo.jp/watch/nw9873856

■　北朝鮮帰国事業の背景には朝鮮戦争による疲弊があった

　この北朝鮮帰還事業が始められた背景には、北朝鮮が朝鮮戦争による極度の労働力不足を解消し、人質にして在日朝鮮人の
資産を獲得する目的があったと言われている。事実、多くの帰国者が炭鉱などの過酷な労務に強制的に就かされ、スパイや
政権批判の罪で政治犯収容所に送られて強制労働に従事したことは、労働力不足に悩む北朝鮮にとって大きな福音となった。

　そして親族が人質となった在日朝鮮人は、毎年数億円から数十億円の資金を北朝鮮に送るようになった。2011年度を例とすると、
北朝鮮の国家予算約182億円のうち、ほぼ4分の1以上を占めるほどの膨大な額であり、その資金集めは朝鮮総連が主導していた。

　在日朝鮮人が北朝鮮の資金獲得のための道具に過ぎなかったことは、1999年に朝鮮信用組合破綻問題が噴出したことでも
裏付けられる。この破綻の根本的原因は、朝鮮総連が北朝鮮から資金獲得を迫られ、傘下の朝鮮信用組合を使って強引な手段
で在日朝鮮人から資金を集めたことにあったからだ。

■　朝鮮総連、進歩的文化人、メディアなどが帰国事業を扇動

　また、当時、在日朝鮮人は、日本国内の差別感情から安定した職業に就きにくく、失業率の増加と生活保護受給率の増加を
招いていた。1955年末の在日朝鮮人の生活保護受給率は24％で日本人の10倍以上となり、日本政府は財政逼迫を理由に、
その後1年半で受給者を約4割削減させた。このことは在日朝鮮人の生活をさらに困窮化させ、在日朝鮮人が北朝鮮に渡航する
大きな動機となった。
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