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テスト⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン★17

1†Mango Mangüé(ワッチョイ 7f67-QOvf)
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2025/02/05(水) 07:02:21.462849ID:cWSt4PpI0
⊂二二( ^ω^)二⊃ブーン
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597†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 19:43:26.576402ID:nV8WkGrIH
原発事故の「避難計画」の実効性は… 再稼働に進む東京電力柏崎刈羽原発 「密室」の議事録に見えた新潟県の「変節」(5月1日 AERA)
https://dot.asahi.com/articles/-/255452?page=1
>規制委が定めた原子力災害対策指針では、事故発生後すぐに避難するPAZ(5キロ圏内)では事前に配布する一方、屋内退避するUPZ(5~30キロ圏内)では空間放射線量が基準値を超えて避難する際に一時集合所などで配布する(緊急時配布)のが原則となっている。
(中略)
>「新潟県の30キロ圏内には40万人が居住しており、数時間で配るのは極めて難しい」
>泉田知事は、指針を改めるよう求めた。
>これに対して、田中委員長は「ご要望の趣旨は理解したつもり」「40万人の方に数時間で配るのは不可能だというのはたぶんおっしゃるとおり」としながらも、指針見直しについては何も明言しなかった。

公表資料を「のり弁」にした新潟県 柏崎刈羽原発の再稼働に動く東電への「依存」強まる 密室の議事録から消えた「厳しい姿勢」(5月1日 AERA)
https://dot.asahi.com/articles/-/255453?page=1
> 2021年8月18日の非公開協議のテーマは、同年11月に予定していたスクリーニング(避難退域時検査)訓練の配置だった。
>この検査は30キロ付近で避難してきた車や住民の汚染を測定するもので、多くの人員を必要とする。
>前年度に実施された訓練に基づく要員一覧表が協議の配布資料として開示された。
>驚いたことに、参加人数61人のうち実に43人の所属が「東京電力」。
>これでも足りないのか、欄外には「車両検査の責任者も東電にしてもらいたい」と手書きで記されていた。

(・∀・)?

知事、県民投票条例に「反対」 柏崎刈羽再稼働で('13.1.16 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011501002252.html
>柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、新潟県の泉田裕彦知事は「原発の安全性に関する判断材料が乏しい段階で、二者択一で是非を決めるのは問題がある」などとして、事実上の反対意見を付けて県議会に提出する方針を固めたことが15日、県関係者への取材で分かった。

九州電力:原発やらせメール 佐賀知事「早期再稼働させたかった」('11.8.9 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110809mog00m010002000c.html
>「県民の生活を考えると夏場のピークに再稼働を間に合わせたいとの思いがあった」と早い段階から再稼働容認の姿勢だったことを明らかにした。
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598†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 20:02:37.391759ID:oAVcyUmJH
福島第1原発事故賠償の東電負担金、24年度700億円に増額 経産省(4月30日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3093N0Q5A430C2000000/
>経済産業省は30日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス(HD)の特別負担金が2024年度分は700億円になったと発表した。
>東電HDの同日の決算発表を踏まえ、3月末に認可していた600億円から引き上げた。

廃炉の状況、疑問答えます…福島県内、16市町村で対話の会(5月2日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/detail/2025050210312335909
>福島第1原発の廃炉の進展状況を県民に伝え、さまざまな疑問に答えようと、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)は5~8月、浜通りを中心に県内16市町村で対話の会を開く。
>NDFは各会場の参加者を募っている。
>NDFの燃料デブリ取り出し工法評価小委員長の更田豊志氏らが廃炉の状況などを説明する。

「坪倉教授の放射線教室」では十分ではありませんかお
( ^ω^)

福島民友連載「放射線教室」特別賞 坪倉正治教授、科学ジャーナリスト賞(4月12日 福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/detail/2025041210154235205
>記事は2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて、福島医大放射線健康管理学講座の坪倉正治主任教授(43)が寄稿し、15年1月から週1回掲載、500回を超える長期連載となっている。
>選考委員会では、原発事故が起きた本県で放射線の基礎知識や、事故で生じた被ばくの状況について短い記事で分かりやすい解説を続けていることが評価された。
>また、連載を支える持続的な努力と熱意に敬意を表するとした。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。
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599†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 20:13:44.470005ID:6Xb/VRarH
<福島第一原発> 2024年に約1000の作業を総点検...東京電力「一定の成果」と年度評価(5月1日 福島テレビ)
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2025/05/2025050100000007.html
>福島第一原発では、2024年2月に弁の締め忘れにより汚染水を含む水が敷地内に漏えい。
> 4月には作業ミスによる停電で処理水の放出が約6時間半にわたって停止するなどトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会は、作業手順や計画を定めた「実施計画」に対する「軽微な違反」と認定した。
>これを受け東京電力は、"構内すべての作業のリスク点検"を実施し、995件の作業のうち約68%にあたる675件で、現場の明るさ不足や転倒リスク、放射性物質による汚染リスクなどの要改善点があったと公表していた。
(中略)
>東京電力は2025年度も継続して取り組みを行い「作業点検などを発電所全体に定着化させ、安全意識・行動のさらなる向上を目指す」としている。

原発稼働率、24年度は32%に 2基再開、福島事故後で最も高く(5月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/12526932.html
> 2024年度の国内の原発稼働率は32.3%だったとの調査結果を日本原子力産業協会が2日までにまとめた。
(中略)
>政府が2月に閣議決定したエネルギー基本計画では、40年度の電源のうち2割程度を原発で賄う計画だが、実現には既存33基の大半を動かす必要がある。
>稼働率が28.9%の23年度は電源の8.5%を原発で賄った。

原子力産業協会サイト炎上で陳謝 「あつまれ!げんしりょくむら」('19.4.25 共同通信:リンク切れ)
https://this.kiji.is/494074047219827809?c=39546741839462401
>サイトは8日開設で、12日に閉鎖した。
>原子力産業を巡る利権や閉鎖性をやゆして使われてきた「原子力ムラ」という言葉を名称に使った点や、サイト上のコミカルな絵柄などに「ふざけすぎ」「事故で今も避難している人がいるのに」と不快感を示す声が相次いだ。

大津波試算「知りません」 勝俣元会長、無罪主張 東電公判被告人質問('18.10.31 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018103102000115.html
>最高責任者だった勝俣恒久元会長(78)は初めての被告人質問に臨んだ。
>事故前に東電が得ていた原発敷地を超える最大一五・七メートルの津波試算について勝俣元会長は「知りませんでした」と述べ、あらためて無罪を主張した。
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600†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 20:25:25.464351ID:ruKa5kQWH
(社説)長引く原発審査 事故を忘れず理念貫け(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16205915.html
>規制委員会は事故の教訓である設置時の理念を忘れず、愚直な判断を貫くべきだ。
(中略)
>経済団体などは繰り返し、安全確保を前提としつつも審査の合理化や効率化、迅速化を求めている。
>今国会でも自民党議員が「効率的な規制の徹底」を求めた。

