福島第１原発事故の避難者調査で国連特別報告者が来日　政府関係者や人権団体から聞き取り(日刊ｽﾎﾟｰﾂ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202209260001093.html
>福島第1原発事故の避難者調査のため、国連のｾｼﾘｱ･ﾋﾒﾈｽﾀﾞﾏﾘｰ特別報告者（国内避難民の権利担当）が26日、来日した。
> 10月7日までの滞在期間中に国内各地を訪れ、政府関係者や人権団体から聞き取りを行う。
(中略)
>国際基準からみて、避難者への支援が十分かどうかが焦点となる。

福島県の復興に尽力　安倍元首相「被災地の心に寄り添う」　常磐道・JR常磐線開通　新たな産業の集積も(福島ﾃﾚﾋﾞ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2022/09/2022092700000007.html
>原発事故後、浜通りを中心に何度も福島県に足を運び「復興を加速させる」としてきた安倍元首相。
>廃炉作業に向けた福島第一原発の視察。そして、風評に苦しむ県産品の安全性のＰＲ。毎年のように津波の被災地や、避難指示が出された地域を訪問してきた。

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「Ａ級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
>これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。
>津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

再稼働や新増設は安くない事実、90年代以降は失敗続く　原発をめぐる「無責任の構造」(.dot AERA)
https://dot.asahi.com/aera/2022092300023.html?page=1
>原子力市民委員会の座長を務める大島堅一・龍谷大学教授は、原発の「無責任の構造」をこう説明している。
>「野心的で過大な目標をたてる」
>「それが失敗しても、原因究明しない、順調であるかのようにふるまう」
>「根本的な解決、方針転換をしない、先送り」
>「意思決定に関与した当事者の責任を問わない」
>「国が原子力事業者を手厚く保護」
>この繰り返しで原発は推進され、今回も同じ構造だと指摘する。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） この道(ｲﾝﾁｷ)しかない
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