test

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ d962-hEcB) · 2024/07/25(木) 07:45:37.716294

>>461
これ置いとくぞ

【実況】軍師ミノル_はぁと_の暁の女神_ハード2週目
https://d.kuku.lu/he3jxdtuk
【実況】軍師ミノル_はぁと_のfeガールズ
https://d.kuku.lu/he6vr2d88

暁のpart16とか後半壊れて見れなかったがもうどうしようもないし諦めてくれ
このうｐろだ30日ぐらいでDLないと消えるみたいだから物好きがつべにでも上げ直してくれ
責任取れないし俺はこれについてはもう何もしない
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Rock54ed.

2025/01/24(金) 16:31:15.778316

うー
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2025/02/02(日) 02:07:14.451379

「高度外国人材」永住権緩和―日本に「覚悟」はあるのか
https://www.nippon.com/ja/currents/d00304/

在留資格「高度専門職」は永住権への近道

「日本企業が高度外国人の人材難で逼迫（ひっぱく）しているとは考えにくい。ITなど一部の業界ではこうした状況にあるよう
ですが、メーカーなどでは差し迫った状況にはないと思われます」

中国籍に集中が見られる

一方で、「高度外国人材」だが、現在その総数は4732人。アジアからの出身者が8割強だ（図3）。また、総数に占める中国籍
の割合は65％と突出している。

「高度専門職」には “永住権への近道” 以外にも、いくつかのメリットがあるが、その中に「親の帯同の許容」がある。7歳未満
の子を養育するためならば、本国から親も呼び寄せることができるという制度だ。

「親に子どもの面倒を見てもらうというのは中国人の習慣であり、欧米人にはこの習慣はないため、結果として『高度専門職』
の申請を行うのは中国人が多くなっています」（外国人在留総合インフォメーションセンター）
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2025/02/02(日) 02:07:40.976047

子育てのための「親の帯同」が許容された点を考えると、「高度専門職」は主として中国人の取得を視野に入れて設計された
在留資格である可能性は否定できない。

留学生も中国籍が半数近く

一方で、外国からの留学生が日本の高度人材予備軍となることは間違いない。「日本再興戦略」も「外国人留学生の日本国内
での就職率を、現状の3割から5割に引き上げる」と打ち出している。

「日本語が流ちょうなのは、中国人などの漢字圏人材。入社試験の筆記試験やエントリーシートも日本語で表記されているので、
結果として日本企業に採用されやすい傾向にあります」

「覚悟」はできているのか

「高度人材」の永住要件緩和の一方で、農業、漁業、建設など労働者不足が見込まれる現場においては「技能実習」という名目
で外国人に在留資格を与えており、その数は急増している。「移民は全く考えていない」とする安倍首相だが、・・・・・
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**†Mango Mangüé ⭐** (ｱﾀﾏｲﾀｲｰ 0fa9-+nyh) · 2025/02/02(日) 19:25:05.355681

兎田ぺこ期生 usadapekora

ぺこら軍vsマリン軍アソビ大全対決

ついに #ぺこマリweek 最終日
最後はチームに分かれてゲーム対決‼

最後まで楽しもうぺこ
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**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 7fe2-ISlp) · 2025/02/07(金) 01:30:40.515729

中央公論 2024年12月号
学問と政治～新しい開国進取【最終回】
戦後70年談話、左右対立を超えて
▼北岡伸一
ttps://chuokoron.jp/chuokoron/backnumber/125946.html

21世紀構想懇談会の発足

　2015年、安倍晋三首相は、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」を設置した。
略して「21世紀構想懇談会」と呼ばれた。
　これは、15年に戦後70年を迎えるにあたり、首相談話の準備をすることを目的としていた。私は70年談話が是が非でも必要とは
思わなかったが、首相が出すと言った以上、良いものを出さなければならない。そう思って、私はこの想談会の発足から関与した。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　人選にあたっては、官邸の担当者からいろいろと相談を受けた。
　私が座長代理ということは最初からほぼ決まっていて、座長は誰がいいか、東大か京大の元総長でいい人はいないか、と尋ね
られた。結局、財界の有力者ということで、元東芝会長の西室氏にお願いすることにした。
　他のメンバーの人選についても相談を受けた。メディアから委員を入れたいというのは、官邸の意向である。私も別に異論は
なかった。学者については、私と意見が違う人も、官邸推薦で入っていた。「いいですか」と言われて、「問題ありません」と答えた。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
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**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 7fe2-ISlp) · 2025/02/07(金) 01:33:42.880785

