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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン★12

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2022/09/30(金) 19:50:30.156189ID:/evgoWzC0
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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2023/02/11(土) 20:33:47.790382ID:Tq5qfy/40
勝俣無罪判決は「社会通念は原発事故を許容している」と言っていますお
勝俣恒久被告人の安全軽視の態度を断じて認めず「全力を尽くしていた」とし、「あれ以上の対策は、『絶対安全』を求める非現実的なもの」という異常な主張で「原発事故OK」の態度を明確にしていますお
そのようなバカげた議論を持ち出す理由は何ですかお
「民事とは違うから」ですかお?
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|東電刑事裁判の判決全文を掲載します!
https://shien-dan.org/decision-full-text/
>東電刑事裁判(東京地裁平28刑(わ)374号、令1・9・19判決)
(中略)
>少なくとも本件地震発生前までの時点においては、賛否はあり得たにせよ、当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制やそれを受けた国の指針、審査基準等の在り方は、
>上記のような絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない。

福島原発刑事訴訟支援団|東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!(1月18日)
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決骨子
(中略)
>本件の主たる争点は、本件発電所の運転を停止しなければならないという予見可能性・予見義務があったかであるが、運転そのものを停止する措置は回避策として重い選択であって、それに応じた予見可能性・予見義務もそれなりに高いものが要求されるというべきである。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2023/02/11(土) 21:03:04.413755ID:BkG+PIiB0
車いすも点滴袋も震災直後のまま12年…福島第一原発近くの特養ホームは今、中間貯蔵施設内に(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230513
>福島第一原発から南西2キロ、福島県大熊町の特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」(閉鎖)を環境省が報道陣に初めて公開した。
(中略)
>一帯は放射能汚染でいまだに立ち入り規制が解除されず、時間が止まったような場所が残る。
(中略)
>とんがり屋根の玄関を入ると、事務室前に車いすやベッドが所狭しと並ぶ。窓口のガラスは割れていた。ホワイトボードの「3月予定表」には、青と赤の字で書き込みが残る。
>窓から明るい光が差し込むホール内には介護用ベッドが点在し、医療用の酸素ボンベが転がっていた。

市長、除染土試験に否定的 埼玉・所沢、住民が反対(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8931268.html
>原発事故に伴う除染土を再利用する実証試験に関し、埼玉県所沢市の藤本正人市長は11日、同市内で実施を目指す環境省の計画について「地域の方が理解した上でなければ、行ってよいわけがない」と述べ、実施に否定的な考えを示した。
>環境省は、市内の環境調査研修所で実施を計画しているが、研修所西側の弥生町町会が1月に反対を決議した。

原発事故の指定廃棄物、処分進まず 福島除く9都県に2万トン点在(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2C64JKR21UTIL023.html
>福島第一原発の事故で東日本の広域に放射性物質が拡散したことに伴い発生した「指定廃棄物」。
(中略)
>各県で集約し、長期保管する国の方針に自治体側が反発。農家の敷地や自治体の施設に分散保管する状況が続く。

川内原発の重大事故想定 原子力防災訓練 3年ぶりに住民が参加して実施 鹿児島県(南日本放送)
https://www.mbc.co.jp/news/article/2023021100062789.html
>訓練は薩摩半島西方沖を震源地とする最大震度7の地震が発生し、川内原発1号機が電源を喪失し、原子炉の炉心が損傷したとの想定で行われました。
>鹿児島県や薩摩川内市をはじめ川内原発から30キロ圏の9の市と町など、合わせておよそ210の機関のほか、3年ぶりに住民も参加し、合わせて3500人が訓練に臨みました。
>川内原発の緊急時対策所では原子炉の冷却手段や電源の確保などの指示や対応について確認していました。

どんな結果でも出せるそうですお
( ^ω^)

2005/12/25 【原発問題】推進派vs反対派 小出裕章氏
https://www.youtube.com/watch?v=pyabyeT3V4U&t=5304s
>事故の時どうなるかっていうのは想定したシナリオに全部依存します
>そりゃ全部壊れて全部出て、全部が環境に放出されるとなればどんな結果でも出せます
>でもそれは、大隕石が落ちてきたらどうなるかとか、そういう起きもしない確率についてやっているわけですね
>みなさんは原子炉で事故が起きたら大変だと思ってるかも知れませんけど
>専門家になればなるほど、そんな格納容器が壊れるなんて、思えないんですね
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2023/02/11(土) 21:08:34.308928ID:bdBpsf2A0
原発回帰 閣議決定 「断固反対」 官邸前で市民ら(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-11/2023021101_02_0.html
>FoE Japanの満田夏花事務局長は、原発は新設にも、再稼働にも巨額の費用がかかると指摘したうえで、
>「全く経済合理性のない原発、原子力産業をただただ維持するためだけに、今回のGX方針によって、国民の公的リソースがつぎ込まれている。未来世代のために、今回のGX方針に断固として反対したい」と訴えました。
>全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、「核の問題について、(問題発生時の)治療法は今の医学にはなく、無害化はできない。そんな核は、人類は持つべきではない」と強調。
>また、「東京電力福島第1原発の事故から12年になるが、事故の原因は究明できていない。その中で原発を再稼働すれば、次の事故は必ず起きる」と語り、岸田政権の方針に抗議する声をあげていこうと呼びかけました。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 猿の惑星
フ     /ヽ ヽ_//

原発回帰の姿勢、より鮮明に 政府の法改正案判明「国の責務」(2月9日 共同通信)
https://www.47news.jp/8919204.html
>原子力基本法に、国や事業者が安全神話に陥り、福島第1原発事故を防げなかったことを真摯に反省することを基本原則として盛り込んだ。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2023/02/11(土) 22:47:04.312416ID:4YkMScQb0
「原子力利用 追い風」 下北4市町村長(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1499188
>原発の最大限活用を明記した「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」の閣議決定を受け、原子力施設が立地する下北の4市町村長は10日、原子力利用の追い風となる-などと評価した。

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止('22.10.28 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html?page=1
>入学者や教員の数が減ったのは、11年3月の福島第一原発事故の影響が大きい。
>事故によって原発へのネガティブなイメージが生じたことなどが、若者の「原子力離れ」を招いた。少子化もその流れに拍車をかける。
>全国に数多くある大学間で少ない学生を奪い合う状況では、はやりのテーマや学部に人材や資金が集まりやすい。

六ケ所村の再処理工場「2024年6月までに」日本原燃が目標も…メド立たないまま四半世紀遅れ('22.12.26 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222216
>稼働に必要な原子力規制委員会の審査は、申請から2年がたった今も序盤のままで終わる見込みはない。
>今後、1年半で完成にこぎつけられる可能性は低い。

「高校生県議」鋭く質問 33人参加、議長役も 福井('16.8.6 産経ニュース)
http://www.sankei.com/region/news/160806/rgn1608060060-n1.html
>生徒たちは本会議でグループごとに議員となって質問。生徒9人が交代で議長役を務めて進行し、県議が答弁した。
(中略)
>原発関係では「安全が確認された原発の再稼働を推進していきますか。県全体のイメージ低下にどう対処するのか」(若狭)、
>「トラブルが相次ぐ(高速増殖炉)もんじゅから手を引き、廃炉に関する政策を進めることを提案する。今後の方針は」(福井商)などの質問もあった。
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2023/02/12(日) 19:44:47.105384ID:nNcVZaai0
東京電力 社員が経産省の“再エネ管理システム”に不正アクセスで釈明(2月10日 テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000287208.html
>東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーは、1人の社員が再エネ企業の情報が載っているシステムを不正に閲覧していたと明らかにしました。
>経産省が運営するこのシステムは送配電事業者だけにアクセス権限が付与されていて、他の事業者は見てはいけないことになっています。
>小売部門の社員がアクセス権限のある送配電部門の社員からIDやパスワードを聞き出して閲覧していました。
>閲覧した事業者は3件で、東京電力は「発電事業者の情報を業務上、正確に確認するためで営業目的ではない」と説明しています。

中国電力の社員ら 顧客情報の不正閲覧3万件超に(2月11日 広島ホームテレビ)
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20230211193941
>中国電力と関連会社の中国電力ネットワークは先月の不正閲覧の問題発覚後、経済産業省の指示を受けあらためて新電力の顧客情報へのアクセスを調査しました。
> 2社によりますと去年10月~12月の間で中国電力の社員ら682人による3万3千件あまりの不正な閲覧があったということです。
(中略)
>中国電力では営業活動への利用の目的はなかったとしています。

河野消費者相 カルテル課徴金700億円の中国電力など値上げ4社聞き取り「消費者に影響が出てますから」(スポーツニッポン)
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/02/12/kiji/20230212s00041000522000c.html
>河野太郎消費者担当相が12日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。
(中略)
>「当然、電力料金が上がれば消費者に影響が出ます。その中で、電力会社はこれまでカルテルだったり、情報の不正利用をやってきました。
>このカルテルは規制料金には直接は関係ないかも知れませんけれども、さまざまな企業がそのために電力料金が上がって、それをモノやサービスの値段に転嫁をしたということは当然、消費者に影響が出てますから、
>そのあたりのことも考えて規制料金というのをどうするのかというのは、電力会社にもきちんと検討してもらわなければいけないと思っております」と自身の考えを述べた。

中部電力、顧客情報の不正閲覧9万件に「最終保障」も(2月10日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD108590Q3A210C2000000/
> 2022年11月20日~23年1月20日にかけて、小売り子会社の中部電力ミライズ社員らが顧客情報9万4721件を確認していた。不正件数はこれまで公表していた3600件から大幅に増えた。
>引っ越しに伴う電力契約の問い合わせなどがあった際に、コールセンター担当者ら3393人が新電力の契約者名や電話番号などの顧客情報8万5783件を閲覧していた。
>また電力小売りと契約を結べない法人に送配電会社が電気を届ける「最終保障供給」の利用者情報1602件を閲覧していたことも判明した。
>営業に活用した事例はなかったとしている。
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2023/02/12(日) 20:26:49.140293ID:NXTaWXyX0
次世代原子炉「高温ガス炉」実証見据え、経産省が燃料工場を支援(ニュースイッチ)
https://newswitch.jp/p/35767
>燃料加工工場を現在の実験炉向けから実証炉向けに刷新する計画。
>燃料部品の生産投資も支援する方針で、高温ガス炉の実証段階を見据えてサプライチェーン(供給網)を立て直す。
(中略)
>実証炉向けに刷新するにあたり、既存工場を更新するか、新設するかは未定。支援先も今後決定する。総投資額は300億―500億円を見込む。

「高温ガス炉」協議会、トヨタなど26社・機関参加-次世代原子炉と水素社会を担う('15.4.20 日刊工業新聞:リンク切れ)
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150420aaay.html
>次世代原子炉「高温ガス炉」の実用化戦略の策定を目的に今月発足する予定の産学官協議会に、トヨタ自動車や新日鉄住金など26社・機関が参加する見通しとなった。
>原子炉・燃料メーカーだけでなく、自動車メーカーなどが参加し、高温ガス炉による製造が見込まれる水素の利用者側の声を交えた議論を行う。

感染疑いの人が避難バスに同乗したら…コロナ下、住民参加で初の訓練 専門家はIT整備評価【川内原発30キロ圏防災訓練】(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/170573/
>鹿児島県は11日、九州電力川内原発(薩摩川内市)の重大事故に備えた原子力防災訓練を原発30キロ圏内の9市町と実施した。
(中略)
>コロナ感染疑いの人が避難バスに同乗するケースも想定。
>周辺の座席をビニールカーテンで囲み、他人との接触を防いだ。

屋内退避時は換気せず 川内原発防災協、緊急時対応を改定 被ばく回避を優先('21.8.1 南日本新聞:リンク切れ)
https://373news.com/_news/?storyid=140674
>九州電力川内原発(薩摩川内市)の事故時の住民避難や関係機関の連携を巡り、内閣府や鹿児島県で構成する「川内地域原子力防災協議会」が、東京都内であった。
>新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、屋内退避時に「原則換気をしない」など感染症流行下の防護措置を新たに「緊急時対応」に盛り込み、改定した。
(中略)
>改定では川内原発から半径5~30キロ圏内(UPZ)で屋内退避した場合、「放射性物質による被爆を避けることを優先し、退避指示の間は換気を原則しない」などの方針を示した。
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2023/02/12(日) 20:55:07.949701ID:/UzdJnMW0
四国電力の不正閲覧1万件超 営業目的の利用はなし(2月10日 共同通信)
https://www.47news.jp/economics/8927087.html
>四国電力と四国電力送配電は10日、競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、昨年4月1日~今年1月15日の間に四国電の社員272人が計1万1413件を閲覧していたと発表した。
>営業目的での利用はなかったとしている。
(中略)
>今月3日の段階では、昨年10月16日からの3カ月間で計2896件の不正閲覧があったと説明していたが、個人情報保護委員会の要請を受け、調査の対象範囲を拡大した。
>不正閲覧した情報は契約者の氏名、電話番号、住所など。
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2023/02/13(月) 22:41:15.953879ID:IRObI5lH0
原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対(共同通信)
https://www.47news.jp/8938408.html
>規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。
>採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。
>規制委が、意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例。

原発60年超運転、規制委が新制度了承 委員1人反対残す(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA136JS0T10C23A2000000/
>杉山智之委員も会合で、新制度案に同意した上で「締め切りを守らないといけないとせかされて議論してきた。規制委は独立した機関であり、われわれのなかでじっくり議論すべきだった」との考えを示した。

「原発60年超」対応を決定 多数決で、反対意見も―規制委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300563&g=eco
>現行の炉規法では原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と定められている。
>政府は規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで、事実上の「60年超運転」を可能とする制度改正を目指している。
>このため規制委は、原発の運転開始から30年以降は、10年ごとの認可を必要とすることを柱とした炉規法の改正方針を議論してきた。
(中略)
>山中委員長は「運転期間は(規制委が行う)安全規制ではなく、(今回の改正案は)規制緩和ではない」と主張。
>多数決に踏み切った理由は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」と述べた。

(・∀・)?

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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2023/02/13(月) 22:53:25.244437ID:33SbFRoV0
茨城・東海村の原子力関連施設でまた火事(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000287434.html
> 13日午後、茨城県東海村にある原子力施設の検査を行う「東海保障措置センター」で延長コードのコンセントが燃える火事がありました。
(中略)
> 13日午後1時すぎ、「東海保証措置センター」の休憩施設で協力会社の職員が昼休みに電気ヒーター2台を使っていたところ、焦げ臭いにおいがしたのでコンセントを外したところ焦げ跡を発見したということです。
>延長コードにはブレーカーも付いていて、電気ヒーター2台を合わせてもアンペア数は容量内だったということです。
(中略)
>今月8日にもこの近くの「東海第二原発」で監視所にある電気ストーブの電源コード、また「核燃料サイクル工学研究所」にある排気ブロア電動機のケーブルで火事があったばかりでした。
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2023/02/14(火) 22:45:31.042380ID:WqR+Vw1r0
原発処理水 海底に放水口の固定が完了《東京電力・福島第一原発》海底トンネル掘削進め接続へ(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/02/2023021400000008.html
>東京電力によると、「ケーソン」と呼ばれる放水口を海底に固定する作業が2月14日完了。
>今後、海底トンネルの残り200メートル分を掘削し、放水口とつなぐ工事を行うということだ。

福島第一原発の沖合1キロ、処理水放水口の固定完了(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2G6SS4R2GUGTB00B.html
>放水口はコンクリート製で重さ約800トン。昨年11月に海底に設置した。
>今月7日までにモルタルとコンクリート計5400立方メートルを投入し、14日、測量データなどから設計通り固定できたと判断した。

放射能測定、対象29種に 処理水海洋放出で―福島第1原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021400961&g=soc
>当初の放出基準案では30種類としていたが、原子力規制委員会の審査での指摘を踏まえて精査した結果、変更した。
>東電によると、鉄の放射性同位体「鉄55」について、安全性をより考慮して測定対象に加える一方、「カドミウム113m」と「キュリウム243」は、影響が小さいとして除外した。

麻生氏「原発で死亡事故ゼロ」発言釈明 「労災で死亡事故は承知」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2G55ZJR28ULBH001.html
>自民党の麻生太郎副総裁は「原発で死亡事故ゼロ」との自らの発言について、朝日新聞の取材に「労働災害等による死亡事故が発生していることは承知している」と釈明した。
>その上で、「直接、放射線障害での死亡事故が起こった事例はないと認識している」との見方を改めて示した。
>朝日新聞が麻生氏宛ての質問状を麻生氏の事務所に提出し、14日までに文書で返答があった。
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Proc: 0.237390 sec.
This is Original

2023/02/14(火) 22:54:02.210315ID:AOOOGwV70
原発活用で脱炭素を目指す 「基本的考え方」近く改定(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8943175.html
>原子力委員会(上坂充委員長)は14日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」について、脱炭素やエネルギー安定供給の実現に向け、原発を活用するとした改定版を取りまとめた。
>原子力規制委員会に安全確保に関する部分を諮問した上で、近く正式決定する。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 原子力委員会
フ     /ヽ ヽ_//

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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Proc: 0.247884 sec.
This is Original

2023/02/15(水) 22:56:22.081900ID:Vmvqdjho0
社説:原子力規制委 国民の信頼失う追随だ(京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/973215
>規制委が制度見直しを始める前に、事務局の原子力規制庁と、経済産業省が非公式面談をしてきたことも発覚した。
>規制と推進の癒着とみられても仕方あるまい。

(・∀・)あきらめよう信頼

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活(1月18日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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PID: 8787
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Proc: 0.237253 sec.
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2023/02/15(水) 23:02:06.930331ID:FD1VGPkr0
核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231170
>岸田政権は今月10日、「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原発の積極活用を盛り込んだ。
>異論が噴出するタイミングで最終処分の基本方針案を示し、「国の責任」を強調した。
(中略)
>長崎大の鈴木達治郎教授(原子力政策)は「最終処分場がないと一層、責められる。そうした声を意識しただけ。アピールの意味合いが強い」と述べ、批判そらしの意図を疑う。
>その上で「処分地選定に力を入れると言っても、実質的には電気事業連合会(電事連)任せになる。特段の変化はないだろう」とみる。
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PID: 9971
Inq-ID: agr/799e944cece5e05e
Proc: 0.227026 sec.
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2023/02/16(木) 22:56:13.042270ID:/Lp2Aq1J0
原因は川魚?スズキから自主基準超セシウム 専門家「レアケース」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2H6G3SR29UGTB001.html
>専門家は、このスズキが川魚を食べていた可能性を指摘。基準超えは「レアケースだろう」とみる。
(中略)
>いわき市の沖合約9キロ、水深75メートル付近で7日にとれたスズキを検査したところ、1キロあたり85・5ベクレルの放射性セシウムが検出された。
(中略)
>「原発の港湾内から出てきたのでは」(いわき市の60代男性漁師)とみる向きもある。