官界への影響力行使 「あんた移動だよ」人事も楯に官僚操縦('12.4.1 共同通信:リンク切れ)
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
>明らかな左遷。電力10社でつくる業界団体、電事連の意向による"電力辞令"だった。
>官僚は直前に、核燃料サイクル事業の問題点を指摘する文書の作成に関わった。
>「国民に知らせるべきだ」と確信しての行動だったが、業界には不都合な文書に電事連は猛反発、警告を発した。
>「政治家は業界の味方。パーティー券を大量に処理してやっているから。派手に動くと痛い目に遭うぞ」

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く 「再稼働いいのか」問いたい('13.10.22 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20131022dde012040012000c.html
>電力会社は資材や施設の修繕工事などを、随意契約で相場より割高な価格で業者に発注する。業者は割高分の一部を加盟する電力業界団体に預ける。
>団体はその預託金を政治献金やパーティー券購入に充て、「大学客員教授」などのポストを買い、浪人中の政治家にあてがう。
>政治資金収支報告書上は関連企業や取引先企業の名前が使われるため、電力会社は表に出ない。
>業界団体「日本電力連盟」に“上納”される預託金は年間400億円。これで業界に有利な政治状況をつくり出す、というわけだ。
>「これは私が見聞きした事実を基にしています。

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図(地図1)を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」(電事連文書の表現による)、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています*11。

これが黒川某氏の言う「日本文化」ですかお?
( ^ω^)

原発事故はメード・イン・ジャパン 日本語版にも明記へ('12.7.7 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201207070003.html
>国会事故調査委員会の黒川清委員長は6日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「(中略)」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。
(中略)
>英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。
>権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。
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601†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 20:41:32.436866ID:vrD5rNYrH
泊原発3号機 再稼働に向けた審査 事実上合格 地元の反応は?電気料金はどうなる?(5月1日 北海道ニュース)
https://www.htb.co.jp/news/archives_31259.html
>泊原発が再稼働したら、いくら安くなるのか?北電は、原発の再稼働による電気料金の値下げ幅について明らかにしていません。
(中略)
>NPO法人「原子力資料情報室」の松久保さんに話を聞きました。
(中略)
>これまでの北電の説明などを基に、松久保さんが試算したところ、泊原発3号機が稼働すれば、火力発電の燃料費や市場から電気を購入する費用が年間379億円減少すると見込まれます。
>しかし松久保さんは、一般的な家庭での、電気料金の値下げ額は、1カ月当たり108円に留まると分析しています。
(中略)
>松久保さん「リスクとリターンが全く割に合わないなと思った、100円ちょっとだったら、ペットボトル1本飲むか飲まないかぐらいの程度の差しかない」

燃料移送プールに男性作業員落下 高浜原発、「身体への影響なし」(5月1日 共同通信)
https://www.47news.jp/12523039.html
>関電によると、事故は4月30日午後8時25分ごろ発生。
>男性はプール上部の燃料取り換えクレーン周辺で作業中、プールへの開口部があることに気付かず、約8メートル落下した。
>開口部はシートで覆われているだけだった。
>約30分間後、別のクレーンで引き上げられたが、腰の骨を折るなどの重傷を負った。

高浜原発の作業員、燃料移送用プールに落下し重傷 定期検査中の3号機、関電「被ばく線量は低い」(5月2日 福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2300199
>関電によると、作業員は原子炉容器などの上部にある作業フロアで、燃料取り換えクレーンの手すりに養生シートを施す作業をしていた。
>午後8時25分ごろに別の作業場所に移動する際、床面の開口部(縦約1・6メートル、横約2・2メートル)に気付かず、燃料移送用プールに落下した。
>水深は約4メートルだったが胸元まで漬かった状態でとどまり、周囲にいた作業員に補助クレーンを使って救出された。水は飲んでいないという。

(・∀・)?

原発労働の闇:業者脅しに「奴隷の扱い」('12.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/seibu/photo/news/20120205sog00m040005000c.html
>F社から受け取った給料は日当1万1000円。約束では1万4000円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。
>食い下がる中山さんにF社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。
>F社が2社を通し労働者を送る2次下請けのC社は過去2回暴力団との親交を理由に指名除外の行政処分を受けていた。
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602†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 21:04:50.296171ID:gZkJ1oQWH
“大雪”を盛り込んだ柏崎刈羽原発の緊急対応案まとまる「一つ前進。いかに分かりやすく丁寧に説明するか」原子力防災作業部会(5月2日 BSN新潟放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1892986?display=1
> 2日夕方に新潟県庁で開かれた国と県などで作る作業部会では、3月に国が提案した緊急時対応案について議論されました。
>このなかで県や市町村からは修正を求める意見は出ず、大雪などで屋内退避の継続が困難と見込まれた場合には自治体の判断で避難を行うなど、作業部会としての緊急対応案がまとまりました。
(中略)
>この対応案は、住民説明会を開いて理解を得たうえで、国の原子力防災協議会に報告される予定です。

志賀原発の耐震性はまったく不十分(4月30日 CNIC)
https://cnic.jp/60677
>表に抜き出して示したのは、公表された「全評価対象設備の評価結果」のうち、筆者が耐震性に余裕が少ない設備・機器と考えたものである。
>これらは、「発生応力の評価方法」で簡易評価Aでは評価基準値を超過し、詳細な評価方法Bでモデルのパラメータのチューニング(余裕を削る方向での変更)によって、ようやく評価基準値以内におさまったとみられるものである。
(中略)
>主蒸気配管、原子炉再循環水入口ノズル(N2)のノズルセーフエンド、高圧炉心スプレイディーゼル補機冷却海水系の配管本体、非常用ディーゼル発電設備燃料油系配管の配管本体なども、安全上きわめて重要な機器であり、これらが耐震性に余裕が少ないものとしてリストに上がることは非常に重大である。
(中略)
>北陸電力が示した評価で耐震上問題がないとされたことは志賀原発の今後の耐震性を保証するものではない。
>今回の地震による志賀原発への影響が最大のものとは限らないからである。
>活断層の評価・選定、地震の選定・地震動の策定は、前述の通りその評価方法に疑問があり、今後の上限値を提示してはいない。

大間原発の基準地震動950ガルに引き上げ(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2012432
>規制委員会による大間原発(青森県大間町、建設中)の安全審査で、電源開発(Jパワー)が耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の最大値を、従来の650ガル(加速度の単位)から950ガル程度へ引き上げる方針であることが2日、同社などへの取材で分かった。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 安全神話委員会
フ     /ヽ ヽ_//

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
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603†Mango Mangüé(JP 0H2b-8SS3)
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2025/05/03(土) 21:31:37.818928ID:Fth6ITy6H
四国電力の純利益13%増、過去最高益を更新 25年3月期(4月30日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC301RE0Q5A430C2000000/
>四国電力が30日発表した2025年3月期の連結決算は純利益が前の期比13%増の683億円となり、過去最高益を更新した。
>夏場と冬場の冷暖房需要による小売販売電力量の増加などが利益を押し上げた。

