政府与党、クーポン経費の正当化に躍起　967億円「過大でない」「関連業者の経済対策になる」


　新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。野党は８日からの国会論戦でクーポン事業の妥当性を追及する構えで、政府には国民が納得する説明が求められる。

　鈴木俊一財務相は３日の記者会見で、９６７億円の経費に関し「過去の類似事業と比較して過大な水準ではない」と強調。クーポンにすることで、貯蓄ではなく、確実に消費に回るとの認識を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147419
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