米国では外国代理人登録法（FARA）に基づいて、外国政府の依頼を受けて政治的な活動を
行う者は、氏名や報酬額、活動記録等を司法長官に登録する義務があります。
情報開示によって米国に対する影響工作を透明化する趣旨です。

米国司法省（DOJ）は、ラスベガスの巨大カジノ創業者である富豪スティーブ・
ウィン氏（80）が「中国政府の依頼を受けてホワイトハウスに対する工作を行っていた」として、
外国代理人登録法に基づく登録義務を果たすよ求める訴えをワシントン連邦地裁に提起した。

米司法省によると、ウィン氏は共和党財務委員長だった2017年当時、中国公安省幹部の
孫力軍から「ある在米中国人富豪」の国外追放を依頼されたという。
この人物は、当時中国共産党の腐敗を暴露し世界の注目を集めていた人物と見られる。

司法省によれば、ウィン氏が中国政府の依頼に応じてトランプ大統領への働きかけを行ったのは、
ウィン氏がマカオで展開するカジノの権益を維持したいという動機があったことが示唆されている。
孫力軍はかつて公安省香港マカオ台湾事務弁公室主任を務めていた。

日本には「外国政府のエージェント」を登録するような制度は存在しない。
スパイ天国だと言う指摘もあるが、永田町や霞が関に対する外国政府の浸透工作の実態は
未だ明らかになっていない。中国の知られざるシャドー・パワーが明らかになった今回の提訴は、
日本にとっても他人事ではない－－。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93723373fcd99e9a752c1be024d18e5c2f3c4b84
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Rock54ed.