米国では外国代理人登録法（FARA）に基づいて、外国政府の依頼を受けて政治的な活動を
行う者は、氏名や報酬額、活動記録等を司法長官に登録する義務があります。
情報開示によって米国に対する影響工作を透明化する趣旨です。

先月も、米国司法省はラスベガスの巨大カジノ創業者である富豪を
「中国政府の依頼を受けてホワイトハウスに対する工作を行っていた」として、
外国代理人登録法に基づく登録義務を果たすよ求める訴えをワシントン連邦地裁に提起した。
中国公安の幹部から「ある在米中国人」の国外追放を依頼されたという。
この富豪にはマカオで展開するカジノの権益を維持したいという動機があった

日本には「外国政府のエージェント」を登録するような制度は存在しない。
スパイ天国だと言う指摘もあるが、永田町や霞が関に対する外国政府の浸透工作の実態は
未だ明らかになっていない。中国の知られざるシャドー・パワーが明らかになった今回の
提訴は、日本にとっても他人事ではない−−。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93723373fcd99e9a752c1be024d18e5c2f3c4b84
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