東北電力の26年3月期、連結純利益1350億円 2期連続の最終減益へ(4月30日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC25DBW0V20C25A4000000/
>東北電力は30日、2026年3月期の連結純利益が前期比26%減の1350億円になる見通しだと発表した。最終減益は2期連続となる。
>女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機の運転再開で燃料費の負担が減少するものの、物価上昇や支払利息の増加などが響く。
>財務基盤の回復に注力し、電気料金の値下げは当面見送る方針だ。
(中略)
> 25年3月期の年間配当は前の期より20円多い35円とした。26年3月期の配当予想も5円増の年40円とし、株主還元を重視する姿勢を示した。

東北電力3年ぶりの減収減益に 「電気料金値下げ難しい」(4月30日 東日本放送)
https://www.khb-tv.co.jp/news/15737885
>会見で石山一弘社長は、電気料金の値下げについて現時点では難しいとの認識を示しました。
>石山一弘社長「電力の安定供給を維持していくためには、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要と認識」

原子力小委員会参加記⑭長期停止期間運転期間除外制度パブリックコメントへ(4月30日 CNIC)
https://cnic.jp/60673
>すでに電気事業法において運転延長認可制度が法制化されているが、私はこの制度に反対の立場であることを改めて明言しておく。
>たとえば40年超運転の場合、多くの炉で原子炉の劣化状況を確認する監視試験片はなくなる。
>そのため、2022年の33回原子力小委で電気事業連合会が説明した通り、使用済監視試験片を再生利用する方針だが、試験片の中には原理的に再生できないものがある。
>試験片がないということは、劣化状況もわからないということだ。
>そのような原子炉の運転を認めることは原子力基本法に記載された安全性を確保するという国の責務に反している。
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604†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-8SS3)
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2025/05/03(土) 21:48:18.612931ID:rcN1aJjz0
<主張>泊原発3号機 再稼働は国益に直結する 社説(5月2日 産経ニュース)
https://www.sankei.com/article/20250502-7ZY5HOG7BBPZ3IUV47DASIQCAI/
>泊3号機は平成21年に運転を開始した国内で最も新しい原子力発電施設であることを考えるとなおさらだ。
>活断層の可能性や津波対策を巡る議論が審査で繰り返されたことが原因だ。
>再稼働の遅れは、道民の暮らしと産業界に深刻な不利益とリスクを及ぼしてきた。
>泊原発の稼働停止後、北海道電力は輸入燃料を使う火力発電の比率を高めざるを得なくなり、家庭向け電気料金が全国で最も高くなる事態となった。
>家計の負担は重く、製造業はコスト増大に苦しんでいる。

チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ^ω^)

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図(地図1)を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」(電事連文書の表現による)、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています*11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会(2008年2月)で厳しく批判されています*12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。

第10部・潜む活断層(4)出来レース/学者の指摘、再三黙殺('13.10.23 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20131023_01.htm
>原発の安全審査をめぐっては、地震や活断層の研究者が「抗議の辞任」を繰り返してきた。
(中略)
>国の安全審査で委員を務めた経験のある大学教授は「態度を鮮明にすると『原発賛成派』『原発反対派』に色分けされ、本業の研究発表も色眼鏡で見られかねない。本業が大事なので時間をかけてまで反論の準備はできないし、余計なことは言わない」と明かす。
(中略)
>学会が沈黙する中、原発の活断層調査の流れを作ってきたのが、電力会社などで構成する業界団体「日本電気協会」の土木構造物検討会だ。

民間規格で原発審査指針 業界出身者や学者だけで作成 規制委の島崎氏が批判('12.11.15 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-15/2012111501_04_1.html
>審査に使われている指針類が、業界作成の指針にもとづいている問題は、住民運動団体が「中立性、公平性、公開性が担保されていない」と、繰り返し指摘してきたものです。
(中略)
>島崎邦彦委員長代理が、「三菱重工業、富士電機、日立GEニュークリア・エナジー、東芝…。大林組原子力本部、竹中工務店原子力火力本部、鹿島建設原子力部…」と、日本電気協会が策定した民間規格の一つ、原発耐震設計技術指針を決めた構成メンバーの出身企業を読み上げました。
>構成メンバーには、ほかに東京電力など電力会社11社も含まれています。
>島崎氏は、構成メンバーの学識経験者も含め「第三者的な人は少なく、非常に一方的」と指摘。
>国会の事故調査委員会が東京電力福島第1原発事故の教訓として、規制機関が事業者の「とりこ」となっていたと批判していた点にも触れて、「また同じことになると心配している」と述べました。
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605†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-8SS3)
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2025/05/03(土) 21:55:01.121342ID:Nuk/7DFw0
高レベル廃棄物最終処分「県は国動かせ」(5月1日 東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2010914
> 1995年4月に青森県六ケ所村へ初めて搬入された高レベル放射性廃棄物を巡り、受け入れに携わった国、県、村の元幹部3人が東奥日報の取材に応じた。
>科学技術庁(当時)官房審議官として県と折衝し、その後、最終処分の法整備に関わった興(おき)直孝氏(80)=東京都=は、処分地決定には調査地点のさらなる拡大が望まれるとし、それに資する積極的なメッセージを「青森県が発信することに期待したい」と語った。
>県、村の元幹部も初搬入から30年を機に、貯蔵期限や最終処分で「県は先手を打って国を動かすべき」と、働きかけを強めるよう提言する。

おれたちはとんでもない考え違いをしていたんだ
これが核燃サイクルだったんだよ
( ^o^)

核燃料サイクル協議会・宮下県政で初開催 「青森県を核のゴミ捨て場にしない」('23.8.29 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/687619?display=1
>※宮下宗一郎 青森県知事
>「青森県を核のゴミ捨て場にしない。そして、核のゴミ捨て場のように扱われることだけは絶対に許さない。このことを維持しながらも政府と、あるいは政府に協力して本事業を通じ青森県政を大いに発展させていく所存です」

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
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606†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-8SS3)
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2025/05/03(土) 22:16:33.367691ID:NZmGStHm0
社説 泊原発「合格」 早期の再稼働が産業を支える(4月30日 YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250430-OYT1T50192/
>安価で安定した電力の供給は家計だけでなく、産業競争力の観点からも重要だ。
>各地で停止している原子力発電所の再稼働を急ぐべきだ。

チンパンジーの国で原発はやめといたほうがいいと思いますお
( ^ω^)

原発事故で負担軽減論=電事連、上限設定求める-「虫が良すぎ」批判強く('16.3.11 時事ドットコム:リンク切れ)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016031100119&g=soc
>福島第1原発事故では、巨額の賠償費用が発生した。
>電力会社でつくる電気事業連合会は、再び事故が起きれば各社が原発事業を続けるのは難しいと主張し、負担額に上限を設けるよう求めている。
>国の原子力委員会が専門部会で議論しているが、事業者負担の軽減には「虫が良すぎる」との批判が強い。

RABモデルを理解する 原子力事業環境整備と国民へのリスク転嫁('24.11.1 CNIC)
https://cnic.jp/51995
>今、原子力小委員会で審議されているのは、原発新設や既設原発の維持のための課題である。
(中略)
>どこの民間事業に投資回収予見性や事業収益性が確保された事業があるのか、と率直に思う。
>どのような民間事業でも収支計画を立てて投資判断を行うが、確実な予見性など当然だが誰も持たないので、損失が発生することもあり得る。
>そもそも、原発新設を国の政策とすることは、原子力事業者が要求してきたことだ。
>国の政策に盛り込ませたら、次はそのコストも国丸抱えでやりたいというのだ。

