【特集】 「外国人労働者の紹介料で40億円」人材関連企業の“利権”で加速する日本の“人種の置き換わり” [朝一から閉店までφ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659365001/
なお、この会社を含む５０社以上の人材紹介会社が加盟する「外国人雇用協議会」は顧問に政界や行政にも太いパイプを持ち、
自らも人材会社の会長（(退任予定）を務める竹中平蔵氏らを据えている。

業界団体として、政治や行政に働きかけること自体は他業界でも珍しくはないが、問題は特定分野の企業の営利活動が、
結果として「将来的な人口構成の変化」という日本社会の垣根に多大な影響を与えてしまうことだ。

施教授が続ける。
「政府の外国人政策は、労働力不足への対応という観点しかなく、日本人が減り続ける中で、外国人受け入れ政策を続けた場合
の人種構成の変化という視点がほとんどないことには大きな問題を感じます」
つまり、政府の外国人政策には“出口戦略”がないのだ。
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