政府方針転換、原発新増設を検討 7基追加再稼働、運転期間延長も(共同通信)
https://nordot.app/935079313812865024?c=39546741839462401
>政府は24日、将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。
>原発の新増設や建て替えは想定しないとした従来のｴﾈﾙｷﾞｰ政策の基本方針の転換となる。
>最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、ﾁﾝﾊﾟﾝｼﾞｰに車の運転をさせるようなものですお
(　＾ω＾)

勝俣元会長ら３被告、津波試算「信頼性なかった」　部下らと食い違いも　東電強制起訴公判('18.10.30 産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをﾍﾞｰｽに企業行動を取ることはあり得ない」。
> ３０日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副社長証言の不自然さを暴く 添田孝史('21.7.10 Level7)
https://level7online.jp/2021/東電株主代表訴訟で裁判官が総がかり、武藤元副/
>丹下裁判官は、武藤氏が言う「社会通念」「普通」が具体的に何を指すのか、とても重大な証言を引き出した。
(中略)
>事故の45年前、設置許可を申請したのは、地震学の基本になるﾌﾟﾚｰﾄﾃｸﾄﾆｸｽ理論さえ無かった時代だ。
> 3.1mという数値は、1951年から63年までの、わずか12年間に、いわき市で観測された最大の津波（1960年チリ津波）で決められているにすぎない。
(中略)
>それ以降高くなっていった津波想定の数値は、3.1mを覆すものでも、新たな具体的な危険でもなく、安全性の積み増しのための参考値程度であり、対応を法律で義務付けられるようなものではないというのだ[11]。
(中略)
>武藤氏は、事故45年前の科学水準にもとづく３mほどの津波想定で「社会通念上」「普通に」安全だ、と片付け、15.7m予測は「専門家の『意見』にすぎない」として、判断を2012年まで先送りした（推本の発表時からは10年も東電としては先延ばししたことになる）。

東電旧経営陣３人は「反省していない」禁錮５年求刑('18.12.27 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10ﾒｰﾄﾙ盤（主要施設の敷地の高さ）を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠（けたい）の大きさに、有利に斟酌（しんしゃく）する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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PID: 44087
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