極限状態の恐怖と緊迫感……福島第一原発事故を描く「THE DAYS」映像初披露 竹野内豊らが出演(映画.com)
https://eiga.com/news/20230216/11/
>全8話の本作は、入念なリサーチに基づき、3つの異なる視点から事故を克明にとらえた重層的なドラマ。
>あの日、あの場所で、本当は何が起こっていたのかを、政府、会社組織、そして現場で命を懸ける者たち、それぞれの視点から緊迫の7日間を描き、真実に迫る。

勝俣恒久被告人は出てきますかお?
( ^ω^)

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決('22.7.14 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第15号 青空('22.11.5)
https://shien-dan.org/news-letter-no015/
>海渡 雄一(福島原発告訴団弁護団・東電株主代表訴訟弁護団)
(中略)
>東電株主代表訴訟について、東京地裁商事部(朝倉佳秀裁判長)が、東電役員4名に13兆3210億円の損害賠償を東京電力に支払うようを命ずる判決を下してから4か月が経過しました。
(中略)
>土木学会での検討には数年がかかり、その後防潮堤等の建設などに少なくとも数年かかる状況のもとでは、津波が襲来した場合には過酷事故に直結する可能性が高く、被害は甚大であることから、
>その対策は優先順位の高い、緊急の重要案件、経営の根幹にも関わる問題であったとしています。
>そして、このように考えることが、事故後の「後知恵」であるというのであれば、「突き詰めれば、そのような津波は、防潮堤等の対策が完成するまでの聞に、実際には来ないであろうという認識が、東京電力において一般的であったということになる」
>「本件事故前における、被告ら及び東京電力が原子力事業者として有していなければならない、基本的ともいうべき、過酷事故に対する想像力の欠知と、安全性に関する意識や認識の甘さを示すものであって、許容できるものではない」と断罪しています。
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PID: 91874
Inq-ID: agr/79a6c907bbabf706
Proc: 0.254760 sec.
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2023/02/18(土) 00:36:53.392893ID:8CsFE64E0
>>779

福島第一原発の「処理水」で飼育されるヒラメとアワビ、東京電力がライブで配信(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230210-OYT1T50117/
>地元の福島県栽培漁業協会から800匹の提供を受け、半分は通常の海水、残りの半分は海洋放出する処理水と同程度となる1リットルあたり約1300ベクレルの海水と、
>放出直後に海中で希釈されることを想定した濃度の同約36ベクレルの海水で飼育している。アワビも同様に800匹程度を飼育している。
(中略)
>これまでに死んでしまった個体はあるが、原因は処理水ではなく、病気やけがだったことが判明している。
(中略)
>これまでの測定結果では、1300ベクレルの水槽で、ヒラメの体内トリチウム濃度は、24時間で海水の濃度より1割ほど低い1100ベクレル程度まで上がり、横ばいになる。
>その後、これらのヒラメを通常の海水に戻すと、同じように24時間で検出できないくらいの値まで下がる。
>こうした結果は、これまでも学会の科学的知見ではわかっていた。

【1人のOB】処理水を飲んで応援【事故対応に尽力】
マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

麻生大臣「飲めるのではないか」 福島第1原発「処理水」('21.4.16 FNNニュース:リンク切れ)
(※※※URLを貼るとレスが吸い込まれます※※※)
>麻生財務相「(処理水は)WHOの7分の1の基準まで希釈しているという話だったので、飲めるんじゃないか。普通の話だよね」
>麻生財務相は、閣議後の会見で、福島第1原発でたまり続ける放射性物質のトリチウムを含む処理水について、WHO(世界保健機関)が示している、飲料水の基準を下回る濃度まで薄めることを指摘したうえで、あらためて「飲めるのではないか」と述べた。

福島の風評被害を煽り立てる原発「危険処理水」のウソ 『奈良林直』('19.11.8 ironna)
https://ironna.jp/article/13743
>タンクに保管されている処理水のトリチウム濃度は最大でも約100万ベクレルであるので、飲料水基準にするなら100分の1に希釈すればよい。
(中略)
>地元に寄り添うとは、このように住民の不安を取り除き、風評被害を防いでいくことである。
>言葉ではなく、実行することが大事なのだ。
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PID: 95180
Inq-ID: agr/79af99e088bbf6a5
Proc: 0.268258 sec.
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2023/02/18(土) 19:47:46.046096ID:nVuYAOVp0
坪倉先生の放射線教室 古い時計文字盤に使用例(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230218-759105.php
>古い一部の時計では、光る文字盤に放射性物質と蛍光物質を混ぜて使用している物があります。
(中略)
>この文字盤に使われている放射性物質がトリチウムです。
>トリチウムは、核実験や原子力施設で作られる人工の放射性物質である一方、自然界で作られる天然の放射性物質でもあります。

原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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PID: 20273
Inq-ID: agr/79b62fba39cae076
Proc: 0.256153 sec.
This is Original

2023/02/18(土) 19:56:17.391800ID:u7GLiMto0
東電関連会社の不正アクセス問題 経産省に再発防止策など報告(日テレニュース)
https://news.ntv.co.jp/category/economy/a00a79f08c14408893884a166f70a9aa
>経産省のシステムには再生可能エネルギーの発電事業者の個人情報や出力状況などのデータがあり、アクセスが認められているのは送配電会社のみとなっています。
>しかしその後、両社で関係者へのヒアリングなど調査を進めた結果、17日、送配電会社であるパワーグリッドに勤める社員計5人から、電力小売り会社のエナジーパートナーに勤める社員計12人に対し、
>IDとパスワードを提供していたことが判明したと明らかにしました。
(中略)
>発生原因として、パワーグリッドは、IDやパスワードを共有フォルダーなどで共有していて適切に管理する意識が欠如していた、
>エナジーパートナーはシステムへのアクセスが送配電会社のみに制限されていることを周知する教育が十分ではなかった、などとしています。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) ミスター東電
フ     /ヽ ヽ_//

勝俣元会長ら3被告、津波試算「信頼性なかった」 部下らと食い違いも 東電強制起訴公判('18.10.30 産経ニュース)
https://www.sankei.com/affairs/news/181030/afr1810300042-n1.html
>「そんなものをベースに企業行動を取ることはあり得ない」。
> 30日、東京地裁で行われた被告人質問で勝俣被告は語気を強めた。
(中略)
>勝俣被告は、試算の根拠となった地震予測「長期評価」の信頼性が絶対的ではなく、直ちに対策は取れなかったとの見解を強調。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。
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PID: 21871
Inq-ID: agr/79b63c371f5c261e
Proc: 0.255832 sec.
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2023/02/18(土) 20:11:36.040235ID:C58NHOEz0
韓国周辺の福島第1原発処理水「検出難しいほど低い」 韓国研究者(2月16日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230216/k00/00m/030/218000c
>韓国の研究者が16日、韓国周辺海域でのシミュレーション結果を発表した。
>放射性物質トリチウムの濃度上昇は、調査対象の海域で、現在の平均濃度の10万分の1以下にとどまり、「検出が難しいほど低い」と指摘した。
(中略)
>シミュレーションは韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院所属の研究者が実施。
>日本側がトリチウムの年間放出量の上限とする22兆ベクレルを10年間放出した場合を想定した。

韓国の原発銀座で惨事なら 「西日本の大半避難」の推定('17.3.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK36451LK36PLZU002.html
>シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」(NRDC)の上級研究員を務める姜政敏(カン・ジョンミン)博士(51)ら。
(中略)
>カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里(コリ)原発だ。
(中略)
>その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。

原発事故への備え・安定ヨウ素剤、進まぬ再配布…関心低下か(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230214-OYT1T50202/
>原子力発電所の事故で放射性物質が漏れた際に服用して甲状腺 被曝ひばく を防ぐ安定ヨウ素剤の福井県内の配布率が、約4割と低迷している。
(中略)
> 22年7月以降、配布率の低下が目立ってきた。県は住民の利便性を高めようと嶺南地域の薬局での配布も始めたが、同12月末時点で、PAZ内の住民9154人のうち、受け取ったのは41・2%(3771人)にとどまる。
>国は19年から対象を原則40歳未満としており、この年代に限ると39・2%(1163人)だ。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 三つ子の魂百まで
フ     /ヽ ヽ_//

三つ子の魂百まで
>(読み)みつごのたましいひゃくまで
>幼時に表れた性質は、いくつになっても変わらない。教育を受け、大人になって経験を積んでも、幼い頃の性癖や思いは根強く残る。

原発防災強化:「寝た子を起こすな」保安院('12.3.17 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/science/news/20120317k0000m040050000c.html
>原発事故の防災対策強化に経済産業省原子力安全・保安院が06年に反対した問題で、当時の広瀬研吉保安院長(現内閣府参与)が強化に着手した内閣府原子力安全委員会の委員に対し、
>「寝た子を起こすな」と反対していたことが16日、安全委への取材で分かった。
(中略)
>久住静代委員によると、広瀬氏は、安全委が06年3月に放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため、国の原子力防災指針の見直しに着手したことについて、
>「臨界事故(茨城県東海村、99年)を受けてせっかく防災体制がまとまった。なぜ寝た子を起こすんだ」と厳しい口調で批判したという。
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PID: 24576
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Proc: 0.282307 sec.
This is Original

2023/02/18(土) 20:21:12.849451ID:gteQoqMl0
福島第一原発で続く廃炉作業の厳しい現実、燃料デブリの取り出しはいつになる(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230210-OYT1T50119/
>技術の進歩で、今はできなくても、将来、可能になることがあるかもしれないし、手法を根本的に変更することが必要になるかもしれない。
>世界も注視するなか、これまで経験したことのない廃炉作業は続いていく。
>未曽有の原発事故を起こした日本は、安全な廃炉をやり遂げなければならないと感じた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 猿の惑星
フ     /ヽ ヽ_//

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活(1月18日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。
BBR-MD5:CoPiPe-0b2f78f0ec95d0bb57f893490b07a664(NEW)
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PID: 26412
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Proc: 0.247062 sec.
This is Original

2023/02/18(土) 20:32:02.180157ID:tyJGtrDe0
福井県の原発関連収入は48年間で8640億円 核燃料税、固定資産税、電源三法交付金 道路整備や学校改修など活用(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1728557
> 1976年度に創設された核燃料税について鷲頭美央総務部長は、収入総額が2447億円で、このうち嶺南地域を中心とした8市町に850億円を交付したと説明。
>緊急避難道路の整備といった安全対策だけでなく「全県的な子育て対策の一部財源としての活用を見込んでいる」と述べた。
(中略)
> 74年度に創設された電源三法交付金の収入総額は5900億円。このうち原発や水力発電所がなく、原発の周辺地域(準立地)ではないあわら市と鯖江市を除く15市町に2700億円を交付した。
>吉川幸文地域戦略部長は「産業振興や道路河川整備、学校改修などの事業に活用している」と述べた。

原発めぐり「殺すぞ」憎み合った37年 夢が覚めた芦浜('20.3.17 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASN3F558BN3FONFB00Q.html
>狭い道路に500軒ほどの民家が並び、肩を寄せ合う古和浦を「みんな親戚みたいな場所」と言う。だが、推進派が台頭してくるにつれて、そんな地域はぐちゃぐちゃになった。
>「中電や国と闘っているはずなのに。それがいつの間にか、住民同士で憎み合うようになった」
>無言電話が夜中まで鳴り続けた。頼んでいない宅配便も届いた。小さい物は痔(じ)の薬から大きい物はダブルベッドまで、毎日のようにだ。
>差出人の名前が書かれていない手紙には、「殺すぞ」「バラすぞ」といった雑言が並んだ。

原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力('14.12.25 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014122502000124.html
>経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。
>原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。

脱原発サミット:東海村で550人参加 村上村長「原発マネーで産業衰退」 /茨城('12.10.16 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121016ddlk08040149000c.html
>パネリストの一人、村上達也東海村長は(中略)「地域の産業が壊滅し、原発に依存しないといけない自治体がつくられる」と述べた。

「お前、マスコミなんじゃねえのか?」 福島第1原発に潜入して身バレした記者の“顛末”
ヤクザと原発 福島第一潜入記』より#16('20.11.22 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/41425
>暴力団が原発をシノギに出来るのは、原発村が暴力団を含む地域共同体を丸呑みすることによって完成しているからだ。
>原発は村民同士が助け合い、かばい合い、見て見ぬふりという暗黙のルールによって矛盾を解消するシステムの上に成り立っている。
>不都合な事実を詰め込む社会の暗部が膨れあがるにつれ、昔からそこに巣くっていた暴力団は肥え太った。
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2023/02/18(土) 20:38:39.746093ID:K4OV5Ypu0
群馬 「原発ゼロ目指す」 来月「原発をなくす群馬の会」発足(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231888
>群馬県内の十八の団体・個人が参加する「原発をなくす群馬の会」が三月十一日に発足する。
>東京電力福島第一原発事故避難者の民事訴訟を支援していた団体が、昨年六月の最高裁判決を受けて活動を終了する中、原発ゼロを目指す運動を再構築するため、幅広く参加を呼びかける。
(中略)
>県庁であった結成趣旨を説明する会見には、共同代表に就任予定の小野文珖・群馬諸宗教者の集い代表らが出席。
>国が原発の六十年超運転を決定したのに対し「原発依存度を可能な限り低減するとしていた一四年の閣議決定から、大きく後退している。二度と福島のような事故を起こさないように、県全体で活動を広げていきたい」と話した。

規制委の現地調査終了 原発テロ対策、追加検査大詰め(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2L0DX3R2KUOHB001.html
>東電の取り組みについて、田中氏は「それなりにやっていることがわかったが、これで終わりではない」と述べ、石渡氏も「進捗(しんちょく)しているところもあるが、あまりはかばかしくないところもあると認識している」とし、ともに慎重な見方を示した。
>現地調査は昨年12月2日の伴(ばん)信彦、杉山智之両委員、1月28日の山中伸介委員長に続くもの。
>規制委が追加検査の取りまとめ前に行うとしていた5人の委員全員による調査が終わり、検査は大詰めを迎える。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 三つ子の魂百まで
フ     /ヽ ヽ_//

三つ子の魂百まで
>(読み)みつごのたましいひゃくまで
>幼時に表れた性質は、いくつになっても変わらない。教育を受け、大人になって経験を積んでも、幼い頃の性癖や思いは根強く残る。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね
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2023/02/18(土) 20:47:26.373591ID:36yt1whg0
原発延長 西村経産相が電事連に対応要請(2月17日 読売テレビ)
https://www.ytv.co.jp/press/economy/186239.html
>規制委員会が了承した原発の運転期間延長を巡り、採決の際に反対意見があったことを受け、西村経産相は電気事業連合会に対し、安全性審査に的確に対応するよう要請しました。
>西村経産相
>「原子力規制委員会とのコミュニケーションを密にしていただいて、厳格な審査に的確に応え、不断の安全向上に取り組む体制を構築していただきたいと思う」
(中略)
>これに対し電事連の池辺会長は、「安全管理体制を今一度しっかり構築し、安全運転の実績を積み重ね、国民から安全性への信頼を頂くよう努力する」と応えました。

「安全性審査」ですかお?
日本に住んでいない人が「断固インチキ原子力」の実態を知らずに「審査を通った原発は安全」と誤解してしまったらどうするんですかお?
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で('14.5.2 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050201001077.html
>安倍晋三首相は1日夜(日本時間2日早朝)、ロンドンの金融街シティーで講演し、経済成長の実現に向けて原発再稼働を進める方針を明言した。
(中略)
>経済成長のためには安定的で安いエネルギー供給の実現が不可欠とし「世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を、慎重な手順を踏んで再稼働させる」と表明。
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2023/02/18(土) 21:03:45.549308ID:Yovat2J+0
fさgs
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2023/02/18(土) 21:04:15.259892ID:9f/cFMft0
国民投票はカネで買える? 脱原発修正案、署名は1筆1千円(swissinfo)
https://www.swissinfo.ch/jpn/business/48296070
>ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)の解説番組「ルンドシャウ」は、原子力推進団体「エネルギークラブ・スイス」が2022年12月に1万筆の署名に対し7万5390フラン(約1千万円)を支払う内容の請求書を入手した。
>署名は西部ローザンヌに拠点を置く団体「インコップ・スイス」が収集・販売した。
(中略)
>なぜ署名集めはこんなにお金がかかるのか?インコップのフランク・テセモ社長は、署名の価格は一定ではないと説明する。
>「価格はテーマの難しさに応じて変わる。だが天候や集める期間によっても異なる」。
(中略)
>インコップはこれまでも度々批判を受けてきた。収集者が全くの虚偽情報で署名を取得した、との指摘だ。
>ジュネーブとヌーシャテルは現在、有料の署名集め業を禁止している。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 民主主義(笑)
フ     /ヽ ヽ_//
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2023/02/18(土) 21:04:33.522477ID:9f/cFMft0
カネの力で原発推進 経団連が“通信簿”で要求 A評価の自民 変化した民主('11.4.22 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-22/2011042201_04_1.html
>経団連の“政党通信簿”は、経団連が「緊急かつ重要」と判断した「優先政策事項」について、自民、民主両党の(1)政策の合致度(2)取り組み(3)実績―をA(推進)からE(逆行)の5段階で評価。
>加盟企業に対して、この評価を政治献金の判断材料とするよう呼びかけてきました。
(中略)
>圧倒的な資金力にモノをいわせて政治を買収するシステムです。
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2023/02/18(土) 21:04:44.159450ID:9f/cFMft0
「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
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2023/02/18(土) 21:04:54.231948ID:9f/cFMft0
「みんな狂うんだよ、金に」 福島のヤクザが「墓でがっつり」を狙ったワケ
『ヤクザと原発 福島第一潜入記』#2('20.10.4 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/40487
>資本家たちは炭鉱労働者をまとめ上げるため地元のヤクザを利用し、親分を代表者として各地に下請け会社を作らせた。
>暴力というもっとも原始的、かつ、実効性の高い手段は、国策としてのエネルギー政策と常にセットとして存在している。
(中略)
>元ヤクザが続ける。
>「原発が来るとなぜヤクザが儲かるか。うるせぇヤツを一発で黙らせるからに決まってるだろ。
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2023/02/18(土) 21:17:03.978491ID:kB/SFUcA0
電気代抑えるには「原発再稼働が一番」電力業界トップ(テレビ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000288160.html
>電事連・池辺会長:「原子力の再稼働を早くして、それによって電気料金が化石燃料価格の上昇から影響受けにくくなるということが一番大事。
電事連としても原子力の再稼働を進めていきたい」
>電力会社からなる電気事業連合会の池辺会長は、電気料金の高騰対策について「化石燃料の輸入に頼らないという意味で原子力は非常に大きな力になる」として、原発の再稼働を加速すべきだと訴えました。

「安全度外視の原発がイヤなら高い電気代を受け入れろ」ですかお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。
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2023/02/18(土) 21:34:44.710083ID:b4WDSaev0
四国電力伊方原発3号機、23日から定検 送電再開は5月25日(2月16日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021600865&g=eco
>四国電力は16日、運転中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)を23日に停止し、第16回定期検査に入ると発表した。
> 5月25日に送電を再開する予定。

原子力規制委員会が女川原発2号機“保安規定の変更”認可「再稼働がより現実味増す」(2月15日 東北放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/330724?display=1
>東北電力が1年後の再稼働を目指す女川原発2号機について、保安規定の変更が15日、原子力規制委員会によって認可されました。
> 2013年から続いてきた新規性基準に基づく審査は、これで全て終えたことになります。
(中略)
>東北電力は、今年11月の安全対策工事の完了と来年2月の再稼働を目指していて、審査を終えたことで再稼働がより現実味を帯びた格好です。

原発運転期間延長、説明尽くし閣議決定 安全規制具体化も=経産相(2月17日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/nishimura-idJPKBN2UR06N
>西村康稔経済産業相は17日の閣議後会見で、原子力発電所の運転期間延長について、国民の不安を払拭していくため、国会審議などでしっかりと説明ができる準備を進めた上で閣議決定を行うとの岸田文雄首相の指示があったことを明らかにした。
(中略)
>西村経産相は閣議決定の時期について、「できるだけ早く閣議決定を目指したいが、一定の時間も必要」だとし、首相の指示を受け「丁寧に進めていきたい」と述べた。

(・∀・)あきらめよう信頼

「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判(1月18日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005
>控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。
>石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
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2023/02/18(土) 21:46:09.878746ID:qCdZ92TD0
「電気事業の中立性、信頼性に疑念」 大手電力で相次ぐ不祥事 西村経産相が厳しく批判(2月17日 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20230217-KF4LTS7XNNJJDAKW2OR4IBPXIU/
>西村康稔経済産業相は17日の閣議後会見で、大手電力各社で相次いでいる送配電子会社などが管理する新電力の顧客情報や、経産省の再生可能エネルギー事業者の情報システムの不正閲覧に関して
>「電気事業の中立性、信頼性に疑念を持たせるもので極めて遺憾」と厳しく批判した。

(・∀・)?