中央公論 2024年12月号
学問と政治～新しい開国進取【最終回】
戦後70年談話、左右対立を超えて
▼北岡伸一
ttps://chuokoron.jp/chuokoron/backnumber/125946.html

21世紀構想懇談会の発足

　2015年、安倍晋三首相は、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」を設置した。
略して「21世紀構想懇談会」と呼ばれた。
　これは、15年に戦後70年を迎えるにあたり、首相談話の準備をすることを目的としていた。私は70年談話が是が非でも必要とは
思わなかったが、首相が出すと言った以上、良いものを出さなければならない。そう思って、私はこの想談会の発足から関与した。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　人選にあたっては、官邸の担当者からいろいろと相談を受けた。
　私が座長代理ということは最初からほぼ決まっていて、座長は誰がいいか、東大か京大の元総長でいい人はいないか、と尋ね
られた。結局、財界の有力者ということで、元東芝会長の西室氏にお願いすることにした。
　他のメンバーの人選についても相談を受けた。メディアから委員を入れたいというのは、官邸の意向である。私も別に異論は
なかった。学者については、私と意見が違う人も、官邸推薦で入っていた。「いいですか」と言われて、「問題ありません」と答えた。
　　　　　　　　・・・（略）・・・

アメリカからの厳しい目

　この頃、日本の歴史問題に関する世界からの批判は厳しかった。
　第1次安倍内閣の時の話である。2007年4月の首相訪米の前、田中明彦教授とともに、官邸の食事会に招かれた。櫻井よしこ氏
と金美齢氏が一緒だった。そこで櫻井さんは、総理の訪米にあたって、アメリカで慰安婦問題が著しく誇張されていることについて、
ぜひ正面から反論してほしいと述べた。私と田中さんは、そんなことを総理が言うべきではないと反対した。
　アメリカで安倍首相は、ブッシュ(子)大統領との会談の中で、個人として首相として、戦時下に筆舌に尽くしがたい苦難を強いられ
た女性に対して、心から同情し謝罪したいと感じていると述べ、ブッシュ大統領はこれを了とした。*1
　しかし歴史問題はまだまだ続いた。13年12月、第2次政権発足後1年の時期に、安倍首相は突然靖国神社に参拝した。これに対し
アメリカは、・・・（略）・・・
　14年末から、アメリカのマグロウヒル社の世界史の教科書(11年版)をめぐる問題が浮上した。・・・（略）・・・
　これに対しマグロウヒル社は訂正を拒否し、さらにアメリカの20名の歴史家グループが、「日本の歴史家と連帯する」という声明を
出し、日本の外務省の行動は言論の自由に対する弾圧であるとして、弾圧されている日本の歴史家と連帯するという趣旨のアピー
ルをした。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　しかし、問題はアメリカの日本史研究者の圧倒的多数がこのグループに参加していたことである(日本政治研究者はあまり参加
していない)。
　こうした偏見にいかに対応すべきか。学術的議論は続ければよいが、政治家はどう行動すべきだろうか。そういう文脈の中で、
70年談話の議論は行われていたのである。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　第6回は、山内委員と羽田委員に、世界史的見地から話してもらった。
　この間、自由闊達な議論が行われ、私は次のようなことを述べ、多くの委員の理解を得た。まとめると、①日本は戦後、日本が
侵略した国々との和解を進めた。十分ではないにせよ、かなり和解は進んだ。②日本は相当の謝罪と補償を行っており、これ以上、
一般国民が謝罪し続ける必要はない。③日本は戦後、世界平和、世界秩序に対して忠実な支持者であったが、まだ十分とは言え
ず、もっと努力する必要がある。④もう一つ重要なことは、こうした歴史をしっかり記憶に刻むことである。そのためにも、近代史教育
に大きな改革を加えるべきである、といったところだった。