2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図(地図1)を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」(電事連文書の表現による)、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています*11。
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607†Mango Mangüé(ワッチョイ 5762-8SS3)
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2025/05/03(土) 22:48:33.525388ID:0RH9ZGV60
「科学を軽視」 泊原発を見続ける地質学者、規制委を批判(5月1日 毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/040/228000c
>北海道大の小野有五名誉教授(地質学)は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。
(中略)
>北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。
>しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
(中略)
>積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。
>北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
>一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60~70キロに及ぶと示した研究結果がある。

新潟、再稼働容認は「49%」 経産省の「県民アンケート」(5月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/12527139.html
>経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49.6%だったと発表した。
>回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。
(中略)
>柏崎市と刈羽村の回答数は全体の約16%に相当。
>一方、2自治体の4月1日現在の人口推計は計7万9306人で、新潟県全体の人口(208万895人)に占める割合は約4%。
> 2自治体では「再稼働すべき」と「容認する」が計66.7%と高い。

豪総選挙、与党が大勝 トランプ氏連想で野党失速(共同通信)
https://www.47news.jp/12532329.html
>中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。
>政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首(54)の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。
>保守連合が打ち出した原発解禁は巨額コストが批判され、支持が広がらなかった。
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608†Mango Mangüé(ワッチョイ df62-gJ0A)
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2025/05/04(日) 20:09:20.320172ID:6+5ILtzV0
子どもの人口、44年連続減 1366万人で過去最少―総務省(時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050400310&g=pol
>「こどもの日」に合わせて総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より35万人少ない1366万人で44年連続の減少となった。
>比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。

( n^o^)n うそ、ねつ造ー早く来てくれー

人口減少はむしろ追い風、ロボットやAI活用促す=安倍首相('16.9.22 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/japan-pm-abe-idJPKCN11R1S8
>少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車がかかると指摘した。
(中略)
>総務省が19日に発表した統計では、65歳以上が総人口の27.3%と過去最高を記録したが、首相は「人口減少は向かい風ではなく、むしろ追い風だ」と力説。

経済界、安倍首相の総裁3選を評価('18.9.20 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35580970Q8A920C1PP8000/
>経団連の中西宏明会長は「日本経済はアベノミクスの成果でようやくデフレから脱却しつつある」とコメントを出した。
(中略)
>日本商工会議所の三村明夫会頭は「政策の軸足を足もとの安心から将来の安心へ転換し、国民が将来の安心と希望を持てる国づくりを目指してほしい」とした。

2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ:リンク切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
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609†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 19:33:38.237768ID:NXpYl5XR00505
原発事故はゼロ——日本人の完璧主義がもたらす原発の「安全神話」(現代ビジネス)
https://gendai.media/articles/-/149894?imp=0
>「原発事故はゼロ」という非現実的な安全神話を、多くの日本人は何故か当然のことのように受け止めている。
>だから、その安全神話が少しでも揺らぐと、人々は完全なる崩壊を恐れて「脱原発」を叫ぶことになる。
(中略)
>自然災害に対しては柔軟な発想ができるのに、こと人為的な災害となると、日本人はさも当たり前のように「全て防ぐことができる」という幻想を抱いてしまう。

「原発事故は起きてはならない」と日本人が考える理由は知っていますかお、被害があまりにも大きいからですお
なぜ日本人が「実効性のある避難計画」を求めるのか、考えたことはありますかお?
「原発は絶対安全」などと言っているのは、どこまでもクソな原子力の連中だけだと思いますお
そのどこまでもクソな原子力の連中が「原発は絶対安全」と言っているのはなぜだと思いますかお?
( ^ω^)

原発処理21.5兆円、東電支援策は不安だらけ 前回支援策と同様、再破綻の可能性がある('16.12.10 東洋経済オンライン)
http://toyokeizai.net/articles/-/149084
>東京電力ホールディングスが引き起こした福島第一原子力発電所事故の費用が、ハイペースで増え続けている。

この国と原発:第8部・自民党再び 山本拓氏に聞く('13.4.8 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/select/news/20130408mog00m010002000c.html
>立地の当初、原子力ムラの人たちは「絶対安全」「私たちの言うことに間違いはありません」と。
>「避難計画も立てる必要はありません」とまで言っていた。

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。

石川 志賀再稼働は「確実な避難」を最優先に 広瀬弘忠・東京女子大名誉教授('24.3.4 中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/863364
>米国は原発を造る際、避難できるかが重要な要素。避難できないと認定されれば、原発は立地できない。
>現にニューヨーク州に完成したショアハム原発は稼働寸前に廃炉になった。一方、日本では避難計画は規制委の審査対象外。
>審査対象に組み込むべきだ。だが、そうなれば、日本の大半の原発は不適合になるだろう。
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610†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 19:43:47.119726ID:gEPRrlJg00505
処理水放出「最大の健康被害はストレス」 脳科学の専門家に聞く('23.12.8 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASRD76SNFRBWUGTB00K.html
>「国や東電に一番欠けているのは事故を起こして放射性物質をばらまいてしまったことに対する羞恥(しゅうち)心だと思います。
>それを科学という言葉でごまかそうとしている。
(中略)
>羞恥心のような負の感情がない人は何をしでかすか分からず危険なので、国や東電の態度に住民が不安を感じるのは、当然なのです。
   _、_
 ( ,_ノ` )      n
 ̄     \    ( E) 原子力には羞恥心がない
フ     /ヽ ヽ_//
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611†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 19:59:56.959667ID:MA3hsZ5x00505
原発デブリ、採取2回目は約0.2g 汚染水発生量は2024年度2.6万トン<福島第1原発の1週間>(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/402178
>福島第1原発2号機で溶融核燃料(デブリ)の2回目の微量採取で、東京電力は4月24日、採取したデブリについて重さは簡易測定で約0.2グラムだったと明らかにした。
>前回の3分の1以下だった。大きさは4~5ミリほどとみられる。表面は黄色がかっていた。
>前回と同様、核分裂で生じる放射性物質「ユーロピウム」が検出された。

迷走プルトニウム 英国の核燃料サイクル断念/上 「ごみ扱い」日本の政策左右か(毎日新聞:有料記事)
https://mainichi.jp/articles/20250505/ddm/016/040/030000c
>英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出した。
>民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分する。
>英国で21.7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っている。

おれたちはとんでもない考え違いをしていたんだ
これが核燃サイクルだったんだよ
( ^o^)

核燃料サイクル協議会・宮下県政で初開催 「青森県を核のゴミ捨て場にしない」('23.8.29 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/687619?display=1
>※宮下宗一郎 青森県知事
>「青森県を核のゴミ捨て場にしない。そして、核のゴミ捨て場のように扱われることだけは絶対に許さない。このことを維持しながらも政府と、あるいは政府に協力して本事業を通じ青森県政を大いに発展させていく所存です」

