さて、前回のコラムでも指摘したが、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治の問題は、本質からズレてきていると心配している。

岸田文雄首相（自民党総裁）はコロナ療養明けの先月３１日の記者会見で、「国民の信頼回復へ厳正な対応を取る」「しがらみを捨てる」などと言い、旧統一教会との関係を断つと表明した。
茂木敏充幹事長も、方針を守れない議員がいた場合、「同じ党で活動できない」と言明した。

日本は法治国家であり、憲法２０条で「信教の自由」を保障している。大阪市では採用試験の際、信仰について聞くことはない。
自民党は江戸時代の「踏み絵」のように、「旧統一教会＝問題団体」と認定して、議員やスタッフに宗教を問いただすつもりなのか。旧統一教会の教えを信じるなら、解雇するのか。

霊感商法や多額の寄付という問題は、信仰とは分けて対応すべきだ。第２次安倍晋三政権で、消費者裁判手続特例法と改正消費者契約法が施行され、霊感商法への規制強化が行われた。
維新は秋の臨時国会に、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する準備をしている。こうした対応が立法府の仕事ではないか。

一部メディアと左派野党の激しい批判を受け、岸田首相は「聞く力」を発揮したのかもしれないが、少し冷静になった方がいい。
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