（続く）
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**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 7fe2-ISlp) · 2025/02/07(金) 01:36:08.442684

>>266 （続き）

世界の世論に訴える

　安倍談話を世界に打ち出すときは、その舞台設定が重要だった。
　意識していたのは、安倍首相が2015年4月に計画していたワシントンでの演説だった。それは安全保障を中心とする予定だった
が、歴史問題も関係してくる話である。
　私は前から、安倍首相の祖父である岸信介の事例に学ぶべきだと考えていた。岸首相は1957年に3度、海外に行っている。当時
としては非常に多い。まず南アジアと東南アジア、そしてアメリカ、3度目がオーストラリアとニュージーランドとインドネシアとフィリ
ピンなどだった。このうちオーストラリアでは反日の世論が強く、岸の訪問についても反対論があった。しかし岸はキャンペラの議会
で率直に謝罪し、最後はスタンディング・オヴェイションとなったと言われる。私は第1次安倍政権時代、これを読売新聞1面コラムの
「地球を読む」に書いた。この例に学んで、まずオーストラリアで成功を収め、それを踏まえてからワシントンに行ったらいいと思っ
ていた。
　実際、安倍首相は14年7月のキャンベラのスピーチで成功を収め、続いてアメリカ議会の演説で成功を収めた。私はこのアプロー
チを安倍首相に話したことはないが、誰か耳に入れた人がいたのだろうと思っている。
　私自身、世界とくにアメリカの反応を探り、好意的反応を受けるために努力した。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　こういうことを書くのも、アメリカの大学の日本研究者は、日本に対して決して好意的ではなかったからである。
　　　　　　　　・・・（略）・・・

「侵略」をめぐって

　この間、世間では、70年談話に「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」という言葉が入るかどうかに注目が集まった。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　よく引き合いに出される村山談話(1995年)がいいとは私は思っていなかった。「遠くない過去の一時期」という表現が、そもそも気
に入らなかった。そんな抽象的な表現では、日本が何に対して責任があるかわからないではないか。
　私は責任というのは、最終的には個人が負うべきものだと思う。あの戦争に関して、近衛文麿や東条英機など、多くの情報を持ち、
日本の進路を左右できる地位にあったにもかかわらず、誤った決定をしたり、必要な決定をしなかった人物が、最も重い責任を負う
べきである。
　これに比べ、一般国民は、そうした政府を積極的・消極的に支持したり、戦場で他国の国民を傷つけたりしたことはあっても、その
責任は東条や近衛の比ではない。こうした観点から、私は、「戦後70年もたって日本はさらに謝り続ける必要はなく、ましてや
一般国民が謝り続ける必要はない。ただ、ああした戦争があったことは記憶に留める必要、義務がある」と論じたのである。シンガ
ポールのリー・クアンユー首相が、Forgive, but do not forget.(許そう、しかし忘れない)と言ったのと、ちょうど対になるかと思う。
　これが懇談会の報告書にも取り入れられ、のちに、世界史と日本史を一体にして近代から教える「歴史総合」という科目が生まれ
ることとなった。日本史で近代を教えることが少ないのを補うようにと考えたわけである。
　2015年4月頃のあるシンポジウムで、私は「歴史学者に聞けば、99％は日本が侵略したと言うだろう。当たり前のことである。安倍
首相には侵略したと言ってほしい」と述べた。
　これは、安倍首相があるところで、「私は日本が侵略をしていないなどとは一度も言っていない」と言ったので、それなら二重否定
ではなく、はっきりと日本が侵略したと言ってほしいと述べた次第である。
　しかしこの頃から、ずいぶん私への風当たりが強くなった。身辺の警護も強化された。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　一連の批判の論拠の一つは、侵略について定義がない、したがって侵略という言葉は使うべきではないという説である。しかし、
侵略には定義があるのである。1974年12月14日の国連決議3314、いわゆる「侵略の定義に関する決議」がそれである。・・・（略）・・・
　この決議は拘束力があるわけではないし、この決議だけで、ある行為が侵略であるかどうかを判断するのは難しいこともある。
しかし、満洲事変において、日本は満洲に特殊権益を持っていたが、それは南満洲および東部内蒙古における「点と線」ともいうべ
きもので、南満洲および東部内蒙古全域に及ぶものではなかった。ましてや、北満洲には日本の権益は及んでいなかった。しかし
日本は満洲事変後に満洲国を樹立した。それは現在の日本の3倍以上の面積を持つものである。これが侵略でなくて何だろうか。
　　　　　　　　・・・（略）・・・