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
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612†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 20:05:03.593176ID:I6EE73GM00505
川内原発 増設「反対」が5割を超える中、再稼働10年で見えた課題とは…2位「災害対策」、1位は? 南日本新聞社・意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213374/
>川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が8月、福島第1原発事故後に全国で初めて再稼働してから10年となるのに当たり、南日本新聞社は意識調査でこの10年間でどんな課題が見えたか尋ねた。
> 6項目から選んでもらったところ、「使用済み核燃料の処分方法」が29.1%で最も多かった。

おれたちはとんでもない考え違いをしていたんだ
これが核燃サイクルだったんだよ
( ^o^)

杉本知事が計画容認 使用済み核燃料の県外搬出「実効性がある」 
関西電力社長・武藤経産相と相次ぎ面談 再処理工場の竣工遅れは「考えたくない」(3月24日 福井放送)
https://news.ntv.co.jp/n/fbc/category/society/fba1beebf1496949caa035cf55eb22b20c
>■杉本達治知事
>「さらに竣工が遅れることは考えていないし、考えたくない。竣工が危ないということが起きる前から、国・関西電力・日本原燃にも(説明を)求めながら、責任を持ってロードマップを実現してほしい」

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
BBR-MD5:CoPiPe-c4f844974316584f8460fdfdabf6e873(NEW)
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2025/05/05(月) 21:10:19.766803ID:m8dh35Df00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
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614†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:10:32.479899ID:m8dh35Df00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、
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615†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:10:46.707984ID:m8dh35Df00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を
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616†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
垢版 |
2025/05/05(月) 21:10:56.640207ID:m8dh35Df00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント
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617†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
垢版 |
2025/05/05(月) 21:11:29.248353ID:G99/UInh00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント
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618†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:11:41.804408ID:G99/UInh00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント上
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619†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:11:50.700011ID:G99/UInh00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント上回
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PID: 90210
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620†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:12:53.289537ID:wDzEvKtT00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント上回★★★★★★★★っ
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621†Mango Mangüé(コードモ df62-gJ0A)
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2025/05/05(月) 21:13:11.186413ID:4Umj1hGK00505
川内原発増設に「反対」51%、賛成を8ポイント上回る 
理由は「安全性に疑問」最多 南日本新聞意識調査(南日本新聞)
https://373news.com/news/local/detail/213343/
>南日本新聞社が鹿児島県民を対象に4月実施した意識調査によると、九州電力川内原発(薩摩川内市)に新たに原発を建設することについて、反対と答えた人は51.0%で、賛成の42.6%を8.4ポイント上回★★★★★★★★った。
>反対の理由は「安全性に疑問があるから」が最も多く、37.8%だった。
(中略)
>▽調査の方法=鹿児島県内の18歳以上を対象に4月19、20の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。
BBR-MD5:CoPiPe-516d667da88ec290bc133fdee0a69cb3(NEW)
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PID: 90760
Inq-ID: agr/93b0267b3bd31a20
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2025/05/07(水) 21:37:16.757018ID:8A4kdq700
「原発は立地地域にとってメリットがない」東京電力・柏崎刈羽原発を巡り国へ要望 新潟県 花角英世知事(新潟放送)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1899059?display=1
>新潟県の花角英世知事が国交省や内閣府などを回り「東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は、地域にとってはメリットがない」と訴え、国に支援の拡充を求めました。
> 7日午後に国土交通省・内閣府・経済産業省などを相次いで回った花角知事は、原発立地地域の振興に関する特措法制度の見直しについての要望書を提出しました。
>特措法は、原発立地地域の防災に配慮しつつ、地域の振興を図ることを目的として国がさまざまな支援を行うものです。

(社説)原発の廃炉 廃棄物の現実直視せよ(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/DA3S16208461.html
>国内では東京電力福島第一原発を除き18基の廃炉が決まり、2030~40年代にかけて解体が本格化する見通しだ。
>しかし、廃棄物の処分先はほとんど決まっておらず、見つかる見通しもない。
(中略)
>地元への説明・同意の手続きを含め、だれがどのように調査を進めるのかはまだ何も決まっていない。

(・∀・)?

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
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PID: 39123
Inq-ID: agr/93c0c486a96219da
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2025/05/07(水) 22:13:52.704390ID:STtz70Uy0
泊原発再稼働させない 札幌 核ゴミ捨て場反対と集会(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-06/2025050611_01_0.html
> 5日、札幌市で「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」(泊・核ゴミNO!道連)が集会と北海道大行進を繰り広げました。
(中略)
>各団体の参加者が「安心で安全な食の生産地、北海道を核のゴミ捨て場にしてはいけない。核と人類は共存できない」「(原発最大限活用の政府方針は)新たな原発事故への準備であり、強く抗議する」などリレースピーチしました。
>行動する市民科学者の会・北海道の小野有五事務局長が「事実上の合格と報道されているが、科学者の立場から事実上不合格である」と強調。

【柏崎刈羽原発】花角知事が国に「電源交付金」対象地域の拡大など要望【新潟】(新潟テレビ21)
https://www.uxtv.jp/ux-news/【柏崎刈羽原発】花角知事が国に「電源交付金」/
>花角知事が東京・霞が関を訪れ、国に対して原発の立地自治体とその周辺地域に配られる『電源三法交付金』や、特別措置法の対象拡大を求めました。
>『電源三法交付金』は、原発がある柏崎市と刈羽村に加え、長岡市や上越市の一部などに支払われていて、公共施設の建設などに充てられています。
>県は、交付金の対象地域を広げるよう求めていますが、実現していません。

米政権、再エネ・気候対策・農業を大幅削減 来年度予算で提案(5月5日 Reuters)
https://jp.reuters.com/markets/commodities/YCQT3BUNTNPBXBYXNIWRVSVFUI-2025-05-04/
>トランプ米政権が2日公表した2026会計年度(25年10月─26年9月)の連邦政府予算では、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)充電網整備、気候変動抑止に向けた事業などで、大規模な歳出削減が盛り込まれた。
(中略)
>その一方で、エネルギー省の予算を石油、ガス、石炭、重要鉱物、原子炉、先進核燃料の量産技術の研究・開発に振り向けた。