大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(2月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388
> 1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。
(中略)
>新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。
(中略)
>電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。

茨城 続く泥棒、情報源は経済産業省? ソーラーパネル6000枚盗まれる('20.5.31 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32332
>経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画の認定を受けた太陽光を含む再生可能エネルギーの発電設備の住所や事業者名をHPで公表している。
>「発電所以外の資材置き場などは想定していない」としているが、結城市で今回盗難に遭った資材置き場の住所も掲載されていた。
>資源エネルギー庁新エネルギー課の梶(かじ)直弘総括補佐は「事業者側からすると、そこまで公表すべきなのかという批判はあるかと思うが、長期安定的に発電するために、情報を周知して地域の理解を得る観点から公開している」と説明する。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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2023/02/18(土) 22:18:46.195674ID:4IwfMXkZ0
「安全より利用優先」原発運転期間の延長を枝野幸男氏が批判 岸田首相は「安全性大前提は変わらない」(2月15日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231351
>首相は運転延長する原発の安全確保を巡り「運転期間がどうあっても、原子力規制委員会の基準に適合しなればならない」と強調。
>「安全性が大前提ということは全く変わらない」と正当性を主張した。
>枝野氏は「首相の議論では、基準が満たされれば永遠に使い続けてよくなる」と反論。
>原発の特殊性について「橋やトンネルと違い、近づいて内部を点検できない。だから最長期間は守らなければならない」と指摘し「運転期間を延長しても事故は起こらないというのは安全神話に戻っている」と断じた。

麻生副総裁「俺みたいな80のおっさんに言われて恥ずかしくないか」国産再生可能エネルギー推進の新議連発足(2月16日 TBSニュース)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/331816?display=1
>すでに自民党には再エネを推進する議連はありますが、“脱原発色が強い”と内外で見られていることから、この新たな議連では特に浮体式洋上風力発電や太陽光発電の技術に重点を置いて国産化を目指し、議論を進めていくとしています。

九州電力のプルトニウム計画、2025年度までの利用予定なし(2月17日 佐賀新聞)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/992030
>九州電力は17日、2023年度以降のプルトニウム利用計画を発表した。
(中略)
>九電は1月、フランスでMOX燃料を加工する計画を国に届け出ている。
>これに使うプルトニウムは、英国に所有する約1・5トンを、フランスに所有する他の電力事業者との間で帳簿上で交換し、23年度下期から加工を行う予定。

九州電力、4万4046件の契約を不正閲覧 22年4月以降(2月17日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC179SB0X10C23A2000000/
>九州電力は17日、送配電事業者が管理する新電力の顧客情報を九電の従業員が閲覧していた問題について、不正に閲覧された新電力の契約数は2022年4月以降で4万4046件だったと発表した。
>九州電力送配電(福岡市)が個人情報保護委員会から指示された調査への報告内で明らかにした。
(中略)
>また九電送配電は同日、社員が九電の一部社員に対して、再生可能エネルギー発電事業者のデータベースにアクセスするIDやパスワードを供与していたと発表した。
>同システムは経済産業省が管理し、送配電事業者だけが利用を認められている。
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This is Original

2023/02/18(土) 22:26:56.169674ID:q4PYOVQ80
九州電力に立ち入り検査…不正閲覧問題で(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230218-OYTNT50030/
>九州電力は17日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)から15~16日に立ち入り検査を受けたことを明らかにした。

四国電力で新たに不正閲覧 経産省システムの再生エネ事業者情報を(2月17日 高知新聞)
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/629672
>四国電力は16日、社員が再生可能エネルギーの発電事業者の情報を管理する経済産業省のシステムにアクセスし、事業者情報を不正に閲覧していたと発表した。
>四電では、ライバルの新電力の顧客情報計1万1413件(うち高知県関係1991件)の不正閲覧が明らかになったばかり。
>今回新たに不正閲覧が分かったのは同省の再エネ業務管理システムで、同省が認定した再エネ事業者の代表者氏名や電話番号などの情報が把握できる。
>同省は四電子会社の四国電力送配電にIDとパスワードを与えているが、小売事業者の四電にはアクセス権限を付与していない。

四電社員5人、不正閲覧 再エネ事業者の発電出力情報(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2K7QN8R2KPTLC001.html
>四電は再エネの固定価格買い取り制度に基づき、買い取り価格と市場価格との差額に当たる交付金を国に申請している。
>再エネ発電設備に関して国が認定した情報と四電が把握している情報が一致しないため、申請が受理されなかった際に、国の認定情報を確認しようと不正閲覧をしたという。
>顧客獲得などの営業目的での利用や四電社外への情報流出は確認されなかったとしている。

(・∀・)?

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。
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2023/02/18(土) 22:48:14.249777ID:Z3gMTAzC0
関西電力 顧客情報の不正閲覧は3年間で15万件超 オール電化や関電ガスの営業目的の閲覧も(関西テレビ)
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=04617
>関西電力は1月、子会社の「関西電力送配電」がもつ新電力会社の顧客情報4万件あまりを、不正に閲覧していたと発表しました。
>その後、関西電力送配電が期間を遡って調査した所、去年12月までの3年間で関西電力の社員など約1600人が顧客情報15万3000件ほどを不正に閲覧していたことが明らかになりました。
>顧客情報の中には、電気の使用量や契約先が含まれていて、オール電化や関電ガスの営業を目的とした閲覧もあったということです。

北陸電力、関西電力も再エネ事業者情報を不正閲覧…大手全10社に拡大、権限ない社員が経産省システムにアクセス(2月17日 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1727729
>経済産業省は2月16日、北海道、東北、北陸、関西、四国、中国、沖縄の大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、代表者氏名などの情報を不正に閲覧する事案が判明したと発表した。
>これまで同様の事案が東京、中部、九州の各電力で判明しており、不正事案は大手全10社に拡大した。
(中略)
>北陸電力によると、同社社員が2022年11月、再エネ事業者から電気を買い取るための手続きで情報に不備があり、確認のため事業者情報を不正に閲覧したという。
>この社員は送配電の分社化以前に使用していたシステムのIDとパスワードを所持したままだった。

中部電力、不正閲覧40万件弱に 新電力の顧客情報(2月17日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD17A610X10C23A2000000/
>中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは17日、新電力などの顧客情報の不正閲覧問題を巡り、追加の調査結果を発表した。
> 2022年4月1日~23年1月19日にかけて、中部電ミライズの従業員ら5043人が39万9376件の情報を確認していた。調査期間を広げたことで、従来の9万4721件から増加した。
(中略)
>営業に活用したケースはないという。
(中略)
>また、経済産業省が管理する再生可能エネルギー発電事業者の情報システムを不正閲覧していた問題を巡っては、中部電ミライズ社員が中部電PG社員からIDとパスワードを借りていたことも判明した。

(・∀・)?

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
(中略)
>なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。
> 95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
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2023/02/18(土) 22:48:29.686610ID:Z3gMTAzC0
関西電力 顧客情報の不正閲覧は3年間で15万件超 オール電化や関電ガスの営業目的の閲覧も(関西テレビ)
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=04617
>関西電力は1月、子会社の「関西電力送配電」がもつ新電力会社の顧客情報4万件あまりを、不正に閲覧していたと発表しました。
>その後、関西電力送配電が期間を遡って調査した所、去年12月までの3年間で関西電力の社員など約1600人が顧客情報15万3000件ほどを不正に閲覧していたことが明らかになりました。
>顧客情報の中には、電気の使用量や契約先が含まれていて、オール電化や関電ガスの営業を目的とした閲覧もあったということです。
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2023/02/18(土) 22:48:43.537718ID:Z3gMTAzC0
北陸電力、関西電力も再エネ事業者情報を不正閲覧…大手全10社に拡大、権限ない社員が経産省システムにアクセス(2月17日 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1727729
>経済産業省は2月16日、北海道、東北、北陸、関西、四国、中国、沖縄の大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、代表者氏名などの情報を不正に閲覧する事案が判明したと発表した。
>これまで同様の事案が東京、中部、九州の各電力で判明しており、不正事案は大手全10社に拡大した。
(中略)
>北陸電力によると、同社社員が2022年11月、再エネ事業者から電気を買い取るための手続きで情報に不備があり、確認のため事業者情報を不正に閲覧したという。
>この社員は送配電の分社化以前に使用していたシステムのIDとパスワードを所持したままだった。

中部電力、不正閲覧40万件弱に 新電力の顧客情報(2月17日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD17A610X10C23A2000000/
>中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは17日、新電力などの顧客情報の不正閲覧問題を巡り、追加の調査結果を発表した。
> 2022年4月1日~23年1月19日にかけて、中部電ミライズの従業員ら5043人が39万9376件の情報を確認していた。調査期間を広げたことで、従来の9万4721件から増加した。
(中略)
>営業に活用したケースはないという。
(中略)
>また、経済産業省が管理する再生可能エネルギー発電事業者の情報システムを不正閲覧していた問題を巡っては、中部電ミライズ社員が中部電PG社員からIDとパスワードを借りていたことも判明した。

(・∀・)?

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
(中略)
>なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。
> 95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
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2023/02/18(土) 22:49:02.367479ID:Thx0SoL/0
関西電力 顧客情報の不正閲覧は3年間で15万件超 オール電化や関電ガスの営業目的の閲覧も(関西テレビ)
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2023/02/18(土) 22:49:14.100517ID:Thx0SoL/0
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=04617
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2023/02/18(土) 22:49:25.905625ID:Thx0SoL/0
>関西電力は1月、子会社の「関西電力送配電」がもつ新電力会社の顧客情報4万件あまりを、不正に閲覧していたと発表しました。
>その後、関西電力送配電が期間を遡って調査した所、去年12月までの3年間で関西電力の社員など約1600人が顧客情報15万3000件ほどを不正に閲覧していたことが明らかになりました。
>顧客情報の中には、電気の使用量や契約先が含まれていて、オール電化や関電ガスの営業を目的とした閲覧もあったということです。
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2023/02/18(土) 22:49:54.881518ID:Thx0SoL/0
関西電力 顧客情報の不正閲覧は3年間で15万件超 オール電化や関電ガスの営業目的の閲覧も(関西テレビ)
(※※※URLを貼ると規制されます※※※)
>関西電力は1月、子会社の「関西電力送配電」がもつ新電力会社の顧客情報4万件あまりを、不正に閲覧していたと発表しました。
>その後、関西電力送配電が期間を遡って調査した所、去年12月までの3年間で関西電力の社員など約1600人が顧客情報15万3000件ほどを不正に閲覧していたことが明らかになりました。
>顧客情報の中には、電気の使用量や契約先が含まれていて、オール電化や関電ガスの営業を目的とした閲覧もあったということです。

北陸電力、関西電力も再エネ事業者情報を不正閲覧…大手全10社に拡大、権限ない社員が経産省システムにアクセス(2月17日 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1727729
>経済産業省は2月16日、北海道、東北、北陸、関西、四国、中国、沖縄の大手7電力で、小売り部門の社員が再生可能エネルギー事業者の情報を管理する経産省のシステムにアクセスし、代表者氏名などの情報を不正に閲覧する事案が判明したと発表した。
>これまで同様の事案が東京、中部、九州の各電力で判明しており、不正事案は大手全10社に拡大した。
(中略)
>北陸電力によると、同社社員が2022年11月、再エネ事業者から電気を買い取るための手続きで情報に不備があり、確認のため事業者情報を不正に閲覧したという。
>この社員は送配電の分社化以前に使用していたシステムのIDとパスワードを所持したままだった。

中部電力、不正閲覧40万件弱に 新電力の顧客情報(2月17日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD17A610X10C23A2000000/
>中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは17日、新電力などの顧客情報の不正閲覧問題を巡り、追加の調査結果を発表した。
> 2022年4月1日~23年1月19日にかけて、中部電ミライズの従業員ら5043人が39万9376件の情報を確認していた。調査期間を広げたことで、従来の9万4721件から増加した。
(中略)
>営業に活用したケースはないという。
(中略)
>また、経済産業省が管理する再生可能エネルギー発電事業者の情報システムを不正閲覧していた問題を巡っては、中部電ミライズ社員が中部電PG社員からIDとパスワードを借りていたことも判明した。

(・∀・)?

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
(中略)
>なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。
> 95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
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2023/02/18(土) 23:04:35.090818ID:grxv2vJ30
「納得できない」東北電力が申請した電気料金値上げで消費者の意見を聞く公聴会で厳しい意見(2月16日 東日本放送)
https://www.khb-tv.co.jp/news/14840825
>東北電力が国に申請した家庭向けの電気料金の値上げについて、消費者の意見を聞く公聴会が仙台市青葉区で開かれました。
(中略)
>東北電力樋口康二郎社長「(このままでは)投資を十分に行うことができず、電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況にあります」
(中略)
>意見陳述人「消費者にとっては大幅引き上げになっている。この引き上げの幅が10年前と比べると大変大きな幅なので、妥当性についてなかなか消費者としては理解、納得できる内容ではありません」

北海道電、再エネ事業者情報を不正閲覧 漏洩の恐れ、国が調査求める(2月17日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2K5V04R2KULFA01S.html
>北海道電力は16日、経済産業省が管理する再生可能エネルギー発電事業者に関するデータベースを、一部の社員が不正に閲覧していたと発表した。
(中略)
>北電によると、2018年12月に社員1人が送配電部門からアクセスに必要なIDとパスワードを入手し、先月までに計7人が不正閲覧していた。
>再エネ事業者からの電気の買い取りに必要な発電設備の情報を確認するためだったといい、「個人情報の不正利用は確認されていない」という。

北海道電力、法人向け電力料金18~21%値上げ 4月から(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC1775T0X10C23A2000000/
>北海道電力は17日、4月1日から法人向け電気料金を一般的なプランで18~21%値上げすると発表した。2022年12月に19%前後引き上げると公表していた。
>送配電事業者が国の認可を得て見直した送電網の利用料にあたる「託送料金」部分を転嫁した。

泊原発再稼働、原価は年70億円圧縮 北海道電力が試算(2月16日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC162Q30W3A210C2000000/
>北海道電力は泊原子力発電所3号機(北海道泊村)が再稼働した場合の原価低減効果を公表した。3カ月間動かすと、年70億円の圧縮につながるとしている。
>申請した電気料金の引き上げ幅が適正かを審査する経済産業省の会合で明らかにした。
(中略)
>ただ、原価圧縮後の電気料金について値下げ幅を示していない。稼働時の燃料価格により変動することを理由に挙げている。
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2023/02/18(土) 23:43:46.015491ID:9y0Fu0Q+0
電気代値上げ申請「一生懸命努力した数字」 電事連会長(2月17日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC175VI0X10C23A2000000/
>電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は17日、国の認可が必要な規制料金の値上げ申請について「各社が出した値上げ幅は(経営効率化を)一生懸命努力した上での数字」と述べ、値上げ幅の縮小を求める声をけん制する姿勢を示した。

電事連会長、電力料金「適正に設定している」 経産相発言に反論('11.9.16 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160DN_W1A910C1000000/
>電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は16日午後、都内で定例会見を開き、枝野幸男経済産業相が電力料金の算出方法の見直しの必要性に言及したことに対して
>「(電力各社は)たくさんもうけているのではなく、一生懸命に経営努力をして適正に設定している」と反論した。

東電届け出の電気料金原価、実態と「大きく乖離も」 調査委指摘('11.10.3 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL030DF_T01C11A0000000/
>東京電力の経費削減や財務内容について調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、第10回の会合を開き、報告書をまとめた。
(中略)
>電気料金の原価となる営業費用は「電気の安定供給に真に必要な費用に限定」するように求めた。
>オール電化推進関係費や広告宣伝費、寄付金、団体費といった個別項目は総原価の対象外とすることも促した。
>そのうえで規制当局が実績を十分に勘案し、「実態とかけ離れた原価を認めるべきではないのではないか」と批判した。
>また東電の原価算定で届出と実態との乖離ぶりを検証し、修繕費では規制部門と自由化部門の全体で直近10年間で5505億円、同様に燃料費では直近10年間で5926億円の差が生じていたと結論づけた。

東海第二原発運転差し止め控訴審、新たな裁判長が決定 前任者は経歴を問題視される(2月17日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231552
>東海第二原発(茨城県東海村)の周辺住民が原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、裁判長が過去の原発訴訟に国側の立場で関与した経歴が問題視されたことを受け、東京高裁で審理を担当する新たな部が決まったことが分かった。
>相沢哲裁判長が担当する。
>当初の裁判長が法務省訟務局に出向し、原発を巡る複数の訴訟で国側代理人を務めていたことなどに住民側が反発。
> 1月末の第1回弁論期日の直前に、担当替えの方針が住民側に伝えられていた。
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2023/02/18(土) 23:52:50.571836ID:rD41Ceb/0
ふるさと納税が原発関連収入を上回った背景 エビなど好評の敦賀市(2月16日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2J02VBR2HPISC006.html
>福井県敦賀市の2023年度当初予算案が15日に発表された。
(中略)
>日本原電の敦賀原発2号機など原発のある市にとって、交付金や既存の原発の固定資産税などは大きな柱だが、電力事業に関連する収入は44億7021万円で、ふるさと納税が2年連続で上回った。