（続く）
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This is Original

**†Mango Mangüé ⭐** (ﾜｯﾁｮｲ 7fe2-ISlp) · 2025/02/07(金) 01:37:10.300318

>>267 （続き）

アジア独立のためだったか

　関連して述べておくと、時々、日本はアジアの植民地の独立のために戦ったと言う人がいるが、これも事実に反する。戦争の結果、
アジアの植民地の独立が進んだのは確かである。またアジアの独立のために行動し、戦った日本人がいたのも確かである。しかし、
戦争に至る重要な局面で、アジアのためということが重視されたことはない。それは公文書を見れば明らかである。戦争への道は、
いつも「自存自衛」が目的だった。
　　　　　　　　・・・（略）・・・

終盤の波乱と談話への結実

　報告書完成の直前、1人の委員が異論を唱えた。同意できないので辞表を出すという。会議で議論をしたいと声をかけても、京都
から出てこない。官邸にはこの委員と個人的に親しい人がいたので、使いを出して説得にあたったが、出てこない。辞表を出されると
右派が喜ぶだけなので、苦労した。この委員と、彼に同調した委員1名以外の14名は、なんら修正するところはないという意見である。
14対2で否決するか、少数意見があったということを付記するか、注をつけるか。やり取りした結果、注をつけることで妥協してもらった。
　それも、最初は、日本は満洲事変以後侵略を進めたという箇所について、塘沽停戦協定(1933年5月)から日中戦争勃発(30年7月)
まで情勢は安定していたという趣旨の注だった。しかし、35年には華北分離工作が始まっていて、日本の圧力は明らかだった。私は
この時期の日中間の外交文書の主なものは読んでいる。読めば、そこで日本がいかに高圧的、脅迫的な言辞で中国を追い詰めて
いったかがわかる。胸が痛くなるほどである。塘沽停戦協定から華北分離工作までは安定していたとも、とても言えない。彼は外交
文書を読んでいないのである。
　最終的に、2年ほど安定した時期があったというのは留保としてあまりに細かいので、「侵略という言葉に明確な定義がないのに、
そういう言葉を使うことには反対」という主旨の意見があったと注に書くことで妥協してもらった。
　懇談会の報告書は長いものだが、安倍談話はこれを基礎にしている。
　実際、安倍談話作成にあたって、安倍首相と私は頻繁にやり取りをした。内閣副参事官として私の東大時代の教え子である佐伯
耕三君がおり、頻繁に私のオフィスに来て、彼から安倍首相の意向を聞き、私の助言を彼に伝えた。その回数は十数回に及ぶと思う。
　それでも最終的には、安倍談話は安倍首相の文章である。よくできていると思う。戦争に関する記述が多いが、慰安婦についても、
戦時下において筆舌に尽くし難い苦労をされた女性ということを述べている。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
　私は左右の無用の対立をなんとか解消できないかと考えていた。それは不可能ではないと思っていた。なぜなら、日本が侵略した
のは事実、それなりに謝罪や補償をしたのも事実、そしていつまでも謝り続けるのはおかしい、というのは、常識のレヴェルの話である。
この程度のラインで合意できないかと思っていた。
　それはある程度達成された。歴史問題に関する海外からの日本批判は急速に小さくなった。それは、一面では中国の膨張の危険性
を世界が感じ、その主張に疑問を持ち始めたからではある。それでも、21世紀構想懇談会の作業が一定の役割を果たしたと、ひそか
に思っている。
　　　　　　　　・・・（略）・・・
[注]
*1 AJISS-Commentary Prime Minister Abe's Visit to the United States 05-11-2007 Yukio Okamoto
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Proc: 0.438244 sec.
This is Original