大間原発、「地震動」引き上げへ 審査に10年超、電源開発(共同通信)
https://www.47news.jp/12547145.html
>規制委員会による審査が10年超となっている電源開発大間原発(青森県大間町、建設中)について、同社が耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」を、従来の最大650ガルから最大957ガルへ引き上げる方針であることが7日、同社への取材で分かった。
>地震と津波に関する審査が長期化しているが、規制委が了承すれば、設備面の議論本格化が見込まれる。
>担当者は取材に「今後審査する段階なのでコメントできない」とした。
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PID: 50785
Inq-ID: agr/93c0fa22ed4cfca0
Proc: 0.468737 sec.
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2025/05/07(水) 22:59:12.666595ID:M0fmYqvr0
なぜ、原発回帰か 「難しい話」の先入観捨てて ジャーナリズムは本質探求を('23.3.8 朝日新聞デジタル:リンク切れ)
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2023022800002.html
>我が国は地震大国と言われながら、1995年の阪神・淡路大震災を契機に2000年ごろになってやっと地震観測網が整備されたのです。
>それ以前の地震学では、「980ガル(重力加速度)を超える地震はないのではないか」とも、また「震度7は400ガル程度以上なのではないか」とも考えられていたのです。
>しかし、震度7の熊本地震も、北海道胆振(いぶり)東部地震も1700ガルを超えており、最大の地震動は岩手・宮城内陸地震における4022ガルです。
>我が国においては、1000ガル程度の地震は決して珍しくないことがここ20年間余の地震観測記録という客観的で科学的な証拠から明確になったのです。
(中略)
>ところが、現在、多くの原発の基準地震動は600~1000ガル程度です。
(中略)
>我が国の原発の耐震性は、地震観測記録等に照らすと極めて脆弱(ぜいじゃく)というしかありませんが、電力会社も原子力規制委員会もそれで差し支えないとしているのです。
>これらの専門家は各原発の敷地を将来襲う最強の地震の強さを計算上導くことができるとしています。
>そして、この計算結果に基づき、私が判決した当時、電力会社は「基準地震動700ガルを超える地震は将来にわたって大飯原発の敷地には来ませんから安心してください」と主張していたのです。

「泊原発を再稼働させるな! 核ごみを北海道に持ち込ませるな!北海道大行進」に200人が参加 札幌中心部をデモ行進(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2025/1746547564106zad25714
>福島第1原発事故翌年の2012年5月5日、最後まで稼働を続けていた泊原発3号機が「定期点検」を理由に停止し、画期的な原発ゼロが実現した。
>将来を担う子どもたちに「原発のない日本」という最高のプレゼントができた13年前、上京していた私は、会津に伝わる庶民の踊り「かんしょ踊り」を参加者一同で踊り、経産省を包囲した。
>あのときの感動は今なお忘れない。

新潟知事、原発交付金地域拡大を 城内科技相に「30キロ圏にも」(共同通信)
https://www.47news.jp/12546964.html
>新潟県の花角英世知事は7日、東京・永田町の内閣府を訪れ、城内実科学技術担当相と面会した。
>同県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の電源3法交付金などについて、対象地域を立地自治体と隣接の一部に加え、30キロ圏の自治体にも拡大するよう要望書を手渡した。
>要望書では「同原発の電力供給を受けていない中、防災対策の強化を求められた地域では負担のみが増大している」と強調。

約束守れる国か 放射性廃棄物―宮下青森県知事インタビュー(5月6日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050500333&g=eco
>青森県の宮下宗一郎知事は、海外から返還された高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵が県内で始まってから30年となるのに合わせ、時事通信のインタビューに応じた。
(中略)
>―国民的な議論は必要か。
>生活に密着した話題ではない。国民的な関心があることだとは思わない。国が主体性を持って事業者と連携して解決していく課題だ。国民的な議論が必要というより、結果と結論が大事だ。

>―約束が守られなかった場合の対応は。
>仮定の話を言っても仕方がない。約束事なので、約束を守れる国なのか、事業者なのかということが常に問われている。

>―今後の取り組みは。
>全国で負担の平準化を図っていくことが大切だ。私たちも、今まで約束してきたことをその都度、国に確認し、約束を守ってもらう動作をし続けることが大事だ。

( ^o^) ( ^o^) ^o^)ナ、ナンダッテー!?
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Proc: 0.495932 sec.
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2025/05/07(水) 23:11:33.010858ID:NJYpTcaL0
期限内搬出、見通せず 残り20年、処分場選定難航―高レベル放射性廃棄物貯蔵30年・青森(5月6日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050500330&g=eco
>政府は処分場の調査に20年程度、建設に10年程度が必要と説明する。
>使用済み燃料を再利用する「核燃料サイクル」に反対する鹿内博・青森県議は「処分場を造るのにほぼ30年で、(貯蔵期間は)残り20年。どう逆立ちしても不可能だ」と語る。
(中略)
>初搬入分の28本は県外搬出までの期限が20年を切った。
>電気事業連合会の林欣吾会長(中部電力社長)は「搬出期限を順守するよう努めていきたい。どうやって搬出するのか具体策を今後詰めていく」と話すが、あと20年で本当に処分場ができるのか。
>県議の1人は語る。「約束を果たすことは不可能だと原子力推進の誰かに言わせないと、このままズルズルいって時間切れになる。国もしっかり考えてほしい」。

(・∀・)?

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
BBR-MD5:CoPiPe-bfd08c81193a53fa1b5c2c59213d9bc6(NEW)
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Inq-ID: agr/93c14e9c7cf88351
Proc: 0.432236 sec.
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2025/05/08(木) 22:19:48.773572ID:FBpXihCx0
新潟県知事、柏崎刈羽原発への交付金めぐり対象地域の拡大を国に要望(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST5744B8T57UOHB005M.html
>新潟県の花角英世知事は7日、中央省庁を訪れ、原発近辺の自治体が受け取る「電源三法交付金」などの対象地域の拡大を要望した。
(中略)
>花角知事は終了後の取材で、報道陣から「要望への国の回答は再稼働判断の材料の一つになるか」と問われ、「私の判断材料というより県民がどう受け止めるか。(要望に応じれば)県民の中に安心感は広がるのではないか」と述べた。

【柏崎刈羽原発】20回の議論でまとまった「緊急時対応“最終案”」を花角知事は評価【新潟】(新潟テレビ21)
https://www.uxtv.jp/ux-news/【柏崎刈羽原発】20回の議論でまとまった「緊急時/
>原発事故が起きた際の住民避難などの方針をまとめた『緊急時対応』は、2日に内閣府や県などによる作業部会で取りまとめられました。
(中略)
>■花角英世知事
>「自治体が望んでいたことは、ある程度受け止められたと理解している。あとは実際(事故時)の運用の問題になっていく。(Q.内容に不足を感じる部分は?)そこはない。今の段階では、どの自治体からも異論は出ていない。新しい知見が生まれれば取り入れる。見直す努力は続けてほしい。」

【独自】原発事故時、バス稼働は1割強 柏崎、運転手の被ばく懸念(共同通信)
https://www.47news.jp/12552939.html
>柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難用に稼働できるバスの台数を県バス協会の会員58社に尋ねた結果、回答した41社で保有する計1282台のうち、1割強に当たる134~177台にとどまることが8日、共同通信の調査で分かった。
(中略)
>国の計画では5キロ圏の避難に177台、5~30キロ圏で基準値を超えた場合に最大1357台が必要とされる。
(中略)
>内閣府は取材に、対象住民が一斉避難する事態は想定しづらいとし「確保できた台数で往復する」と説明。
>識者は「運転手の負担が大きすぎる」と疑問視し「実効性を度外視した単なる数字の組み合わせで、机上の空論だ」とした。

