物価高騰の追加策、早急に実行に移す　原発再稼働へ「国が前面に」＝岸田首相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/japan-kishida-economy-idJPKBN2QA05A
>岸田文雄首相は９日、物価・賃金・生活総合対策本部であいさつし、足元の状況に速やかに対応するため物価高騰に対応する追加策を早急に実行に移すと述べた。
>ｶﾞｿﾘﾝなどの価格上昇を抑制する措置を継続するとともに、設置許可済みの原発の再稼働に向けて「国が前面に立って対応する」と語った。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、ﾁﾝﾊﾟﾝｼﾞｰに車の運転をさせるようなものですお
(　＾ω＾)

支援団オンライン集会「原発事故から１０年　ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというﾚﾍﾞﾙには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

＜東電強制起訴・無罪判決＞識者の視点（上）／社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す　原告側「後世に残る名判決」福島第１原発事故巡る賠償命令(7月13日 日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>旧経営陣5人はいずれも法廷に姿を見せなかった。
BBR-MD5:CoPiPe-00cf30385be31b62c99b4b185218918b(NEW)
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