政府の原発方針を地元歓迎 「やっと言ってくれたか」('22.8.29 共同通信)
https://nordot.app/936890833900732416?c=39546741839462401
>次世代型原発の建設を検討するなどとする政府の方針を巡り、日本原子力発電敦賀原発などが立地する福井県敦賀市の渕上隆信市長は29日、定例の記者会見で「やっと言ってくれたかという気持ちだ」と述べ、
>原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定しないとしてきた従来のエネルギー政策の方針転換を歓迎した。

中国とロシアが処理水放出に懸念 米は「国際基準」と理解(2月16日 共同通信)
https://www.47news.jp/8949748.html
>中国とロシアは14日の国連安全保障理事会の公開会合で、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の計画に懸念を表明した。
>一方、米国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「日本は透明性をもって意思決定し、国際的に認められた基準に沿い対応してきた」と海洋放出に理解を示した。

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。
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2023/02/19(日) 00:29:38.842814ID:NZQnAHFz0
関西電力、高浜原発4号機停止 制御棒駆動装置に原因か(2月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157H10V10C23A2000000/
>関西電力は15日、高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)が1月末に自動停止した問題について、制御棒駆動装置に不具合があった可能性があるとして詳細を調査していると発表した。
>駆動装置の不具合で制御棒が原子炉内に部分的に挿入されたとみて、駆動装置制御盤の構成部品を取り外してメーカーの三菱重工業で調べている。
(中略)
>原因となりうる中性子検出器の不具合などについても調査したが、異常は認められなかった。
>駆動装置の制御盤構成部品を三菱重工で詳しく調査するほか、ケーブルなどその他の関連設備についても点検を進める予定だ。

原子力規制委、新規制の検討チーム設置 委員1人は反対(2月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1573P0V10C23A2000000/
>規制委員会は15日の定例会合で、運転から60年を超える原子力発電所の安全規制の詳細を検討するチームの新設を決めた。
>法案成立までに60年超の原発の安全規制の大枠を固める。
(中略)
>山中伸介委員長は同日の記者会見で、政府が2030年代に建設をめざす新型原発が備える安全性能について、古い原発に「(新知見を規制に反映する)バックフィットで求めていく可能性がある」との考えを示した。

再送:欧州委、ロシア原子力部門標的の制裁案を断念=ポリティコ(2月17日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-eu-sanctions-nuclear-idJPKBN2UQ214
>欧州委員会が次回の対ロシア制裁で、同国の原子力部門やその代表者らを対象とする計画を断念したと、米政治専門サイト「ポリティコ」が16日、複数の外交筋の話として報じた。
>欧州連合(EU)の執行機関である欧州委は当初、ロシアの民生用原子力部門を標的とした制裁の策定を目指すとEU諸国に伝えていたが、その計画が頓挫したという。

原発60年超運転、結論急がせていない(2月15日 共同通信)
https://www.47news.jp/-/gen-patsu/8946746.html
>岸田首相は、原発の60年超運転について原子力規制委員会の委員から「せかされて議論してきた」との声が出たことを問われ「結論を急がせたということはない」と述べた。
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2023/02/19(日) 00:55:31.886668ID:WjcjQFOJ0
電力大幅値上げに反発 不祥事に厳しい視線―大手5社公聴会(2月17日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601072&g=eco
>電力業界では、顧客獲得競争を制限するカルテル疑惑のほか、新電力の顧客情報の不正閲覧問題などが発覚し、消費者の不信感は募るばかり。
>カルテル問題で約700億円の課徴金納付命令の処分案を通知された中国電の公聴会では「度重なる不祥事に強い憤りがある。値上げは許されるのか」など批判の声が上がった。
(中略)
> 5社の値上げ申請を審査する経産省の専門会合は公聴会での意見を踏まえ、「人件費や燃料費、経営の合理化を徹底的に審査して、利用者の費用負担を小さくする」(専門委員)と強調する。
>最大の焦点は電気料金の原価のうち高いウエートを占める燃料費の圧縮で、石炭の安価な国からの調達拡大などを電力大手に求める方針だ。
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2023/02/19(日) 19:48:17.767274ID:GsWNDg1h0
社説 原発60年超容認 揺らぐ規制委の独立性(山陽新聞)
https://www.sanyonews.jp/article/1364745
>規制委が独立性を保ち、厳格な姿勢を貫かねば原発政策への国民の不信は募るばかりである。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 猿の惑星
フ     /ヽ ヽ_//

石原慎太郎 原発に関するセンチメントの愚('12.2.6 MSN産経ニュース:リンク切れ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120206/dst12020603120001-n1.htm
>太陽系宇宙にあっては地球を含む生命体は太陽の与える放射線によっても育まれてきたのだ。
>それを人為的に活用する術を人間は編み出してきた。
>その成果を一度の事故で否定し放棄していいのか、そうした行為は「人間が進歩することによって文明を築いてきたという近代の考え方を否定するものだ。人間が猿に戻ると言うこと-」と吉本隆明氏も指摘している。

大津波の危険対策怠る IAEA報告書全容判明  福島第1原発の事故検証  9月の年次総会に提出('15.5.25 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/e/265568.php
>「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。
>国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第1原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
>事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
>しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活(1月18日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。
>ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。
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2023/02/19(日) 20:55:32.025521ID:b8zG5QPe0
日曜日記237・三菱重工に向ける“2つの視線”(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2023/1676759852553sasaki
> 17日、国産ロケットH3の打ち上げが失敗した。(中略)H3 はJAXA(宇宙航空研究開発機構)と三菱重工が共同開発した。
>三菱重工は7日には国産ジェット機開発からの撤退を発表した。「累計で1兆円規模の巨費を注ぎ込んだ事業」(8日付共同配信)だった。
(中略)
>しかし、三菱重工には「追い風」が吹いている。
>「三菱重工は防衛産業に吹く予算大幅増額の追い風に乗り、次期戦闘機の開発に軸足を移す」(同共同配信)
(中略)
>三菱重工は今でも防衛省と年間4591憶円(2021年度)もの契約を結んでいる日本最大の兵器産業だ。
(中略)
>原発も三菱重工の主要事業の1つだ。岸田政権の「原発政策転換」によって、同社は「新型原子炉の開発を加速」(同共同配信)させるという。
(中略)
>余談だが、NHKの朝ドラ「舞いあがれ」で、主人公母娘の町工場を助ける「日本最大手の航空機メーカー」が登場した。その名は「菱崎重工」。

三菱重工|高速増殖炉(FBR)
https://www.mhi.com/jp/products/energy/fast_breeder_reactor.html
>「常陽」に引き続き、国家プロジェクトとして高速増殖原型炉「もんじゅ」が開発されています。
(中略)
> 1995年12月に二次主冷却系でナトリウム 漏えい事故が発生したため運転を停止し、2016年12月に廃炉が決定されました。
>当社は、これまでに蓄積された高速炉開発技術を有効に活用し、中核メーカーとして高速炉の開発に継続して取り組んでいます。

関西電力、高浜原発4号機停止 制御棒駆動装置に原因か(2月15日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF157H10V10C23A2000000/
>関西電力は15日、高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)が1月末に自動停止した問題について、制御棒駆動装置に不具合があった可能性があるとして詳細を調査していると発表した。
>駆動装置の不具合で制御棒が原子炉内に部分的に挿入されたとみて、駆動装置制御盤の構成部品を取り外してメーカーの三菱重工業で調べている。

逆風の海外原子力に関与強化=仏アレバ出資合意-三菱重工('17.2.3 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020301121&g=eqa
>三菱重工業は3日、経営再建中の仏原子力大手アレバが設立する新会社への出資で大筋合意したと発表した。
(中略)
>出資するのは、アレバが原子炉部門を切り離した上で、核燃料部門を主体に設立する新会社。
>電力各社が出資する日本原燃(青森県六ケ所村)と合計約5億ユーロ(約605億円)を拠出し、10%の株式を持つ。
>三菱重工は最新の中型原子炉開発などで、日本原燃は六ケ所村の再処理事業で、それぞれアレバと技術協力している。
>資本面でも結び付きが強まることで、アレバが経営再建につまずけば、これまで以上に影響を受けることになりそうだ。
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2023/02/20(月) 23:10:25.169645ID:IfyWBrxu0
福島の住民帰還へ「丁寧に調査」 原発被災地で復興相(共同通信)
https://www.47news.jp/politics/8964576.html
>渡辺博道復興相は20日までに、東日本大震災12年を前にした報道各社のインタビューに応じた。
>東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を巡り、帰還するかどうか悩む住民にも寄り添うため「丁寧に意向を聞き取っていく」と強調した。
(中略)
>渡辺氏は「帰りたくても帰れなかった人のための土台ができる」と説明。
>すぐに帰還を判断できない住民がいる可能性も踏まえ、意向調査を複数回行うなど、きめ細かく対応していくとした。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね
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PID: 12807
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Proc: 0.250507 sec.
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2023/02/21(火) 22:37:19.952446ID:raMrkSyD0
「科学的には安全」なのに、反対されるのはなぜ? 高校生が考えた(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2P61S5R2FUGTB004.html
>処理水放出を巡って、ネット上で賛成派と反対派が論争を繰り返していると知った。
>賛成派は、国や東電が伝える科学的な安全や海洋放出することのメリットといった「正しい知識」に基づき、「反対派は『正しい知識』を持っていない人」と単純化して攻撃しているという。
>はっとした。「自分の中にも、これに近い思考回路があったかも」。
>対立の要因は、反対する人たちを理解しようという気持ちが足りないからではないか。

心が洗われるような思いがしますお
断固インチキ原子力には「恥を知れ」と言いたいですお
( ^ω^)

原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。
(中略)
>この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。
(中略)
>PA 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。
>円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

首相「人間のくずと報道されても気にしない」 予算委('14.2.12 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASG2D3PMHG2DUTFK003.html
>NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の特定候補の応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだことについて、
>「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように『人間のくず』と報道しておりますが、私は別に気にしませんけどね」と笑いながら答弁した。
(中略)
>民主党の大串博志氏が「任命した首相として何らかの責任を感じないのか」と質問したのに答えた。
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PID: 76945
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Proc: 0.258323 sec.
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2023/02/21(火) 22:50:10.538489ID:OHGjfpAp0
福島第一原発デブリ取り出し 廃棄物は30万立方メートルと試算(福島中央テレビ)
https://www.fct.co.jp/news/area_news_1023
>福島第一原発の廃炉について、東京電力は毎年今後10年で発生する廃棄物の量を試算し設備計画への影響を調べていて、最新の予測では2034年3月までに全体で80.5万立方メートルの廃棄物が発生する見通しです。
>これとは別に、原子炉で今後進められる燃料デブリ取り出しに向けた準備工事で発生する廃棄物を試算したところ、その量は取り出し工法などによらず少なくともおよそ30万立方メートルに上ることが新たにわかりました。
>東京電力は廃棄物が発生する時期は不透明としつつも、減容化を見込んだ廃棄物の発生量を今後精査し、必要となる貯蔵庫の保管容量などを試算していくとしています。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 試算
フ     /ヽ ヽ_//

東電元会長、責任逃れ「カミソリ勝俣」異名も返上('18.10.31 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810310000160.html
>検察官役の指定弁護士側は、07年の新潟県中越沖地震の影響で東電柏崎刈羽原発が停止しており、「15・7メートル」を公表すれば、福島第1原発も停止せざるをえず、津波対策を先送りしたとの見方だ。
>「公表せず情報を隠し持っていた」と指摘された勝俣元会長は「試算値でしょ」と声を荒らげる一幕もあった。
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Proc: 0.236064 sec.
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2023/02/22(水) 23:45:37.688706ID:cEVifcqh0
焦点:なるか脱原発、火力発電の有効利用や省エネ進展で可能に('12.9.14 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/tk0894750-analysis-nuclear-power-plant-idJPTYE88D07C20120914
>脱原発の政府方針に対し電力業界の激しい抵抗は必至だ。過去に投じたコストと時間、労力があまりにも大きいからだ。
> 1基4000億円として単純計算すると全国50基で20兆円に上る。既に支出してしまい、決して戻らない費用や時間、労力のことを経済学で「サンクコスト(埋没費用)」と呼ぶ。
>「戻らないコストはあきらめるべき」と人や企業に合理的な判断を促すための概念として用いられる。

東電利益 家庭から9割 電気料金審査委 販売量は4割弱('12.5.23 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012052302000224.html
>東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。
>全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

【原発の不都合な真実】東京電力の販売電力量は工場など大口市場が6割強、
一般家庭など小口市場が4割弱なのに利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない('12.2.22 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/14.html
>電力市場が自由化されて競争が激しくなり、場合によってはコージェネレーションや自家発電設備を導入することもできる大口向けの料金は引き下げ圧力が強く、電力会社にとって収入が上がるビジネスではなくなっている。
>東京電力の販売電力量は大口が6割強、小口が4割弱であるにもかかわらず、利益に占める大口電力の割合は1割にも満たない。
>電力会社にとっての大きな収入源は、上記のように原発を造れば造るほど、利益が上がるという料金制度に支えられた家庭向けの電力ビジネスなのだ。

原発処理水放出計画を「歓迎」 G7成果文書、政府調整(共同通信)
https://www.47news.jp/news/8975236.html
>札幌市で4月に開く先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合で議長国の日本政府が、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を巡り「放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する」との文言を成果文書に盛り込むことを目指していることが22日分かった。
>事故後の除染で出た土の再利用も「進捗を歓迎する」との表現を検討し各国と調整している。
(中略)
>政府はG7の成果文書を通じて安全性をアピールする狙いだが、これまでの事前協議でこうした文言に明確に反対する国があり、最終的に書き込むのは厳しいとの見方が政府内に出ている。

処理水放出計画の審査書案了承 福島第1原発で基準値など―規制委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200147&g=eco
>福島第1原発から出る処理水の海洋放出を巡り、原子力規制委員会は22日、放出時の放射性物質の基準値などを盛り込んだ東電の計画に対する審査書案を了承した。
(中略)
>計画では、海洋放出時に測定する放射性物質の種類(核種)について、半減期の短い物質を除外するなどし、セシウム137やプルトニウム239など29種類を選定。
>放出前に濃度が基準未満になっているか確認するとした。
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PID: 74603
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Proc: 0.259393 sec.
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2023/02/22(水) 23:49:39.810080ID:MdRD5qhT0
原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。
(中略)
>同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、
>玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
(中略)
>・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

講演:「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く--久留米 /福岡('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>東京電力福島第1原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。
>「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。(以下略)」
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PID: 75311
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Proc: 0.224977 sec.
Rock54ed.

2023/02/22(水) 23:49:55.560630ID:MdRD5qhT0
原発推進へ国民分断、メディア懐柔 これが世論対策マニュアル('11.7.2 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html
>原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。
(中略)
>同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、
>玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。
(中略)
>・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。
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Proc: 0.224637 sec.
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2023/02/22(水) 23:50:06.274602ID:taOOB88w0
講演:「被ばく労働者はボロ雑巾」 フォトジャーナリスト・樋口健二さん、原発の闇を突く--久留米 /福岡('12.1.31 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20120131ddlk40040344000c.html
>東京電力福島第1原発事故で高まる脱原発の世論とは反対に原発の輸出や再稼働の動きが根強い点にも樋口さんは言及。
>「それは財界が推進しているからだ。原発はエネルギーの問題ではなく、カネになるからやっている。(以下略)」
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2023/02/23(木) 19:18:23.079031ID:5BuKqCm70
東京電力柏崎刈羽原発7号機、模擬燃料使い健全性確認へ(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC221GU0S3A220C2000000/
>規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、模擬燃料を使う。
>稲垣武之所長は記者会見で「24日に原子炉を開ける。燃料移動を伴う作業はしない」と説明した。
>対象は①燃料取替機②制御棒駆動機構③主蒸気隔離弁④主蒸気逃がし安全弁の4つの設備。
>稲垣所長は「今の段階で機能を果たすことを確認する」と説明した。

「常磐もの」の海鮮丼、すしなど人気 東京で「三陸・常磐ウィークス」始まる(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230223105062
>福島県産水産物などの消費拡大に向け、経済産業省は23日から1カ月間、「三陸・常磐ウィークス」を展開する。
(中略)
>「発見!ふくしまお魚まつり」初日はノドグロやヒラメ、ホッキ貝など常磐ものを使った海鮮丼、すしなどを提供するブースが設けられ、人気を集めた。
>県酒造協同組合の販売する地酒、西郷村のメープルサーモンなども大勢が買い求めた。
>「発見!ふくしま」の公式アンバサダーを務める箭内夢菜さんは人気の「ノドグロ入りふくしま全部のせ丼」などを試食。
>「新鮮でおいしい。東京の大勢の人に福島産を味わってほしい」とPRした。

\(^o^)/ こつこつやる奴ァごくろうさん

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

東電旧経営陣3人に無罪判決 勝俣元会長は真の上級国民?('19.9.20 東京スポーツ)
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/1556568/
>勝俣被告の知人も「本人は無罪を確信していて、日々の会話に裁判の話が出ることもなかった」と話している。
(中略)
>前出の知人は3・11の震災直後に垣間見た“特権エピソード”を明かす。
>「原発事故で日本が大変なことになっているさなか、勝俣氏は体調のすぐれない親族女性を東電病院(すでに閉鎖)に入院させていた。それもVIP病棟。勝俣氏の口添えがなければ、無理ですよ。女性は部屋ですしばかり食べていたそうです」
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2023/02/23(木) 19:51:25.020803ID:3RYvqTay0
原発活用は適切、バックエンドは全国自治体で負担を 有識者インタビュー・山口彰氏に聞く(2月21日 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1730300
>政府は、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図る「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力政策を大きく転換した。
>経済産業省総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論を取りまとめた山口彰委員長は「将来の展望を見据えた責任ある方針」と指摘。
(中略)
>―バックエンド問題は山積している。
>「考え方ややり方を変えるチャンスだが難しい課題だ。それぞれの自治体がそれなりの負担をする社会を目指さないといけない」

\(^o^)/ こつこつやる奴ァごくろうさん

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

東電元会長「責任は現場にある」 旧経営陣強制起訴('18.10.30 FNNニュース:リンク切れ)
https://www.fnn.jp/posts/00404362CX
>被告人質問で、勝俣恒久元会長(78)は、検察官役の指定弁護士から「原発の安全保持について最終責任があったのではないか」と問われると、「原発の安全は、一義的に現場が全て行うので、責任も現場にある」と述べて、自らに責任はなかったと主張した。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