安全神話委員会ー早く来てくれー
( n^o^)n

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
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PID: 36725
Inq-ID: agr/93c94033bbfdd1ca
Proc: 0.435109 sec.
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2025/05/08(木) 23:04:19.212235ID:1mzhMGj40
イタリアはイギリスにプルトニウム処分依頼へ 日本の政策にも影響か(毎日新聞:有料記事)
https://mainichi.jp/articles/20250502/k00/00m/040/208000c
>英国には1970年以降、4168トンがセラフィールドの再処理工場に運ばれ、プルトニウムが分離された。
(中略)
>最初のMOX燃料は英国内の加工工場で作られ、99年に福井県の関西電力高浜原発に到着。いわゆる「プルサーマル発電」が実施される予定だった。
(中略)
>ところが、どんでん返しが起こった。燃料を安全に燃やせるか調べた検査データが英国で捏造(ねつぞう)されていたことが発覚。MOX燃料は英国に送り返された。
(中略)
>MOX燃料製造をフランスに委託することについても、核物質の輸送が難しいうえ、フランスのMOX燃料加工工場でも不良品が多発しており、解決策にはならなかった。
>そのため、英国にある日本のプルトニウムは、今も宙に浮いたままだ。
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2025/05/09(金) 21:12:58.276300ID:xsIUMUTE0
<東海第2原発 再考再稼働>(75)国の文言削除 愚かな選択 元日本原子力研究開発機構職員・花島進さん(74)(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/403651
>原子力発電所は重大事故のリスクが大きすぎる。
>エネルギー基本計画から「可能な限り原発依存度を下げる」との文言を削除した国の方針転換は、愚かな選択としか言いようがない。
(中略)
>仮に1基当たり千年に1回の重大事故の可能性だとしても、50基運転すれば20年に1回どこかで事故が発生する割合になる。国を傾けるようなリスクを冒すべきではない。

甘利明元大臣、テレ東取材を中断し提訴 「日本は終わりだ。もう私の知ったことではない」('16.3.9 ビジネスジャーナル)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14149.html
>テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。
>その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。

エネ庁が柏崎刈羽原発の意識調査、意見分かれる 新潟県も別途実施(日経新聞)
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOCC082MN0Y5A500C2000000&scode=9501
>資源エネルギー庁はリサーチ会社の楽天インサイト(東京・世田谷)の協力を得て、3月6日から10日にかけて新潟県民を対象にしたウェブアンケート調査を実施し、15歳から89歳までの576人から回答を得た。

新潟、再稼働容認は「49%」 経産省の「県民アンケート」(5月2日 共同通信)
https://www.47news.jp/12527139.html
>経済産業省は2日、新潟県民に東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働の是非を尋ねたアンケートで、「再稼働すべき」や「規制許可と避難対応があれば容認」と答えた人が計49.6%だったと発表した。
>回答できる人数は地域で異なり、柏崎市と刈羽村への配分は実際の人口比の約4倍。再稼働容認の回答が多く(以下略)。
(中略)
>アンケートは3月6~10日にウェブで実施し、15~89歳の576人が回答。

日経の記事では柏崎市と刈羽村の回答できる人数の配分が多かったことは言及されていませんお
どういう理屈でそのような方法でアンケートを実施したのか教えてほしいですお
( ^ω^)
BBR-MD5:CoPiPe-dd43802dd41db34a9809e8177988eee8(NEW)
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PID: 96222
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2025/05/09(金) 21:38:46.304647ID:ahoY0ofz0
IHI、原子力で売上1千億円へ/30年代へ次世代炉拡大(電気新聞)
https://www.denkishimbun.com/archives/386139
>IHIは、原子力事業の売上収益を2030年代に1千億円規模に引き上げる。
> 24年度の原子力事業の売上収益は、国内の再稼働対応が一段落したこともあって420億円にとどまる。
>今後は大型・小型の次世代炉向けに原子炉圧力容器や原子炉格納容器をグローバル展開するほか、バックエンド事業の規模拡大を図る。

GEと日立、次世代原子炉SMR建設開始 カナダの州政府から認可(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0966N0Z00C25A5000000/
>米GEベルノバと日立製作所の共同出資会社、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーは8日、カナダで次世代原子力「小型モジュール炉(SMR)」の建設を始めると発表した。
(中略)
>カナダ・オンタリオ州政府から建設許可を受けたことで計画が前進する。
>現地電力大手のオンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)向けのプロジェクトで、2030年末までの運転開始を目指す。

期限内搬出、見通せず 残り20年、処分場選定難航―高レベル放射性廃棄物貯蔵30年・青森(5月6日 時事ドットコム)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050500330&g=eco
>県議の1人は語る。
>「約束を果たすことは不可能だと原子力推進の誰かに言わせないと、このままズルズルいって時間切れになる。国もしっかり考えてほしい」。

(・∀・)

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」
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2025/05/10(土) 20:38:23.883642ID:L3ktUcHX0
坪倉先生の放射線教室 燃料デブリ、過去にも発生(福島民友)
https://www.minyu-net.com/news/detail/2025051015253136166
> 1979年3月、米・ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所2号機で、商業用原発としては世界で初めての炉心溶融事故が起こりました。
(中略)
>福島第1原発との違いは、スリーマイル島では建屋が損傷せず、圧力容器の底も破れていなかった点が挙げられます。
(中略)
>スリーマイルでは事故後すぐに冷却が再開されたため、燃料の溶融は比較的限られていました。
>放射性物質の放出も少なく、建屋の構造が保たれていたことから、その後の調査や燃料デブリの回収が早期に可能となったのです。

ところで原発事故後に福島で多発するようになった小児甲状腺がんは、一体なんですかお
一般的な「進行がきわめて遅く、予後(治療後の経過)の良い甲状腺がん」と異なる理由は何ですかお?
「発見できなくなるよう検査をやめてしまえ」と言っている連中にも聞いてみたいところですお
( ^ω^)

坪倉先生の放射線教室 乳頭がん治療、基本は手術('21.2.27 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20210227-589507.php
>放射線と関係する甲状腺がんの多くは「乳頭がん」と呼ばれる種類のがんです。
(中略)
>非常に小さながんでは、手術をすぐに行わず、厳重に経過を見る場合もあります。

坪倉先生の放射線教室 検査の長短を考えて判断('22.12.3 福島民友)
https://www.minyu-net.com/kenkou/housyasen/FM20221203-744385.php
>大切な情報の一つは、この甲状腺検査にはメリットだけではなく、デメリットも存在するということです。
>メリットとして、検査で異常がなければ安心できるといったことや、もし何か異常が見つかっても早めの治療や対応ができるというのは想像しやすいと思います。
>その一方のデメリットの一つとして、将来に日常生活や命に影響を及ぼすことのないがんを発見し、治療する可能性があるというものがあります。
>全てではありませんが、一般的に、甲状腺のがんは極めてゆっくりと進行し、予後(治療後の経過)が良いとされており、生命に関わることはまれであることが知られているというのがその理由の一つです。

甲状腺がん「放射線関連なし」 ~一度も議論せず報告書公表('19.6.2 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2402
>原因が不明なまま、通常より数十倍のがんが見つかっていることについて、鈴木元部会長は会見で、山下俊一教授の論文(*)を例にあげ、手術したがんの中にはとる必要がなかった微小がんも数例あったと指摘。
>さらに30年後、40年後に見つかるはずだった甲状腺がんを見つけている可能性があると述べた。
>しかし、1巡目でも報告書で、約30年分の甲状腺がんを全て見つけてしまったと指摘していながら、なぜ2年間に新たな71例もの甲状腺がんが見つかったのか。
>その疑問には一切、触れなかった。

甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」 原発事故当時中2の男性 対東電訴訟、26日口頭弁論('22.5.25 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179323
>甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた19歳の時だった。
>父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。5年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。
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2025/05/10(土) 20:49:17.279066ID:lvbrXFWh0
使用済み核燃料1456体の搬出完了 過酷事故免れた福島第一6号機(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST582GL9T58UTFL00GM.html
>東電によると、6号機の取り出し作業は22年8月に始まり、今年4月に原子炉建屋のプールから敷地内にある共用プールに移し終えた。
>当初は23年度の完了をめざしたが、燃料を入れて運ぶ「キャスク」と呼ばれる金属製容器に問題が生じるなどして1年ほど遅れた。

避難バス、隣県稼働台数見通せず 柏崎刈羽原発、事故対応に不安(共同通信)
https://www.47news.jp/12560316.html
>柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、住民避難を担うバスが県内事業者だけでは必要台数を確保できるか懸念される問題で、不足時に同県が応援を依頼する山形など隣接5県でも具体的に稼働できる台数が決まっていないことが10日、5県や各県バス協会への取材で分かった。
>国の住民避難計画を含む緊急時対応案では5キロ圏の避難に177台、5~30キロ圏で放射線量の基準値を超えた場合に最大1357台が必要と想定される。
>新潟県内で不足した際は、5県の214社(5676台保有)から調達するとしているが(以下略)。

子会社マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

【原発】原発情報3904【放射能】
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1461640403/831

831 名前:地震雷火事名無し(SB-iPhone)[] 投稿日:2016/04/29(金) 22:42:03.46 ID:wqc7y5uW
文藝春秋 「カウントダウン・メルトダウン 上」船橋洋一
336ページ

菅は勝俣に顔を近づけ、食いつくような形相で言った。
「おまえ、死ぬ気でやれよ」
勝俣が答えた。
「わかっています。大丈夫です」
「子会社にやらせます」

子会社!?
その言葉に寺田は驚愕した。

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任 事故後福島入りゼロ('12.6.26 河北新報:リンク切れ)
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120626_01.htm
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2025/05/10(土) 20:58:15.246507ID:/YnUI90k0
原発の60年超運転 “延命”頼み展望見えない(福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2306076
>政府は原発の最大限活用を掲げるが、リプレース(建て替え)や新増設は進んでいない。古い原発の“延命”に頼るだけでは展望は見えない。
(中略)
>原発の新設には手続きや工事など十数年から20年程度かかるとされ、巨額の建設費も壁となる。
(中略)
>財政的な裏打ちや次世代革新炉の確立、使用済み核燃料など「バックエンド問題」に明確な道筋を付けられなければ、原子力に対する理解は広がらない。

(・∀・)ゼロトラスト

ゼロトラストとは
>「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方のこと。

核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し('12.2.17 朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202170134.html
>内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。
>これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。
(中略)
>原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。
>原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞:リンク切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。
>国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
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2025/05/10(土) 21:04:53.181869ID:X9P3erG70
子会社マダァ-? (・∀・ )っ/凵⌒☆チンチン

【原発】原発情報3904【放射能】
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1461640403/831

831 名前:地震雷火事名無し(SB-iPhone)[] 投稿日:2016/04/29(金) 22:42:03.46 ID:wqc7y5uW
文藝春秋 「カウントダウン・メルトダウン 上」船橋洋一
336ページ

菅は勝俣に顔を近づけ、食いつくような形相で言った。
「おまえ、死ぬ気でやれよ」
勝俣が答えた。
「わかっています。大丈夫です」
「子会社にやらせます」

子会社!?
その言葉に寺田は驚愕した。

巨大法律事務所に“原子力ムラ化”の影…脱原発貫く弁護士の憂い「優秀な奴らが金脈を見つけた結果だ」('24.2.28 弁護士ドットコム)
https://www.bengo4.com/c_18/n_17263/
>後藤氏や弁護団が最も疑問視しているのが、最高裁第二小法廷の草野耕一判事が西村あさひの元代表経営者だということだ。
>同事務所共同経営者の新川麻氏は現在も東電の社外取締役を務め、顧問の千葉勝美氏は元最高裁判事として、東電側の意見書を提出している。
>この第二小法廷が東電旧経営陣3人の刑事裁判を担当している。

東電旧経営陣の無罪確定 福島原発事故で強制起訴(3月11日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1023U0Q5A310C2000000/
>福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の無罪判決が11日午前0時に確定した。

2発目の銃声、その場に倒れ込んだ安倍氏 目撃者が語った瞬間('22.7.8 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ7845CLQ78PTIL00M.html

「13兆円支払え」裁判長が繰り返す 原告側「後世に残る名判決」福島第1原発事故巡る賠償命令('22.7.13 日刊スポーツ:リンク切れ)
https://www.nikkansports.com/general/news/202207130001555.html
>「東京電力に対し、13兆円を支払え」。福島第1原発事故を巡る巨額賠償命令の判決主文を裁判長が2回繰り返した。
(中略)
>さらに約40分かけて判決理由などを説明。
>旧経営陣に対しては時折語気を強めて「津波対策を放置した」「責任感が根本的に欠如している」などと、厳しい言葉で批判を続けた。
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Proc: 0.424425 sec.
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2025/05/10(土) 21:32:59.604029ID:HvqIvcNx0
〈社説〉核ごみ一時貯蔵 出口見えぬまま期限迫る(信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2025051000180
>高レベル放射性廃棄物(核のごみ)が、青森県六ケ所村にある日本原燃の貯蔵施設に運び込まれて30年が過ぎた。
(中略)
>極めて強い放射線を出し続けるため、人間の生活環境から数万年以上も隔離しなければならない厄介この上ない廃棄物だ。
>そんな物質を出口もなく増やす構造は「トイレなきマンション」と言われる。
>原発回帰を進める政府や大手電力に、無責任な現実を直視するよう改めて求めたい。

\(^o^)/ コツコツやる奴ァごくろうさん

虚構の環:第1部・再処理撤退阻む壁/3 プラントを分割発注、弱点に('13.2.5 毎日新聞:リンク切れ)
http://mainichi.jp/feature/news/20130205ddm002040093000c.html
> 04年4月27日、経産省職員2人は意を決して自民党商工族で大臣経験もある重鎮に接触した。
(中略)
>重鎮は黙ったまま聞き、説明が終わるとこう言った。
>「君らの主張は分かる。でもね。サイクルは神話なんだ。神話がなくなると、核のごみの問題が噴き出し、原発そのものが動かなくなる。
>六ケ所は確かになかなか動かないだろう。でもずっと試験中でいいんだ。『あそこが壊れた、そこが壊れた、今直しています』でいい。これはモラトリアムなんだ」

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」

原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」 最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
BBR-MD5:CoPiPe-8284933a02256259f6f57c04280643e5(NEW)
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PID: 68884
Inq-ID: agr/93d9765d38d1d3fa
Proc: 0.595983 sec.
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