核や原発、自身の問題に　若者ら東京で議論(共同通信)
https://www.47news.jp/news/9268613.html
>先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に、核廃絶を目指す学生団体「KNOW　NUKES　TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」が30日、東京・門前仲町でフォーラムを開催した。
>ジェンダーや気候変動、原発事故をテーマに議論し、オンラインも含め200人超が参加した。
>広島在住でフリーランス記者の宮崎園子さんは、核兵器の話は広島や長崎に限ったものではなく、使用されれば誰にでも惨禍をもたらすと指摘。

川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足、署名3万筆目指す(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/174415/
>川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が２９日、鹿児島市であった。
(中略)
>団体は運転延長に反対する市民らでつくる「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」。
>直接請求には有権者の５０分の１を上回る約２万７０００筆以上の署名が必要で、２カ月間で３万筆以上を目指す。

茨城 ＜マンスリー原子力施設＞核融合実験施設　運転再開へ(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247171
>量子科学技術研究開発機構の那珂研究所（那珂市）は今月、核融合発電の実用化に向けた新たな大型実験施設「ＪＴ?６０ＳＡ」の試験運転を５月中に再開すると発表した。
>年内には、１億度以上の「プラズマ」を強力な磁場の中に閉じ込め、燃料の水素が核融合を起こすのに必要な条件を持続させることを目指す。
(中略)
> ２０２０年３月に組み立てを終えたが、磁場を発生させる超電導コイルのトラブルなどで、プラズマの達成は延期が続いている。

中国電力 命令取り消し求め提訴へ　独占禁止法違反で７０７億円余りの課徴金(4月28日 広島ホームテレビ)
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20230428205443
>中国電力の２０２２年度決算発表で最終的な損益がマイナス１５５３億円と過去最大の赤字になったことが報告されました。
>赤字の主な要因はカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から納付を求められている７０７億円あまりの課徴金が特別損失として計上されたためです。
>中国電力は公正取引委員会に対し「事実認定と法解釈において相違がある」として命令の取り消しを求める訴訟を起こすとしています。
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PID: 5316
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Proc: 0.258172 sec.
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