「安全意識、責任感が欠如」 東電の隠蔽体質批判―株主訴訟の東京地裁判決('22.7.14 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071301001&g=soc
>判決はこうした点を挙げ、「東電は保安院などに対し、ほぼ一貫して情報を明らかにしなかった」と非難した。
>「現状維持のため、有識者の意見のうち都合のいい部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに顕在化しないようにするかに腐心してきた」とも指摘した。
>旧経営陣については「津波対策の担当部署でさえ、もはや現状維持はできないとして本格的な対策を進言しても聞き入れなかった」と指弾。
>「自分たちが審議に関与できる外部団体を使って(長期評価の)検討を続けることにし、その間一切の津波対策を講じなかった」と認定した。
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2023/02/23(木) 20:02:29.725212ID:KtfKWZpW0
[社説]原子力の規制は透明な議論を(2月22日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK172OW0X10C23A2000000/
>岸田文雄首相は国会で「結論を急がせたということはない」と述べた。
>規制委の検討会議は2022年11月以降9回あり、今年2月には3回開くなど異例のペースだったことは確かだ。
>また、経産省と規制庁は規制委の山中伸介委員長が指示する前に法改正などの検討を始めていた。
>こうした経緯がプロセスの不透明感につながった面もあろう。
>首相はその後、「国民の不安を払拭していくためにも国会審議でしっかりと説明ができる準備を」と関係閣僚に指示した。
>言葉だけに終わらせず、不信を取り除いて前へ進むことが大切だ。

(・∀・)あきらめよう信頼

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

岸田政権「原発大回帰」のデタラメ 「骨抜き」で経産省支配が復活(1月18日 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2023011700040.html?page=1
>規制庁の幹部には当初、警察庁や環境省出身者が就くことが多かったが、昨年7月の人事で長官、次長、原子力規制技監のトップ3が初めて経産省出身者で占められたのだ。
(中略)
>「トップ3に緊急事態対策監と核物質・放射線総括審議官を含めれば、トップ5がすべて経産省出身者で、どう考えても行きすぎです。
>ノーリターン・ルールも形骸化し、原子力部門ではない部署を1カ所経由すれば、また推進部門に戻れるようです。
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2023/02/23(木) 20:12:27.346725ID:aWWVGUaJ0
「原発推進政策許すな」 来月4日 東京・日比谷で集会 全国連絡会(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-22/2023022201_04_0.html
>全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は20日夜、運営委員会を開き、岸田政権による原発回帰方針の撤回を迫ろうと、
> 3月4日に東京・日比谷野外音楽堂で「福島を忘れない 原発推進政策を許すな 3・4原発ゼロ集会」を開催することを決めました。
(中略)
>集会は3月4日午後1時15分に開会。福島の代表も参加し、現状を告発します。集会後、銀座までパレードします。

河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化(2月22日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485
>ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢けんろう性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。
>その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。
(中略)
>元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、
>原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。

ミサイル警報でも原発は稼働中! ? 後藤政志コメント
https://www.youtube.com/watch?v=fyWuvoKBD3Y&feature=youtu.be&t=15m11s
>時間のオーダーが全然違う
>使用済み燃料プールの方は、例えば、何日間ほっとくとまずいとかね、数十時間、何日間という話なんです
>ですけど、原子炉本体の方は、秒単位で核反応を制御して、で、分単位で冷却するんです
> 30分、20分冷却できなかったらメルトダウン始める、で、1時間あったら圧力容器突き抜けるんですよ
>この時間のオーダーね、この、リスク、危険性のあれが、桁が違うということを理解しておかないと、原子力の、事故の怖さが分からない

「原発60年超運転」制度検討チームが初会合 原子力規制委(2月22日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/040/348000c
>政府が目指す原発の60年超運転に関連し、原子力規制委員会は22日、新たに作る規制制度の詳細を検討するチームの初会合を開いた。
(中略)
>会合では新制度について、①基本的枠組み②必要となる技術的検討課題③国民への分かりやすい説明――の3点を今後議論することとした。
(中略)
>①については、原発に求める具体的な審査の基準、運用などを定めた政令や規則、審査基準、ガイドを整理する。
>運転開始から30年以降、最大10年ごとに事業者に作成を義務づける長期施設管理計画の具体的な内容なども検討する。
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2023/02/23(木) 20:28:28.398767ID:rsGPxjbE0
九州電力の従業員42人が不正アクセス 経産省の「再生可能エネルギーシステム」(2月22日 RKB毎日放送)
https://rkb.jp/news-rkb/202302214957/
>九州電力は、経済産業省が管理する「再生可能エネルギーシステム」に、あわせて42人の従業員が不正にアクセスしていたと発表しました。
(中略)
>この問題は、大手電力会社の従業員が送配電子会社のIDとパスワードを使い、経産省のシステムに不正アクセスしていたものです。

ロシア軍がザポリージャ原発を軍事拠点化、IAEA「危険で予測不能な状態」(2月21日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230221-OYT1T50078/
>ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所に新たに600人以上の兵士を送り込んだとウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムが20日、発表した。
(中略)
>発表によると、露軍の新たな兵士らは敷地内のシェルターに収容され、東部ドネツク戦線への移送を待っているという。
>露軍は原発の5号機屋上に機関銃を配備したほか、発電施設に向かう通路の入り口すべてに検問所を設置した。
>国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は20日、同原発の安全確保を支援するため常駐しているIAEAの専門家の交代が2週間以上遅れているとして、速やかに交代できるよう関係者に対応を求めた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 信じられないほど安全
フ     /ヽ ヽ_//

焦点:ロシア軍「原発攻撃」の波紋、各国の建設計画に慎重論も('22.3.7 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/russia-nuclear-safety-idJPKBN2L40A6
>ニュースケールの広報担当者は、ザポロジエ原発が攻撃された事態について「原子力エネルギープラントの頑健さや十二分な安全性が改めて浮き彫りになった」と述べ、同社の技術はさらに安全性が高いと強調した。
(中略)
>原発を支援しているワシントンのシンクタンク、サードウェイ(中略)シニアバイスプレジデントのジョシュ・フリード氏は
>「リスクを伴わないエネルギーなどない。(ロシア大統領の)プーチン氏がダムの破壊や原発攻撃で無数の人々を殺害しようと思えば、できたはずだ。だが、原発プラントは信じられないほど安全だというのが現実だ」と言い切った。
>米国の業界団体、原子力エネルギー協会(NEI)はロイターに、原子炉は安全だと信じており、ロシアのウクライナ侵攻は欧州が原子力発電能力を拡大する必要性を高める方向にしか作用しないとの見解を表明した。

海底ガス漏れは「破壊工作」 爆発物痕跡とスウェーデン検察('22.11.19 共同通信:リンク切れ)
https://www.47news.jp/world/8589394.html
>スウェーデンの検察は18日、ロシアと欧州間の海底パイプライン「ノルドストリーム」などで9月に起きたガス漏れについて、「破壊工作」だったと結論付けたと発表した。
>爆発物の痕跡が見つかったとしており、容疑者の特定を進める。
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2023/02/23(木) 20:48:23.215815ID:sr/VPYCq0
伊方原発3号機、定期検査を開始 ヨウ素濃度上昇も調査(共同通信)
https://www.47news.jp/8980420.html
>四国電力は23日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、出力89万キロワット)の定期検査を始めた。
>原子炉の設備点検のほか、昨年確認された原子炉冷却水の放射性ヨウ素濃度上昇について、全ての燃料集合体を取り出して原因調査も実施する。
(中略)
> 5月25日に送電を再開、6月19日に検査を終える予定。

関電は法令順守徹底を 不祥事多発で経産省が緊急指示(2月21日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA217KU0R20C23A2000000/
>経済産業省は21日、関西電力の社員が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題を巡り、同社に法令順守を求める緊急指示を出した。
(中略)
>関電は同社役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取った問題で2020年に業務改善命令を受けた。
>ガバナンス(企業統治)の改善をめざすさなかに新たな不祥事を起こした。
(中略)
>関電を巡っては新電力の情報漏洩のほか、中国電力、中部電力、九州電力とともに企業向け電力の供給などを巡るカルテルを結んでいた問題も22年に発覚している。

(・∀・)?

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。

茨城 続く泥棒、情報源は経済産業省? ソーラーパネル6000枚盗まれる('20.5.31 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32332
>経済産業省資源エネルギー庁は、事業計画の認定を受けた太陽光を含む再生可能エネルギーの発電設備の住所や事業者名をHPで公表している。
>「発電所以外の資材置き場などは想定していない」としているが、結城市で今回盗難に遭った資材置き場の住所も掲載されていた。
>資源エネルギー庁新エネルギー課の梶(かじ)直弘総括補佐は「事業者側からすると、そこまで公表すべきなのかという批判はあるかと思うが、長期安定的に発電するために、情報を周知して地域の理解を得る観点から公開している」と説明する。

大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(2月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388
>今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」(西村康稔経産相)と語気を強める。
>一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。
(中略)
>電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。
>電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。
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2023/02/23(木) 21:01:39.786789ID:ySKOPuFl0
エネルギー供給、もろさ露呈 日本の市民生活・企業直撃―脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200896&g=eco
>日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、一連の事態で「多くの国民は、エネルギーの安定供給が暮らしを守る上で不可欠だと思い起こした」と指摘。
>特に各種世論調査で、東電福島第1原発事故後停止している原発の再稼働への賛成が反対を上回ってきたことを挙げ、「大きく潮目が変わった」と語る。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

「東電・政府が津波対策怠る」 IAEAが福島事故を総括('15.5.25 中日新聞:リンク切れ)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015052502000071.html
>国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第一原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が二十四日、判明した。
>東電や日本政府の規制当局は大津波が第一原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

「東日本壊滅イメージ」 「吉田調書」全容判明('14.8.31 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014083102000116.html
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2023/02/23(木) 21:38:18.408264ID:pnU/8xeg0
中部電力、不正閲覧2万6千件 経産省の再エネシステム(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD219JQ0R20C23A2000000/
>中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは21日、再生可能エネルギー会社などの情報を管理する経済産業省のシステムに不正アクセスした問題を巡り、調査結果を発表した。
> 2018年8月~23年2月にかけて、社員ら44人が2万6593件の情報を閲覧していた。
>固定価格買い取り制度(FIT)に認定された企業などの発電設備についての情報や住所を登録したシステムを閲覧していた。
>送配電会社、中部電力パワーグリッド(PG)に利用が認められていたIDとパスワードが共有されていた。

再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象(2月22日 静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/national/1197589.html
>規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関(IAEA)が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。
(中略)
>監視カメラの記録確認をする核物質管理センターは、1月30日には問題を認識していたが、規制委に報告していなかった。
> 2月9日にIAEAから規制委と原燃に指摘があったことで発覚した。

再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象(2月22日 共同通信)
https://www.47news.jp/8975546.html
>規制委によると、原燃は1月28日、原発の使用済み核燃料を扱う部屋の保守管理で、11カ所の照明のうち8カ所を消灯して作業するとIAEAと規制委に報告。
>だが使用する予定だった残り3カ所を含む6カ所の照明は作業前から電球切れの状態で、全ての照明が消えて真っ暗になり、作業した約2時間は監視できない状態だった。

「電球切れ」で核物質のカメラ監視できず IAEA監視対象の部屋の照明すでに生産中止 青森県・使用済み核燃料再処理工場(2月22日 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/343096?display=1
>この部屋は、核物質が平和利用されているかを確認する保障措置上の監視対象となっています。
>その後の調査で、電球が切れていた照明はすでに生産中止ということも判明しました。
>同様の事案は2014年にも2度、発生していて(以下略)。
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2023/02/23(木) 21:39:42.518901ID:tfdEIpTd0
中部電力、不正閲覧2万6千件 経産省の再エネシステム(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD219JQ0R20C23A2000000/
>中部電力の小売事業を担う中部電力ミライズは21日、再生可能エネルギー会社などの情報を管理する経済産業省のシステムに不正アクセスした問題を巡り、調査結果を発表した。
> 2018年8月~23年2月にかけて、社員ら44人が2万6593件の情報を閲覧していた。
>固定価格買い取り制度(FIT)に認定された企業などの発電設備についての情報や住所を登録したシステムを閲覧していた。
>送配電会社、中部電力パワーグリッド(PG)に利用が認められていたIDとパスワードが共有されていた。

再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象(2月22日 静岡新聞)
https://www.at-s.com/news/article/national/1197589.html
>規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関(IAEA)が設置したカメラで一時的に監視できない状態になっていたと明らかにした。
(中略)
>監視カメラの記録確認をする核物質管理センターは、1月30日には問題を認識していたが、規制委に報告していなかった。
> 2月9日にIAEAから規制委と原燃に指摘があったことで発覚した。

再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象(2月22日 共同通信)
https://www.47news.jp/8975546.html
>規制委によると、原燃は1月28日、原発の使用済み核燃料を扱う部屋の保守管理で、11カ所の照明のうち8カ所を消灯して作業するとIAEAと規制委に報告。
>だが使用する予定だった残り3カ所を含む6カ所の照明は作業前から電球切れの状態で、全ての照明が消えて真っ暗になり、作業した約2時間は監視できない状態だった。

「電球切れ」で核物質のカメラ監視できず IAEA監視対象の部屋の照明すでに生産中止 青森県・使用済み核燃料再処理工場(2月22日 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/343096?display=1
>この部屋は、核物質が平和利用されているかを確認する保障措置上の監視対象となっています。
>その後の調査で、電球が切れていた照明はすでに生産中止ということも判明しました。
>同様の事案は2014年にも2度、発生していて(以下略)。
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2023/02/23(木) 22:16:24.959183ID:hwgaWIRo0
東部でロシアに「明白な損失」 ザポロジエ原発巡り非難も(2月20日 共同通信)
https://www.47news.jp/-/ukraine/8965138.html
>ウクライナ外務省は19日、ロシア軍が占拠し軍事拠点化している欧州最大のザポロジエ原発に常駐する国際原子力機関(IAEA)専門家の交代をロシアが拒んでいると非難する声明を発表した。
>ロシア国防省は同日、ウクライナ軍が放射線事故を起こしロシアに責任を押し付ける「挑発」をたくらんでいると主張した。

小社会 ムラ人の執念(高知新聞)
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/630986
>国会の事故調査委員会に福島第1原発事故の背景と指摘された。
>特に原発の推進と規制の双方を担いながら「(電力業界の)虜(とりこ)」と断罪された経済産業省の官僚にとっては屈辱だったに違いない。
(中略)
>政府が近く、原発の「最大限活用」を図る関連法改正案を国会に提出する。
>原発には「四面楚歌(しめんそか)」の世論を刺激しないよう、推進派に偏った審議会で慎重に議論。規制当局にも、非公式の面談でこっそりと根回ししていた。
>工作は政界にとどまらない。核燃料サイクル施設がある地域の小中学生に、原発の長所と再生可能エネルギーの短所を強調した漫画をプレゼント。
>なりふり構わぬ巻き返しはまさに執念だろう。

水虫や魚の目みたいなものではないですかお、しっかり治療する必要がありますお
( ^ω^)

>水虫の多くは春~夏季に悪化し、涼しくなると軽快します。
>ところが、これは治ったわけではなく、気温や湿度が下がって白癬菌が減少しただけで、また翌春には増殖して症状が再発することが多いため、水虫の治療では「治し切る」ことが大切です。

>うおのめは皮膚の奥深くにできた芯が残っていると再発するため、確実に対処することが大切です。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。
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2023/02/23(木) 22:38:48.406866ID:eLCdF8090
作業員の奮闘再び 映画「Fukushima50」23日から郡山テアトル(2月22日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/scramble/FM20230222-759714.php
>福島第1原発事故直後の現場で懸命に対応した作業員たちを描いた映画「Fukushima 50(フクシマフィフティ)」が23日から、郡山市の郡山テアトルで上映される。
(中略)
>フクシマフィフティは2020年3月、佐藤浩市さんと渡辺謙さんのW主演で全国公開された。
>今回、東日本大震災から12年を迎えるのに合わせて再上映する。

福島核災害を「美談」に仕立て上げた映画『Fukushima50』が描かなかったもの('20.3.11 ハーバービジネスオンライン)
https://hbol.jp/pc/214557/
>現場で命を懸けた福島出身の人たちが大勢いるのは事実だ。しかし、東電が事前に他社並みの対策をしておけば、そんな危ないことをする必要はそもそもなかった。
>「無能な東電に、命を捧げさせられた福島の人たち」というのが真の構図だろう。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。
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2023/02/24(金) 23:53:29.205860ID:MEW/JljI0
独原発の冷却塔を爆破解体 福島事故受け閉鎖(AFP)
https://www.afpbb.com/articles/-/3452739
>ドイツ中部ヘッセン(Hessen)州のビブリス(Biblis)で23日、原子力発電所の冷却塔が爆破解体された。
>同原発は、2011年の福島原発事故を受けてアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)前政権が打ち出した脱原発計画で閉鎖が決まった。
(中略)
>解体は2017年に許可され、段階的に進められている。
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2023/02/25(土) 20:03:22.826918ID:tAfghT9A0
坪倉先生の放射線教室 身体への影響は量の問題(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230225-760337.php
>トリチウムの放射線は非常に弱いのですが、放射線による身体への影響はその量の問題です。
>非常に大量のトリチウムに曝露(ばくろ)した結果、死亡した事例も世界ではゼロではありません。
(中略)
>古い一部の時計では、光る文字盤にトリチウムと蛍光物質を混ぜて使用しているものがあります。
(中略)
>このトリチウムの夜光剤を取り扱っている方で、何年間も大量のトリチウムに曝露された方に悲劇は起きました。
>その方は1年間当たり数十兆ベクレルのトリチウムに曝露されていたことが知られています。
>その一方、日本の雨に含まれているトリチウムは1リットル当たり1ベクレル程度、海水においては福島第1原発の近くの海域であっても、その10分の1程度(1リットル当たり0.1ベクレル程度)です。

原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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2023/02/25(土) 20:42:57.733088ID:tXA9HkdI0
原発事故で無人になった町でひとり、63歳男性がダチョウ、牛、ポニー、犬、猫と暮らす理由
『劇場版 ナオト、いまもひとりっきり』中村真夕監督インタビュー #1(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/60678
>海外メディアでは「動物を世話するために留まった尊い人」みたいに語られていたんですけど、本人に聞いてみると「残ったら、たまたま周りに生き物が溢れていた」と。
>ご両親を避難させた後、自分は避難所で暮らすのも嫌なんで家に戻って、ふと周りを見たら犬や猫や家畜がとり残されて、お腹を空かしていた。
>それで餌をあげ始めたら、他に誰も世話する人がいないから離れられなくなっちゃった、ということだったみたいです。
(中略)
>今作の後半は「凄まじい復興の事業をよそに、淡々と暮らすナオト」という趣きになり、人間を置き去りに進んだ復興が浮かび上がってきました。
(中略)
>夜ノ森駅周りは今も帰還困難区域なのに、2020年の春に間に合うように、無理矢理道路を通して「聖火ランナーを走らせよう」という壮大な復興計画が進みました。
>「でもさ、みんな帰ってこないじゃん」と住人はぼやくという……。

「ディストピアだけど楽しく生きる」矛盾だらけの“福島復興”をよそに動物たちと淡々と暮らすナオトさんの10年間
『劇場版 ナオト、いまもひとりっきり』中村真夕監督インタビュー#2(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/60679
>福島を東京五輪の聖火ランナーが走ったとき、コロナもあって観客を制限したんだろうけど、もともと双葉町に人がいないので観客がいなくて。
>警察の警備の人しかいないから、警察の運動会みたいに見えました。新しい建物はたくさん建ったけれど、人が戻ってきてない。
(中略)
>多分、私とナオトさんが生きている間には、原発の問題は終わらないだろうし、私から見たナオトさんはもう「親戚の変わったおじさん」みたいな、家族みたいな存在なので、これからも年1回くらいは取材に訪れると思います。
>ナオトさんは、最初はあそこに居続けることで抵抗を表すつもりだったみたいですけど、今は体が元気な限り「牛が最後の1頭になるまで世話する」と言っていました。

「来て。」「住んで。」… 福島県、新たな公式イメージポスター発表(福島民報)
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20230225105097
>福島県は24日、風景や食など県内の魅力を伝える公式イメージポスターの2022(令和4)年度版を発表した。
>ポスター作製のために実施したフォトコンテストで、郡山市の県職員高橋充さん(63)の「明日に架ける橋」がグランプリに輝き、ポスターの「来て。」に採用された。
(中略)
>三島町でJR只見線第二只見川橋梁(きょうりょう)を撮影した高橋さんは、「誰もが安全に『来て。』もらえる撮影場所を選んだ」と語った。

(・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
>勝俣恒久会長(72)(中略)は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も1人のOBとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。
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2023/02/25(土) 20:53:56.270941ID:S0TaBOI+0
川内原発巡り九電社長「真摯に反省」 許可期限過ぎると止まる可能性 基準地震動の見直し大幅遅れ(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/171242/
>規制委員会は24日、新規制基準に基づく川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の見直しが大幅に遅れているとして、九州電力から意見聴取した。
(中略)
>原発の地震対策の新規制基準は、「未知の震源」による地震を新手法で評価するよう要求。
>川内は申請済みだが、追加評価が必要となっている。
>許可に必要な敷地下の地盤モデルについて九電はこれまでの審査会合で説明を続けてきたが、規制委側から「妥当性がない」と退けられている。

西村経産相、理解醸成へ取り組み強化 地元漁業者と意見交換―原発処理水放出で(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022500472&g=eco
>西村康稔経済産業相は25日、福島県いわき市などを訪れ、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を巡り、地元の漁業関係者と意見交換した。
(中略)
>政府と東電は漁業者に「関係者の理解なしには、(処理水の)いかなる処分も行わない」と約束した経緯があり、反対する漁業者の理解醸成が課題となっている。
>参加した漁業者からは「われわれが理解したかどうかを誰がどの状態で判断するのか」「お年寄りから小さな子どもまで分かるような簡潔なPRが必要だ」といった意見が出た。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 断固インチキ原子力
フ     /ヽ ヽ_//

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>爆発から5分後、たまたま近くを通りかかった警官が「ドーンという音を聞いた。それから1号機から白煙のようなものを目で見た」という目撃談を報告してきたという。
>「白煙って何ですか」と菅は班目に尋ねた。
>「火事ではないですか。おそらく揮発性のものが燃えているのではないですか」
>武黒一郎東電フェローも呼び込まれ、聞かれたが、「聞いていません」「本店に聞いてみます」との答えしか返ってこない。
>武黒は、いったん外に出て、東電本店に電話をした。「そんな話は聞いていないとのことです」
(中略)
>「総理、1号機の建屋が爆発しています。すぐ、テレビをつけてください」
(中略)
>菅は秘書官に強い口調で命じた。
>「あんな爆発だったら、現地の人間はすぐに分かるはずだろう。なぜ報告が上がってこないんだ。早く情報を上げてくれ!」

菅首相には辞めていただかなければ~安倍氏('11.5.26 日テレニュース24)
http://news24.jp/articles/2011/05/26/04183435.html
>福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の翌日に冷却のための海水注入が一時中断していたとされる問題について、「東京電力」は26日、「発電所の所長の判断で注水を継続していたことがわかった」と発表した。
>これを受け、自民党・安倍元首相は「菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。
>これまで「注水中断の責任は菅首相にある」と厳しく批判していた安倍元首相は、
>「これだけ政府、あるいは当局の発表がコロコロ変わる。隠蔽(いんぺい)したり、隠したり、ねつ造する。こんな政府はなかったですよ。私は大変なことだと思います。菅さんには一日も早く辞めていただかなければいけない」と述べた。
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2023/02/25(土) 21:14:00.116749ID:j9b7n6xA0
茨城 「国と規制委は説明を」 東海村長、原発運転期間延長巡り 消防車出動要請増で苦言も(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233150
>原発の六十年超運転を可能にする法改正を目指す国の方針に対応するため、原子力規制委員会が新たな規制制度案を決めたことを巡り、
>日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長は二十四日の記者会見で、「国民に理解してもらうような説明があるべきだ。国、規制委がどう国民に説明するかを見ていく」と述べた。

【社会】原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か('19.11.9 東京新聞:リンク切れ)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
>沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で
>「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。
(中略)
>対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。
>このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、
>周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 福島第一原発処理水の海洋放出めぐり平行線(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233245
>福島県漁連の野崎哲会長や若手漁業者ら12人が参加。
(中略)
>漁業者からは「私たちが海洋放出に対して理解を示していないのに、『春から夏ごろ』と開始時期を示したのはどういうことなのか」と憤りの声が上がり、西村氏は「関係者の理解なしにはいかなる処分(海洋放出)もしないという方針で臨んでいる」と釈明した。
>「『理解』は誰がどのように判断するのか」と、先行きを不安視する意見に対し、西村氏は「繰り返し丁寧に説明していくしかない」と回答を避けた。

除染の範囲や家屋の扱いは?特定帰還居住区域 福島県などが具体的な方向性を示すよう意見(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/02/2023022500000005.html
>会議には内堀県知事や西村経産相、渡辺復興相などが出席した。
(中略)
>政府は帰還困難区域内にある復興拠点以外の地域、いわゆる白地地区について「特定帰還居住区域」を設ける法案を2月7日に閣議決定した。
>法案が成立すれば各市町村が対象の住民に帰還の意向を確認した上で計画を作成し、国が除染の費用を負担する。
(中略)
>福島県や各自治体からは除染の範囲や帰還意向のない住民の家屋の取り扱いなどについて意見が出たが、明確な方向性は示されなかった。
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2023/02/25(土) 21:34:38.221129ID:XDCGb++w0
原発 安全より経済か 高橋氏、運転期間延長を批判 衆院予算委分科会(2月22日 しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-22/2023022202_02_0.html
>高橋氏は世界の原発の廃炉状況を質問。
>資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は国際原子力機関(IAEA)調査として、2021年12月時点で「廃炉を決めた原発は199基。平均運転年数は29年」と答えました。
>高橋氏は「世界では40年もたたずに廃炉にしている」と指摘しました。

国管理の再生可能エネルギーの情報 東北電力社員3人が13回にわたり不正閲覧(2月24日 東日本放送)
https://www.khb-tv.co.jp/news/14847458
>東北電力は、社員3人により13回にわたって不正閲覧が行われ、閲覧の対象には個人情報も含まれていたと国に報告しました。
>東北電力の社員が不正に閲覧していたのは、再生可能エネルギーを手掛ける企業や個人の情報、計34万件が記録された国が管理するシステムです。
(中略)
>国への報告によりますと東北電力の社員3人は、子会社の東北電力ネットワークに勤務していた時に知ったパスワードを使って、2022年3月から2023年1月にかけ、計13回不正閲覧を繰り返したということです。

電気値上げ審査は「厳格かつ丁寧に」と首相(2月24日 共同通信)
https://www.47news.jp/8982451.html
>岸田首相は24日、物価高対策を話し合う会合で、電気料金値上げに関し「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を行うよう西村経産相に指示した。
>あらゆる経営効率化を織り込むよう求めた。

(・∀・)?

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。
>三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。
>当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、
>原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。
(中略)
>当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。
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2023/02/25(土) 21:57:05.188896ID:RkgGr8HS0
中国電、再エネ情報の不正閲覧283件(2月24日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401042&g=eco
>再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の認定事業者の情報が不正に閲覧されていた問題で、中国電力は24日、2018年8月以降に少なくとも283件の閲覧があったと発表した。
>同社のアンケート調査によると、システムを利用した社員は19人。

関西電力が営業活動を「全面自粛」4月末まで“顧客情報不正閲覧”受け…CMも放映中止(MBS毎日放送)
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230224/GE00048492.shtml
>関西電力をめぐっては子会社の関西電力送配電が管理する、競合他社、いわゆる「新電力」の顧客情報(契約名義や電力使用量など)を不正に閲覧していたことが判明。
>オール電化や「関電ガス」の営業活動に活用したケースがあったことも明らかになっていました。
>不正閲覧に関与したのは去年12月までの約3年間で社員や委託先の社員・合計1600人以上にのぼり、閲覧件数は15万件以上にのぼっています。
>電力の小売と送配電の分離、公正中立な電力小売競争を揺るがす事態として2月21日には経済産業省が法令順守の徹底など緊急指示を行いました。

(・∀・)?

大手電力会社に相次ぐ不正閲覧 新電力の顧客情報盗み見て営業 自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…(2月5日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388
>経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。
(中略)
>新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。
(中略)
>新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。
>性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。
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2023/02/25(土) 23:06:35.607631ID:JgdoxE4y0
北電など大手5社、電気料4月値上げ先送り オール電化は対象外、5月以降の公算(北國新聞)
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/997796
>北陸電力など大手電力5社が申請している4月からの家庭向け料金(オール電化などを除く)の値上げ時期が、5月以降に先送りされる公算が大きくなったことが24日分かった。
>岸田文雄首相が値上げ幅を圧縮するため、厳格に審査するよう西村康稔経済産業相に指示した。

関電、社員2人が再エネ情報不正閲覧 経産省に報告(2月24日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400814&g=eco
>関西電力は24日、社員2人が経済産業省のシステムに不正にアクセスし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に認定された発電事業者の情報を閲覧していたと発表した。
>うち1人が送配電子会社の社員からIDとパスワードの提供を受けていた。

北陸電力社員の不正閲覧、防止策にアクセス遮断(2月24日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC246GM0U3A220C2000000/
>北陸電力の社員が経済産業省の管理する再生可能エネルギー関連のデータベースを不正に閲覧していた問題について、同社と北陸電力送配電は24日、同省に社内調査の結果を報告した。
>再発防止策として北陸電からのアクセスを遮断し、研修などを通じて利用禁止を社内に周知する。
(中略)
>調査の結果、北陸電の社員1人が複数回閲覧していたことが分かった。不正利用した社員は再エネ関連の事務作業で閲覧したが、顧客の獲得を目的に使ってはいないという。
(中略)
>閲覧していた北陸電の社員は、送配電に在籍していた時に知ったIDとパスワードを、北陸電に移籍後も使っていた。小売部門からの閲覧が禁じられていることは知らなかったという。

(・∀・)?

「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構('12.10.10 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012101002100005.html
>最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。
(中略)
>なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。
> 95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。
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2023/02/25(土) 23:15:02.646944ID:G0gO0r6P0
「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣('18.9.17 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5WG0L9KUTFK007.html
>私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。
>安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。
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2023/02/25(土) 23:15:16.565871ID:G0gO0r6P0
北海道電の人件費の一部「平均より高い」 電気料金値上げ審査で指摘(2月24日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2S5R4WR2SULFA01V.html
>事務局を務める電力・ガス取引等監視委員会のまとめによると、北電は残業代にあたる「超過労働給与」が従業員1人あたり年間平均93万5千円で、大手10社の平均の81万円より約15%多い。
>非正規社員への給与を含む「委託集金費・雑給」も、販売電力量1キロワット時あたりの単価が、大手の平均より約38%高い。
>事務局は過去の審査にならい、平均を超えた分は減額する方針を提案し、会議でおおむね了承された。

北海道電力、不正閲覧14人に 再エネ事業者情報(2月24日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC244V00U3A220C2000000/
> 2018年12月~23年2月にかけて社員ら計14人が閲覧していた。
>前回調査時から該当する社員は7人増えた。閲覧件数は1255件(日数換算)だった。
>一部の社員はシステムへのアクセス権限が北電傘下の北海道電力ネットワーク(札幌市)にのみあることを知りながら不正閲覧していた。
>営業活動に利用したケースはなかった。

「正直、公正。それが安倍晋三」自民・菅原元財務副大臣('18.9.17 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASL9K5WG0L9KUTFK007.html
>私は予算委員会で筆頭理事をおおせつかり、目の前で安倍総理を見てきました。
>安倍さんは正直で、そして公正で、どっかのフレーズにありますが、全くもって本当に正直な人です。
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2023/02/26(日) 19:35:45.523682ID:d7xQApky0
避難指示解除も戻る人少なく 大熊町36人、葛尾村は1人―インフラに課題・福島の復興拠点(2月25日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400731&g=soc
>昨年6月、避難指示が解除された葛尾村の復興拠点。解除前には30世帯82人が住民登録していたが、村中心地から離れていることもあり、帰還者はたった1人。
>原発が立地する大熊、双葉両町の拠点でも戻った人は大熊町36人、双葉町約60人にとどまる。
(中略)
>復興拠点の避難指示は年内に全て解除される見通し。
> 7市町村に残る拠点外の帰還困難区域についても、国は20年代に希望者全員が帰還できるようにするとし、「特定帰還居住区域」を新たに設定して整備を進める方針を示している。

耐震見直し遅れる川内原発、運転停止が現実に? 原子力規制委への釈明に追われる九電には「苦い過去」が(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/171297/
> 2024年4月までに許可を得なければ、川内(薩摩川内市)、玄海(佐賀県)の4機は停止に追い込まれる可能性がある。
(中略)
>原発の地震対策の新規制基準では、断層などの痕跡が地表に現れない「未知の震源」による地震を新手法で評価するよう要求。
(中略)
>これまで川内9回、玄海8回の審査を受けた九電が苦戦するのは、原発施設に届く地震波に影響する地下構造のモデル設定だ。
>九電の提案モデルでは、実際の観測記録や掘削調査でのデータと整合せず、規制委から繰り返し再検討を求められている。
(中略)
>規制庁関係者は「地震動評価を小さく見積もり、大規模な費用のかかる工事の規模を小さくしようと考えた可能性がある」と推測。

つまり「九電は安全対策に金がかかるのがイヤで、地震を矮小化している」と評価しているということですかお
それでも大事故を起こしたのは東電だけということですから、勝俣恒久被告人の安全軽視ぶりがいかに甚だしいかがうかがい知れますお
( ^ω^)

矮小化 (わいしょうか)
> 2・実態よりも小さく見せること。本質的でない部分を強調して、些末にすること。

些末
>読み方:さまつ
>末端の取るに足らない事柄。瑣末とも書く。

甚だしい
>読み方:はなはだしい
>「甚だしい」とは、望ましくない内容についての程度がはげしいことや過度であることを意味する表現。

窺い知れる
>読み方:うかがいしれる
>ある部分の様子から、全体の状況や心理などを察する事ができる、といった意味の表現。「窺い知る」に可能または自発の「れる」がついた語。

福島原発刑事訴訟支援団|「無罪」 証拠と矛盾多い忖度判決(刑事裁判傍聴記: 添田孝史)('19.9.20)
https://shien-dan.org/soeda-20190919/
>「合理的に予測される」と考えたからこそ、日本原電や東北電力は、地震本部の長期評価や貞観地震への備えを進めたのだろう。
>東電もどちらかの地震を想定すれば、10mを超える津波への対策をしなければならなかったが、二つとも先送りし、大事故を引き起こした。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。
>東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。
>敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。
>「他の電力会社も、地震本部の津波地震に備えた対策はしていなかった」ことを東京地検は、東電元幹部の不起訴理由に挙げていたが、それは間違いだと明確になった。
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2023/02/26(日) 19:45:12.227856ID:qce4EGm60
避難指示解除も戻る人少なく 大熊町36人、葛尾村は1人―インフラに課題・福島の復興拠点(2月25日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400731&g=soc
>昨年6月、避難指示が解除された葛尾村の復興拠点。解除前には30世帯82人が住民登録していたが、村中心地から離れていることもあり、帰還者はたった1人。
>原発が立地する大熊、双葉両町の拠点でも戻った人は大熊町36人、双葉町約60人にとどまる。
(中略)
>復興拠点の避難指示は年内に全て解除される見通し。
> 7市町村に残る拠点外の帰還困難区域についても、国は20年代に希望者全員が帰還できるようにするとし、「特定帰還居住区域」を新たに設定して整備を進める方針を示している。

内堀知事、拠点外への帰還「対応強化を」 「面的」環境整備も要望(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230226-760466.php
>内堀雅雄知事は25日、政府が福島市で開いた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外への住民帰還に向けた対応の強化を求めた。
(中略)
>内堀知事は終了後、報道陣に「帰還困難区域面積の9割を占める復興拠点以外の方向性が示されたことは重要な前進だ」と強調。
(中略)
>一方、来月で震災から丸12年となる中、除染の範囲や帰還しない人の土地、家屋の取り扱いについて明確な方向性が示されず、
>内堀知事は「古里に帰るスキーム(枠組み)がまだ明確でないという状況が続くのでは希望を持ってもらえない」と述べ、早期に方向性を示すよう要請を続ける考えを示した。

第二、第三の勝俣恒久被告人があらわれるかもしれませんお
また核攻撃を受けた時の、貴重な前例となるはずですお
( ^ω^)

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

=福島第1原発事故を巡る強制起訴=判決要旨詳報('19.9.20 佐賀新聞:会員記事)
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/429600
>【主文】被告らは無罪。
(中略)
>結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
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2023/02/26(日) 19:57:11.748730ID:pZvpsche0
処理水海洋放出巡り、県内漁業者が西村大臣に「理解示していない」【福島県】(福島中央テレビ)
https://www.fct.co.jp/news/area_news_1066
>■相双漁協の漁業者
>「処理水は漁業者理解なくして放出はしないということになっていますが、我々漁業者が理解を示していないのにも関わらず、春から夏にかけて放出という報道がなされるのはなぜでしょうか」
>西村大臣は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と述べ、風評対策に万全を期したいとしています。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 万全を期したい
フ     /ヽ ヽ_//

漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出('21.4.13 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/97727
>メバルを市場に持ってきた女性(46)は「流してほしくないと言ったって、関係者の意見を聞く前から、国は最初から決めていたことなんでしょ。国が決めたらどうしようもない。大丈夫かどうか、国も東電も信用してない。隠すからね」と不信感をあらわにした。

3時間に及ぶ住民説明会は議論かみ合わず…"核のごみ"めぐり反対相次ぐ 寿都町長「国が信用されてない」('20.9.11 FNNニュース:リンク切れ)
(※※※URLを貼るとレスが吸い込まれる恐れがあります※※※)
>町長:「若い人の発言、ありがとうございます。私は寿都町をトイレにしようと言っているわけではない。寿都に処分場が来るんだということを頭から除いていただきたい」
>参加した町民:「除けない」
>町長:「だから、国を信用しましょうよ」
>参加した町民:「信用できない」

自民党広告がFF天野喜孝イラストで安倍首相を“イケメン武士”化! あまりの似てなさすぎにツッコミ続出('19.5.2 Litera)
https://lite★-ra.com/2019/05/post-4696.html
>この主人公っぽいキャラをクリックすると、なんとそこに「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍晋三」という文字が出てくるのである。
(中略)
>「イメージキャラクター」とはいえ、普通、少しは本人の特徴が織り込まれるものだが、このキャラはどこをどう取っても安倍首相とは似ても似つかない。
>古今東西の政治や宗教などのプロパガンダ絵でも、ここまで乖離したものはなかなかお目にかかれないはずだ。
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2023/02/26(日) 20:16:56.899968ID:IweODPi80
「処理水の理解醸成が不十分 風評が心配」西村経産相と若手漁業関係者が意見交換<福島県>(福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/02/2023022600000003.html
> 2月25日にいわき市で行われた意見交換では、「お年寄りから小さな子どもまでわかるような簡潔なPRが必要ではないか」などと、福島第一原発の処理水の海洋放出について、理解の醸成が不十分で新たな風評を懸念する声が相次いだ。
>西村経産相は、広報やキャンペーンなどでさらに理解を求めていくと強調したうえで、計画通り春から夏ごろに放出を始める考えを示した。

「原子力は断固インチキ」という事実を前提にした記事がもっと増えてほしいですお
「反対派は科学的知見を理解しようとしない」と主張するだけでは、高校生にも笑われますお
( ^ω^)

「科学的には安全」なのに、反対されるのはなぜ? 高校生が考えた(2月21日 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2P61S5R2FUGTB004.html
>「処理水の海洋放出は科学的に問題がない」と東電社員や環境省職員から聞いた。
>それまでは「何となく危険」と感じていたが、「安全なこと」と思い始めた。
>でもその後、処理水放出を巡って、ネット上で賛成派と反対派が論争を繰り返していると知った。
>賛成派は、国や東電が伝える科学的な安全や海洋放出することのメリットといった「正しい知識」に基づき、「反対派は『正しい知識』を持っていない人」と単純化して攻撃しているという。
>はっとした。「自分の中にも、これに近い思考回路があったかも」。
>対立の要因は、反対する人たちを理解しようという気持ちが足りないからではないか。

原発裁判で住民勝訴の日は来るか? 問われる裁判官の良識と理性('19.10.11 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html?page=1
>原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。
>原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。
>その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。
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2023/02/26(日) 20:30:29.433777ID:gh7ibMv80
岸田首相「民主党政権によって誇り、自信、活力失った」(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20230226-T26WKKJP6VKOPILKWI6NMNJPJE/
>岸田文雄首相(自民党総裁)は26日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。
>首相は、平成24年の政権奪還から10年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の10年』でもあった」と強調。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) グッジョブ!!
フ     /ヽ ヽ_//

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
>これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。
>津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
(中略)
>第1次安倍内閣が誕生する2年も前に、高さ10メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震(04年)が発生。
>三陸沿岸で869年に発生した「貞観(じょうがん)地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。

景気拡大、実感なく終幕も=カギ握る賃上げ('19.1.2 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235&g=eco
>ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の試算によると、12年12月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均0.4%にとどまっている。
>「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)の9.6%や、「バブル景気」(86年12月~91年2月)の4.4%を大幅に下回る。

総人口、9年連続減少=生産年齢層は6割切る-総務省('18.7.11 時事ドットコム:リンク切れ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071100930&g=pol
>総務省が11日公表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.30%(37万4055人)減の1億2520万9603人で、9年連続の減少となった。減少幅は過去最大。
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2023/02/27(月) 22:55:02.356713ID:m3UEVKup0
むき出しの鉄骨、今も 処理水放出準備進む―風評対策でヒラメ飼育・福島第1原発(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022600234&g=soc
> 1月末に現地を取材した。
(中略)
>原子炉建屋が見渡せる高台に立つと、水素爆発で鉄骨がむき出しとなったままの1号機が眼前にあった。
> 1、2号機にはいまだに使用済みなどの核燃料約1000本が残る。東電は取り出しに向けた準備を進めているが、外観からは進展はほとんどうかがえなかった。
(中略)
>さまざまな分析機器がある棟内では、眼鏡型端末「スマートグラス」を装着した分析員が試料に薬品を混ぜていた。
>手順を分かりやすくすることで、ミスを減らすための取り組みという。
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2023/02/28(火) 23:00:14.193654ID:PW/E3QCV0
東電、5月連休中に「出力制御」の可能性…再生エネルギー受け入れ一時停止も(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230228-OYT1T50022/
>東京電力ホールディングスは、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の受け入れを一時停止する「出力制御」を行う検討に入った。
>企業向けの電力需要が減る5月の大型連休中に実施する可能性がある。
> 28日の経済産業省の有識者会議に報告し、具体的な実施方法などについて協議を始める。

利用優先で原発60年超運転へ 脱炭素電源法案を提出、政策転換(共同通信)
https://www.47news.jp/8999442.html
>政府は28日、60年を超える原発の運転を可能にするため、五つの法改正案を束ね法案としてまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」を閣議決定し、国会に提出した。
(中略)
>改正案では、福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法に移す。
>規定の大枠は維持し、規制委の審査対応などで停止した期間を計算から除外できるようにする。

放射線の児童向け副読本 「汚染」「風評被害」減り「利用」が増加、原発事故の教訓伝えず(日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202302280000225.html
>文部科学省が全国の児童生徒に配る放射線副読本で、東京電力福島第1原発事故の実態を示す否定的な単語が減り、放射線への肯定的な表現が増えていることが分かった。
(中略)
>分析した福島大の後藤忍教授(環境計画)は「公的な教材で賛否が分かれるテーマを扱っているのに、公平性を欠いている。事故の教訓を伝えず、原発回帰への布石にしているのでは」と警鐘を鳴らしている。
(中略)
>文科省は取材に「最新の動向を踏まえながら、放射線の専門家などの意見をうかがって改訂している」と説明している。
>後藤さんは事故後、原発推進の世論が形成されてきた経緯を調査。そこで事故前年の10年に文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同作成した副読本に目を留めた。
>そこには「原子炉は放射性物質を閉じ込める五重の壁で守られている」「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と強調されていた。
>後藤さんは「公的な教材で安全神話が広められていた。事故後の副読本もその反省がない」と批判。
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2023/03/01(水) 20:37:48.493120ID:gABOS+Nt0
安倍首相の「Shine」ブログ騒動 “英語能力に開きがあるので慎重に” と海外からアドバイス('14.6.27 ニュースフィア)

>首相は、「女性が輝けば、(中略)政府としてどんどん応援していきます」と記し、このブログが女性を支援する目的であることを述べている。
>こうした内容を見れば、「SHINE」が「死ね」を意味しないことは明らかだが、ブログの開設時期が悪かった、と海外メディアは報じている。
>ブログ「SHINE!」は、東京都議会で性差別的なヤジを飛ばしたことを、与党である自民党議員が認め、謝罪した数日後に開設されたのだ。
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2023/03/01(水) 20:39:19.208343ID:ZHx7/18s0
東北被災3県、若い女性の人口減続く 識者「Uターン以外に活路を」(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR2V7H07R2JULEI00M.html
> 20、30代の女性の割合は、3県で大きな違いが見える。震災後、大きく減ったのが福島だ。
> 2005年までは全国平均とさほど変わらなかったが、震災後は2ポイントほど下がり、茨城と栃木に次いで全国で下から3番目になった。
>特に東京電力福島第一原発の周辺自治体は少ない。放射線の影響を心配し、避難や転居を迫られた子どもや若い女性が多かったとみられる。
(中略)
>東北地方はもともと3世代同居が多かったが、単独世帯が急激に増えている。
>東京電力福島第一原発の事故後、子どもと母親が遠くに避難し、父親は地元に残るという動きが見られた。

( n^o^)n うそ、ねつ造とかー早く来てくれー

人口減少はむしろ追い風、ロボットやAI活用促す=安倍首相('16.9.22 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/japan-pm-abe-idJPKCN11R1S8
>少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車がかかると指摘した。
(中略)
>総務省が19日に発表した統計では、65歳以上が総人口の27.3%と過去最高を記録したが、首相は「人口減少は向かい風ではなく、むしろ追い風だ」と力説。
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2023/03/01(水) 20:39:50.268625ID:ZHx7/18s0
「福島は難しい・面倒くさい」の犯人は?「はじめての福島学」開沼博さんに聞く('15.4.17 ハフィントンポスト)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/16/hiroshi-kainuma-fukushima_n_6990184.html
>例えば、「震災後、福島に住む人が減った」と想像している人がいるかもしれません。
>しかし、震災前後の人口減少率を福島県と他の都道府県で比べてみると、福島県はよく持ちこたえていると言えますが、福島県よりむしろヤバイ状況になっている県もあります。
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2023/03/01(水) 21:04:19.846282ID:cw7rDf7m0
茨城 <東海第二原発 再考再稼働>(50)福島の今を見て考えて 東海第二原発地域科学者・技術者の会 泉幸男さん(80)(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233861
>福島第一原発事故で被災した福島県浜通りの写真を撮り続けてきた。
(中略)
>地元の高校を卒業後、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)に入り、長く放射線防護の職務に携わった。
>大洗研究所では高温工学試験研究炉(HTTR、高温ガス炉の実験炉)の安全評価などに従事。
(中略)
>ずっと「安全神話」を信じてきた。それが、福島第一原発事故で一変した。
(中略)
>日本原子力発電東海第二原発の差し止めを求めた訴訟の水戸地裁判決(二〇二一年三月)には、大変勇気づけられた。
>「実効性がある避難計画が示されていない」として運転を認めない判断だった。そんな計画ができるわけがない。
>「東海第二原発地域 科学者・技術者の会」の一員として、原子力政策を問いただす活動に取り組んでいる。

原発避難の女性映画に 福島で31日から上映、監督「人生伝えたい」(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/scramble/FM20230301-760998.php
>原発事故で避難を余儀なくされた飯舘村の女性3人を追ったドキュメンタリー映画「飯舘村 べこやの母ちゃん―それぞれの選択」が完成した。
(中略)
>第1章「故郷への想い」では、両親が開拓した土地で45年間にわたって酪農と繁殖に従事してきた中島信子さん(73)が、避難先で郷愁の念を募らせつつ、除染後も下がり切らない放射線量を理由に帰還をためらう胸中を描く。
>第2章「べことともに」は新たな土地で夫と牛飼いに挑む原田公子さん(63)、第3章「帰村」は義父母の希望をかなえるため一緒に帰還することを選択した長谷川花子さん(69)を軸にそれぞれ展開する。

原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定…老朽原発への不安は消えないまま(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233783
>市民団体「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武代表は「運転開始から60年を超えた原発の安全を確保できるというのは、原子力規制委員会のおごり」と批判。
>「60年超の審査は、具体的に決まっていない。ふわふわした議論しかできない中での政策転換は絶対に許してはならない」と語気を強めた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 猿の惑星
フ     /ヽ ヽ_//

チェルノブイリと福島 核惨禍描いた作家「科学は無力」('16.4.15 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
http://www.asahi.com/articles/ASJ470PC3J46PTIL01Y.html
>「日本語版(岩波書店)が出版されて初めて日本を訪れたとき、原発のある北海道で本について議論しました。
>一人の男性が言いました。『だらしないロシア人だからあのような事故が起きた。日本では学者たちがすべて精密に計算している。我々にはありえない』と。
>すごい自信でした。その8年後です。福島が起きたのは」
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2023/03/01(水) 21:17:29.532103ID:27mxdlCB0
故郷復興への願いと原発再稼働の狭間で揺れる-東日本大震災から12年(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-01/RQRM6TDWLU6801
>町づくりの専門家でNPO法人を率いる水戸部智氏は、原発を稼働させても稼働させなくてもリスクはある。だったら稼働させた方がいいのではないかと話す。
>日本は経済力が衰え、海外に売れるものも減っているとした上で原子力のノウハウは必要だとし、「リスクを取らないと発展しない。競争に負ける」と語った。

日本で原発はやめといたほうがいいと思いますお、チンパンジーに車を運転させるようなものですお
( ^ω^)

原発事故で国の責任認めない判決 「実際の津波は試算された津波と規模異なる」避難者訴訟で最高裁が初判断('22.6.17 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183789
>最高裁第2小法廷(菅野★博之裁判長)は17日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。
(中略)
>判決は、東電が試算した津波は実際の津波とは規模や方角が異なり、仮に国が東電に対策を命じていたとしても事故は防げなかった可能性が高いと判断した。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

放射線の児童向け副読本 「汚染」「風評被害」減り「利用」が増加、原発事故の教訓伝えず(2月28日 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202302280000225.html
>後藤さんは事故後、原発推進の世論が形成されてきた経緯を調査。
>そこで事故前年の10年に文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同作成した副読本に目を留めた。
>そこには「原子炉は放射性物質を閉じ込める五重の壁で守られている」「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と強調されていた。
>後藤さんは「公的な教材で安全神話が広められていた。事故後の副読本もその反省がない」と批判。
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2023/03/01(水) 21:35:03.696630ID:Z62aq5Xw0
柏崎刈羽原発の追加検査、山中規制委員長「状況はかなり厳しい」(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230301-OYT1T50186/
>テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を受けている東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は「検査は終盤だが、状況としてはかなり厳しい」との見解を示した。
(中略)
>山中氏は今春にも命令解除の可否を判断する可能性を示していた。
(中略)
>規制庁は検査の一環で、3日に小早川智明社長から、6日に同原発の稲垣武之所長から聞き取りを行う。

首相「60年は寿命でない」 原発運転期間の法改正巡り(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9005130.html
>岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、審査などによる停止期間を運転年数から除外する理由を問われ「(現行法では運転上限の)40年、60年は、原子炉の寿命を示しているものではない」と述べた。
>政府案では、最長60年という現行法の枠組みは維持するが、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査などで停止した期間を上乗せできる。
(中略)
>原発の政府方針に関する質疑だったが、岸田首相は「規制委が厳正に審査する」と述べるにとどめた。

首相発言の意味が今一つピンときませんお
「建造から60年経過しても、寿命(使用期限切れ)ではない」という意味ですかお
「壊れて放射能ぶちまける直前まで使う」というのが原子力事業者にとっての理想なのかもしれませんが、正確には分からないので念のために…とかいう話ではなかったんですかお
( ^ω^)

斑目春樹氏インタビュー 2005年頃
https://www.youtube.com/watch?v=j9QPCOLLTeU
>まだいろんなそういうわかんないことがあるから、安全率っていうかですね、余裕をたーくさんもって、でその余裕におさまるだろうなーってはじめてるわけですよ

泊原発寿命「30~40年」 北電、建設前に地域で説明 規制委保管の報告書に記述('22.12.13 北海道新聞:会員記事)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/774006/
>北海道電力が泊原発(後志管内泊村)建設前の1981年に地域住民と意見交換をする会合で「原発の寿命は設計の上では大体30年から40年くらい」と説明したとの記述が、原子力規制委員会が保管する資料に残っていた。
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Proc: 0.248463 sec.
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2023/03/01(水) 21:43:43.840407ID:SfuWzw/Q0
磯崎氏、原発「安全優先が大原則」(2月28日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800928&g=pol
>磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする制度整備が柱の「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法案」が閣議決定されたことを受け、「安全が(原発の)利用政策に優先することが大原則だ」と強調した。
>運転期間の延長に関しては「安全規制の強化についての詳細な検討がまとまらないうちは利用政策上の措置を講じることはあり得ない」と述べた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国を信用しましょうよ
フ     /ヽ ヽ_//

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…(中略)…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」
>これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書(2006年12月13日提出)に対する第1次安倍晋三内閣による答弁書(同月22日付)の一節です。
>津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン(炉心溶融)をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

保安院の専門性「不十分」=前院長が認める-福島原発事故の国会事故調('12.2.15 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-393467.html
>福島第1原発事故で、国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は15日、4回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。
>寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。
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2023/03/01(水) 21:48:49.735786ID:G0yJeBae0
反撃能力・原発60年超巡り論戦…新年度予算案が参院審議入り(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230301-OYT1T50122/
>参院予算委員会は1日午前、岸田首相と全閣僚が出席して2023年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。
(中略)
>原子力発電所の「60年超運転」を可能にする政府方針を巡っては、「安全性が最優先であることは変わらない」と理解を求めた。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 安全性が最優先であることは変わらない
フ     /ヽ ヽ_//

「安全最優先で対策」=勝俣東電会長を公開聴取―福島原発事故で国会事故調('12.5.14 WSJ:リンク切れ)
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-442199.html
>勝俣会長は事故発生前まで「(原発の)安全性について最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調した。
>勝俣会長は原発の津波対策について、「新たな知見で設計ベースを変えた」と説明。「安全、品質管理の徹底を図ってきた」「安全問題について最大限努力してきた」とも述べた。
>事故が起きた要因として「想定を超える大津波」を挙げ(以下略)。

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

福島原発告訴団|刑事裁判傍聴記:第23回公判(添田孝史)
「福島も止まったら、経営的にどうなのか、って話でね」('18.7.29)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/07/72723-200873189-200886.html
>「こんな先延ばしでいいのか」「なんでこんな判断するんだ」
> 2008年8月6日、日本原子力発電(原電)の取締役開発計画室長は、東電の津波対策先送りを聞き、こう発言していた。東電の決定は、原電役員が唖然とするようなものだったのだ。
>東電が先送りした津波地震対策を、原電は先送りせず、少しずつ進めていたこともわかった。敷地に遡上することを全面阻止する(ドライサイト)のやり方ではなく、建屋の水密化なども実行していた。
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2023/03/01(水) 22:47:10.413584ID:Lf+XsKKM0
具体的規制、議論先送り 原発の60年超運転―規制委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800637&g=eco
>世界的にも60年を超えて運転した原発はなく、劣化の予測手法には未知数な部分がある。
>また、一つ一つの機器は新しくても、建設時の安全設計自体が時代遅れになっている懸念もある。
>ただ、こうした問題への対処は、細かい規定で定めることとなり、閣議決定までに議論は深まらなかった。

福島・浪江町31日避難解除 帰還困難区域内の復興拠点(共同通信)
https://www.47news.jp/9004651.html
>1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県浪江町の特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示が31日午前10時に解除されることになった。
>吉田栄光町長と政府の原子力災害現地対策本部、福島県の各幹部が1日、町役場で合意し記者会見で発表した。

不正閲覧3万6千件超、東北電力 調査結果を発表、214人関与(2月28日 共同通信)
https://www.47news.jp/8999607.html
>東北電力は28日、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、従業員と委託先2社の計214人が少なくとも計3万6980件閲覧していたとの調査結果を発表した。
>調査対象を拡大し、関与が判明したのは従来の130人から増加。営業目的の利用や個人情報の流出はなかったとしている。
(中略)
>閲覧の目的は、契約申し込みや切り替えの際に、契約状況を確認するためだったとしている。

(・∀・)?

アングル:敦賀原発、危険な場所で長年稼働('12.10.10 Reuters:リンク切れ)
http://jp.reuters.com/article/2012/12/10/tk0571273-tsuruga-angle-idJPTJE8B900J20121210
>日本原子力発電の敦賀原発(中略)は日本で唯一、敷地内に活断層(浦底断層)の存在が確認されている原発だ。
>同社が浦底断層を活断層だと認めたのは2008年3月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは1980年代以前から可能性が指摘され、1991年には確実視されていた」と批判。
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Proc: 0.246049 sec.
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2023/03/01(水) 22:59:46.735636ID:Utswryee0
自動停止の高浜4号機、制御棒の落下 電気系統の異常が原因か(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR316HM5R31PISC00G.html
>高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)が自動停止した問題で、関電の森望社長は1日、核分裂反応を抑える「制御棒」を動かすための電気系統に異常が起きた可能性があると明らかにした。
(中略)
>制御棒は上下二つの「ラッチ」と呼ばれる電動の爪で保持されている。
>説明によると今回、制御棒を動かす装置の制御盤とラッチの間の電気の通り道に電気が流れないなど何らかの不具合があり、ラッチが開いて落下に至った可能性があると推定したという。

茨城 <マンスリー原子力施設>非常用発電機ポンプが停止(2月28日 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233685
>日本原子力発電東海第二原発(東海村)で21日、非常用ディーゼル発電機(DG)の冷却用海水ポンプが試験運転中に自動停止した。
(中略)
>原電が原因を調べている。
>非常用DGは、外部電源喪失時に原子炉への注水を維持するための予備電源の一つ。
>原電が定める保安規定では、原発の運転停止中も常時2台の非常用発電設備が動かせる状態であることを求めているが、半日の間、高圧電源車1台のみになった。
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2023/03/02(木) 18:29:13.544592ID:bx0l4rRf0
( ´゚д゚`)アチャー
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2023/03/02(木) 23:00:13.459860ID:y+IZy6g/0
第1原発デブリ、全量搬出が必要 廃炉完了に向け東電責任者(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9009121.html
>福島第1原発事故から12年となるのを前に、東電福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者の小野明氏が2日までに共同通信のインタビューに応じ、
>第1原発の廃炉完了に向け「最終的に増え続ける処理水を全て放出し、溶融核燃料(デブリ)も全量搬出する必要がある」との考えを明らかにした。
>政府と東電は、2041~51年の廃炉完了を目標に掲げているが、小野氏は「(第1原発の)最終的な姿を検討するために必要な情報がそろっておらず、具体的な段取りを見通すことは難しい」と述べた。

島根原発2号機の運転「差し止めを」 地元住民らが仮処分申し立てへ(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASR3263XMR31PTIB00G.html
>全国で唯一、県庁所在地に立地し、中国電力が再稼働をめざす島根原発2号機(松江市)について、島根県と鳥取県の住民4人が10日、地震の想定や避難計画が不十分だとして、運転の差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てる。
(中略)
>島根原発2号機を巡っては、地元住民らが中国電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟が広島高裁松江支部で係争中。
>一審・松江地裁は10年、耐震安全性は確保されているなどとして住民側の請求を退けた。
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2023/03/03(金) 23:45:12.296129ID:kfyHSTy50
柏崎刈羽原発のテロ対策不備で東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備やトラブル改善の仕組みに課題(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234421
>規制委事務局の原子力規制庁の古金谷敏之・緊急事態対策監らが東電本社(東京都千代田区)を訪れ、約2時間にわたり小早川氏から対策状況を聞き取った。
>聴取後、報道各社の取材に応じた古金谷氏は「規制委と東電の課題認識に大きなずれはなかった。まだ課題は残っている」と説明。
>改良した侵入検知設備が想定した効果を発揮していないことや、トラブルが起きた際に改善する仕組みに不十分な点があるという。

東電社長から聞き取り 柏崎原発のテロ対策不備―規制委(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300776&g=soc
>小早川社長は取材に「規制委の認識と大きな違いはない。しっかり改善を進めたい」と述べた。

(・∀・)あきらめよう

福島原発刑事訴訟支援団|福島原発刑事訴訟の東京高裁「全員無罪」判決に抗議します!
https://shien-dan.org/protest-20230118/
>判決要旨
(中略)
>東京電力においては、長期評価について専門家らの意見を聞き、様々な試算や調査を行っていたが、これまで述べたとおりそれぞれに限界があったことがうかがわれる。
>被告人らにおいて、更なる情報収集を行い又は命じるべき状況であったとは認められない(以下略)。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2023/03/04(土) 22:28:14.022201ID:eSTzR+bY0
坪倉先生の放射線教室 基準値確認して海に放出(福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20230304-761839.php
>このように、原子炉の中では電気をつくる際のさまざまな過程でトリチウムができていました。
>そして、原子力施設でできたトリチウムは基準値を確認し、主に海へ放出されていました。

原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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2023/03/04(土) 22:51:14.702909ID:7pIBuar30
「志賀原発敷地内に活断層はない」規制委が北陸電力の主張を了承、規制委調査団の判断覆る 再稼働に進展(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234494
>規制委員会は3日、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合を東京都内で開き、「敷地内に活断層はない」とする北電の主張が妥当だと判断した。
> 2016年に活断層の可能性を否定できないとした規制委の有識者調査団の判断が覆り、再稼働に向け前進することになった。
(中略)
>審査会合で、石渡明委員は「(北電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる、非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」と評価した。

(・∀・)?

原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対(2月13日 共同通信)
https://www.47news.jp/8938408.html
>採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。
(中略)
>石渡氏は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。

平成22年12月21日 新大綱策定会議
資料33ページ第三段落
(PDF注意)http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei1/siryo.pdf
>大橋弘忠氏 東京大学工学系研究科システム創成学専攻教授

>プロレスというのは敵と味方がありまして、レフリーがいて、それを放送するアナウンサーがいて、観衆がいるんですけれども、
>余り深くは言いませんけれども、一致団結して前へ進めていくようなところがありまして、そういう何かガチンコな緊張関係じゃなくて、
>こういうプロレス的なパラダイムでこういう原子力にしても、何か物を進めるような議論を進めていくといいと思って余計な一言を書きました。

志賀原発1号機直下に「活断層」 決め手は建設前のスケッチ('16.3.4 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030402000120.html
>北陸電は一九八七年の1号機や、九七年の2号機の建設を申請した際、1号機の直下を通る断層を詳しく調べ写真やスケッチを残した。
>特にスケッチには岩盤、その上の地層、地層の中の石の状態など写真で見て取れない状況まで詳しく描かれていた。
(中略)
>しかし原発をしっかりとした岩盤の上に建てるため、原子炉周辺では重要な証拠になる地層ははぎ取られており、北陸電は代わりにボーリングなどをした。
(中略)
>評価書案は今後、規制委で審査される。五人の委員のうち専門家は、評価書案を取りまとめた石渡明・元金沢大教授(地質学)のみ。
>「活断層」という結論が覆る可能性は小さいとみられる。
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2023/03/04(土) 22:54:59.350669ID:YSLWpU2O0
処理水放出「丁寧に説明する」 山口公明代表、福島原発視察(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9017525.html
>東電の小早川智明社長との意見交換では、放出に関し「風評被害を生まないよう、科学的根拠に基づき、丁寧に説明する姿勢が大切だ」と求めた。
(中略)
>山口氏は東電側から廃炉作業が続く1~4号機の状況の説明も受けた。
>その後、記者団に「廃炉のプロセスは確実に進捗していると実感した」と語った。

第1原発デブリ、全量搬出が必要 廃炉完了に向け東電責任者(3月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/news/9009121.html
>政府と東電は、2041~51年の廃炉完了を目標に掲げているが、小野氏は「(第1原発の)最終的な姿を検討するために必要な情報がそろっておらず、具体的な段取りを見通すことは難しい」と述べた。
>デブリの最終処分先は「検討できる段階にはない」とした。

ファクトチェック 事故から10年 福島第一原発を見てきました('21.3.2 Level7)
https://level7online.jp/2021/0302/
>最低限の目標とするデブリの取り出しも、技術的にうまくいくのかまだわかっていません。
>「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は朝日新聞のインタビューに答えています。

神奈川 脱原発集会 4年ぶり対面で開催 12日、中原平和公園で 福島の現状伝える展示など(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234067
>二〇一一年の福島原発事故を契機とした集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が十二日、川崎市中原区の中原平和公園で開催される。
>コロナ禍で中止やオンライン開催が続いたため、対面での開催は四年ぶり。
(中略)
>集会は事故から一年の一二年三月十一日に始まり、今回で十二回目。
(中略)
>今回は福島県の子ども甲状腺がん裁判に取り組む北村賢二郎弁護士や立教大の金子勝特任教授(経済学)が講演。
>福島の現状を伝える展示や、沖縄舞踊、和太鼓の演奏なども予定されている。
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2023/03/04(土) 23:12:08.143651ID:ARDS2CV80
震災避難者から「岡山県」が頼られる理由 西日本で最多「7割は関東地方から」 岐路に立つ民間支援のいま(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/234495
>復興庁の資料によると、岡山県へ避難しているのは昨年11月時点で844人。大阪府や京都府、兵庫県などを上回り、西日本で最多。
(中略)
>日本大の後藤範章特任教授(都市社会学)は、首都圏から岡山へ避難者が多い社会現象をかねて調査しており、「立地だけでなく、岡山には受け入れ団体の多様性があった」とみる。
>団体同士のつながりや民間、行政との連携も円滑で「すべての地域に当てはめられるわけではないが、岡山での12年の経験は学ぶべき点が多い」と語る。

〈独自〉原発運転員2割超「運転経験なし」 再稼働審査長期化で(産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20230304-FDM6MJYSOZNRPLWW42J3PPY7OY/
>原発を保有する国内の電力10社の原子力部門の社員のうち、原発の運転監視やトラブル対応を担う運転員の22%が、平成23年の東京電力福島第1原発事故後に入社し、稼働経験がないことが4日、電力各社への取材で分かった。
(中略)
>国内にある廃炉決定分を除く既存33基のうち、福島事故後に再稼働したのは関電、四電、九電の計10基にとどまり、多くの原発が10年以上停止している。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 勝俣ドクトリン(原発に極めて高度な安全性は求められていない)
フ     /ヽ ヽ_//

ドクトリン(doctrine)
> 1 教義。主義。
> 2 政策上の原則などを示した教書。

<東電強制起訴・無罪判決>識者の視点(上)/社会通念の範囲疑問('19.9.23 河北新報:リンク切れ)
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190923_63036.html
>「事故当時の社会通念からすれば、原発は絶対の安全を求められていたわけではない」と判断した司法。
(中略)
>原発の安全性に対する当時の「社会通念」が過失判断の基礎となるが、地裁はこの社会通念を「法令の規制」のみとした。
>責任追及の範囲をあまりに狭める考え方だ。
(中略)
>判決は「原発に極めて高度の安全性は求められていない」とした。

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。
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2023/03/04(土) 23:26:35.959181ID:+zvUqK130
【原子力資料情報室声明】原子力利用は安全保障上の脅威 ―ザポリージャ原発攻撃から1年(CNIC)
https://cnic.jp/46489
>これまで原発への攻撃で想定されてきたのはもっぱらテロリストなどの非国家主体によるものだった。
>だが、現実には原発や原子力施設の攻撃はその多くは国家によるものだった(表)。今後もあるとみるべきだ。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 国家安全保障上の脅威
フ     /ヽ ヽ_//

東電旧経営陣3人は「反省していない」禁錮5年求刑('18.12.27 日刊スポーツ)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000158.html
>検察官役の指定弁護士は「10メートル盤(主要施設の敷地の高さ)を超える津波襲来が予見できたにもかかわらず、自らの責任を否定し、具体的対策、指示、実行を怠った。
>結果の大きさ、地位、立場、権限の大きさ、注意義務懈怠(けたい)の大きさに、有利に斟酌(しんしゃく)する理由もなく、何ら反省もしていない」と厳しく指摘した。
>勝俣被告らは表情を変えることはなかった(以下略)。

支援団オンライン集会「原発事故から10年 ここまで明らかになった真実」
https://www.youtube.com/watch?v=8AlfMQPGPfY&t=1351s
(22分31秒)
>切迫性のある危険ではないから、先延ばししていいんだという風にずっと放っといたわけですね、そうすると、2011年に事故が起きてしまった
>東京電力の論理というのはとても不思議で、切迫性がないからすぐに備えなくてもよいっていう風に彼らは、今でも言ってるわけなんですけれども
>でもそれは、そうすると1万年から10万年に1回備えなきゃいけないというレベルには決して達してないんです
>そもそも切迫性のある災害にだけ備えなさいという風には、原子力規制の法律のどこにも書いてないのに、なぜか東電の人たちは、刑事でも民事でもいや切迫性はなかった切迫性はなかったって風に主張するんですね

安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」('13.1.13 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_04_1.html
>当時、第1次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏(現・経済再生担当相)は、原発事故後の11年6月18日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴 「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」('16.3.9 ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
>テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。
>その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。
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2023/03/05(日) 00:05:01.093091ID:OUCbhq+R0
志賀原発2号機、廃炉危機から一転し再稼働へ前進…敷地内に「活断層ない」了承(3月3日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230303-OYT1T50269/
>規制委は今後、志賀原発近くにある活断層の評価や地震の揺れの想定、全ての電源が失われた場合の備えが十分かどうかなどの審査に移る。
>審査が終了するまでには数年かかるとみられる。
>北陸電は、同原発1号機については審査を申請していない。

米政権、原発延命に12億ドル 21年以降停止の施設も対象(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/usa-nuclearpower-idJPKBN2V507C
>米バイデン政権は2日、国内原子力発電所向けの12億ドルの資金支援を発表した。最近閉鎖した原発も支援対象になる。
(中略)
>再生可能エネルギーや安価な天然ガスによる発電との競争で2013年以降、10あまりが閉鎖された。
>資金は、21年のインフラ法で創設された60億ドルの関連プログラムから拠出する。

ウクライナとポーランド、対ロシア原子力制裁を呼びかけ(3月3日 Reuters)
https://jp.reuters.com/article/energy-conference-sanctions-idJPKBN2V41OV
>ポーランドのアンナ・モスクワ気候・環境相はクロアチアの首都ザグレブで開かれたエネルギー会議で「ロシアの国際原子力機関(IAEA)の資格を停止しなければならない」と主張。
(中略)
>ウクライナのガルシュチェンコ・エネルギー相も同会議で「ロシアは原子力の安全性を全て破壊する」とし、「原子力分野でロシアを排除しなければならない」と述べた。
>欧州連合(EU)はウクライナ全面侵攻開始から1年となった2月24日に第10弾の対ロシア制裁措置を承認。
>軍民両用(デュアルユース)製品に関する輸出規制の強化などが盛り込まれたが、一部加盟国の反対で原子力エネルギー部門は制裁の対象としなかった。

送配電完全分離の提言 西村経産相「虚心坦懐の議論を」と牽制(3月3日 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20230303-YVBSC5UCABMX3O2M4ZMLLHGG3I/
>西村康稔経済産業相は3日の閣議後会見で、複数の大手電力会社による新電力会社の顧客情報不正閲覧問題を巡り、大手電力と送配電子会社の資本関係を断ち切る「所有権分離」を求めた内閣府の規制改革推進会議の提言に関して、
>「結論ありきではなく、虚心坦懐(きょしんたんかい)に議論を進めていただきたい」と述べ(以下略)。
(中略)
>西村氏は「関係者の意識、情報システムの整備、監視体制など電力システム改革の土台に課題が生じているのではないかと考えている」との見解を明らかにした。

きょしん-たんかい【虚心坦懐】
>心になんのわだかまりもなく、気持ちがさっぱりしていること。心にわだかまりがなく、平静に事に望むこと。また、そうしたさま。
>▽「虚心」は心に先入観やわだかまりがなく、ありのままを素直に受け入れることのできる心の状態。「坦懐」はわだかまりがなく、さっぱりとした心。平静な心境。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) ありのままを素直に
フ     /ヽ ヽ_//

「水素爆発はしないって言ったじゃないですか」東電が官邸に出していた原発事故“隠蔽”の要請とは
『フクシマ戦記 上 10年後の「カウントダウン・メルトダウン」』より #2('21.2.24 文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/43062
>日本テレビは、最初の映像放映の後、スタジオに有冨正憲東京工業大学原子炉工学研究所所長(原子力安全委員会専門委員)を招き、解説させた。
>アナウンサー「いま、映像が流れましたけれども、何か爆発のような……、煙のようなものが……」
>有冨「爆破弁を使って……先ほどの絵では、水蒸気が出てきましたね」
>アナウンサー「これは爆破弁というものを使って、意図的に出したものですね」
>有冨「はい、意図的なものだと思います」
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2023/03/05(日) 00:18:25.742713ID:vZVw+pvj0
原発安全性、かわす岸田首相 「60年超」立民が撤回要求―参院予算委(3月2日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030101031&g=pol
>立民の辻元清美氏は「国民には心配が多い。どうして(60年から)延長したいのか」と質問。首相は「エネルギー危機に直面する中、あらゆる選択肢を確保する必要がある」と訴えた。
>ただ、停止期間分を上乗せして運転延長しても安全性が科学的に担保されるかどうかについては、首相は「原子力規制委員会に安全性を確認されたものでなければ運転できないという仕組みが大前提だ」と答えるにとどまった。
>辻元氏は、規制委の山中伸介委員長から「運転停止期間中も(原発の)劣化は進む」との答弁を引き出した上で、首相に再三「見解は同じか」「合理的な説明を」と迫った。
>だが、首相は運転開始後30年を超える場合、その後10年を超えない期間ごとに規制委が検査をするため問題はないなどの説明に終始。

原発の処理水放出「今春から夏」 首相先送りせず、立民批判(3月3日 共同通信)
https://www.47news.jp/news/9013987.html
>岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を開始する時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と述べた。
(中略)
>立憲民主党は、漁業関係者らの理解を得られていないと批判した。
>首相は「地元の理解が得られるよう努力する。安全確保や風評被害対策に全力で取り組む」と説明。

「『努力する』『全力で取り組む』とは言った」「だが『理解が得られる』『安全が確保される』『風評がなくなる』などとは言ってない(キリッ」ですかお?
( ^ω^)
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