テスト⊂二二( ＾ω＾)二⊃ﾌﾞｰﾝ★17

[656 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 20:44:59.463947 ID:xX4SJ+jF0]

福島県、健康調査データを初提供 近畿大教授に、原発事故の影響(5月16日 福島民報)
https://www.minpo.jp/globalnews/moredetail/2025051601001979
>福島県は１６日、東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるための「県民健康調査」のデータを、学術研究目的で、近畿大医学部の今野弘規教授に試験的に提供する方針を明らかにした。
>県の調査委託を受けている福島県立医大を除き、外部への提供は初めて。
(中略)
>県によると、今回提供するのは、避難指示区域に居住歴がある人などが対象の「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」のデータ。

台湾「原発ゼロ」実現へ　唯一稼働の原発がきょう停止、将来見直しも(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST5J2SCWT5JUHBI01WM.html
>台湾で唯一稼働している第3原発2号機（屛東県）が17日に稼働期限を迎えて停止し、台湾の民進党政権が実現を目指してきた「原発ゼロ」が実現する。
>ただ、頼清徳（ライチントー）政権は将来的な原発の再活用を否定しておらず、脱原発政策を見直す可能性は残っている。

【講演会聞きどころ】元京都大工学部原子炉実験所助教・小出裕章さん(75、松本市)(MGPRESS)
https://mgpress.jp/2025/05/16/【講演会聞きどころ】元京都大工学部原子炉実験/
>塩尻市の「脱原発社会をめざす塩尻の会」は、元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さん(75、松本市)の講演会を市内で開いた。
(中略)
>米国やフランスは地震がない場所に原発を造っている。
>ドイツは福島の事故後、「未来の子どもに残すことはできない」と全ての原発を廃止した。
>日本は世界で唯一、四つのプレート(岩盤)がぶつかり合う場所にある、世界一の地震大国。そもそも原発を造ってはいけない。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） 猿の惑星
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2005年以降に8回も、原発立地で「想定超えの揺れ」が頻発する“呆れた理由”('24.2.29 JBpress)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79639
>地震の発生場所と、原発の位置を重ねあわせた地図（地図1）を見ると、「地震の多いところに原発があるのは日本だけじゃないか」と驚く人が多いでしょう。
(中略)
>原発の安全を確保するには、地震学の研究の最新の成果を取り入れて、原発を補強しなければいけません。
>ところが電力会社は裏工作までして最新知見を潰そうとしてきました。対策にはお金がかかるからです。
(中略)
>電気事業連合会は、指針改訂を担っていた一部の研究者を「サポートし」（電事連文書の表現による）、自分たちの意見を主張させていたことがわかっています＊11。
(中略)
>日本原電の敦賀原発は、原子炉からわずか200メートルのところに活断層があります。1991年には研究者が指摘していましたが、日本原電は2008年まで認めようとしませんでした。
>その日本原電の調査や判断については、「専門家がやったとすれば犯罪」とまで原子力安全委員会の審議会（2008年2月）で厳しく批判されています＊12。
>東電は、津波についての新しい研究成果を知っていたのに、原発の安全性を審査する複数の研究者に根回しして対策着手を遅らせ、2011年に事故を起こしています。　
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[657 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 21:03:32.263292 ID:ubt8MTHW0]

柏崎刈羽原発の情報開示目指す「地域の会」　新会長に品田善司さん(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/AST5H46T1T5HUOHB001M.html
>新会長に荒浜コミュニティセンター長の品田善司さん（71）を選出した。
>地域の会は2002年の東京電力の自主点検作業記録の不正記載を機に、原発に関する情報開示と安全性向上を目指して、03年に発足した。
>商工会議所や反原発グループ、町内会など様々な団体からの推薦委員で構成。

核燃再処理見直し必至　辰巳氏の質問に参考人　衆院原子力特委(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-17/2025051712_01_0.html
>近藤駿介・東海大学国際原子力研究所所長は、原子力委員会委員長として策定した原子力政策大綱（２００５年）では「使用済み燃料についてはややフレキシブルな表現にしたつもりだが、政府は別のスタンプを押した」と発言。「選択肢はあった方がいい」と述べました。
>鈴木達治郎・長崎大学客員教授は、使用済み核燃料を再処理しないで処分できるよう「選択肢を広げる。それで再処理について合理性があるか議論していただきたい」と発言しました。
>辰巳氏は、再処理にかかる費用が増大を続けている問題について、大島堅一龍谷大学教授に質問。
>大島氏は「こんなことが許されることは民間事業ではあり得ないし、国だから許されるということではないと思う。再処理の見直しは必至だ」と述べました。

関西電力、移行債226億円　原発工事や水素発電実証に(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF168720W5A510C2000000/
>関西電力は16日、脱炭素に向けた資金を調達するトランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。総額226億円を予定する。
>原子力発電所の安全対策工事や、水素を燃料にした発電の実証事業などにあてる。

RABモデルを理解する　原子力事業環境整備と国民へのリスク転嫁('24.11.1 CNIC)
https://cnic.jp/51995
>今、原子力小委員会で審議されているのは、原発新設や既設原発の維持のための課題である。
(中略)
>どこの民間事業に投資回収予見性や事業収益性が確保された事業があるのか、と率直に思う。
>どのような民間事業でも収支計画を立てて投資判断を行うが、確実な予見性など当然だが誰も持たないので、損失が発生することもあり得る。
>そもそも、原発新設を国の政策とすることは、原子力事業者が要求してきたことだ。
>国の政策に盛り込ませたら、次はそのコストも国丸抱えでやりたいというのだ。
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[658 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 21:22:40.340357 ID:nL8aEJQb0]

審査開始から10年超で見直し　大間原発の「基準地震動」を650ガル→最大957ガル程度へ引き上げへ　
規制委員会側「おおむね妥当な検討がされた」として了承(5月16日 青森テレビ)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/1919567?display=1
> 16日の審査で、電源開発は最新の知見を踏まえた大間崎の隆起の評価結果などを慎重に考慮した上で、基準地震動をこれまでの650ガルから最大で957ガルへ大幅に引き上げることをあきらかにしました。
>規制委員会側はこれを「おおむね妥当な検討がされた」として了承しました。

なぜ、原発回帰か　「難しい話」の先入観捨てて　ジャーナリズムは本質探求を('23.3.8 朝日新聞デジタル：リンク切れ)
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2023022800002.html
>震度7の熊本地震も、北海道胆振（いぶり）東部地震も1700ガルを超えており、最大の地震動は岩手・宮城内陸地震における4022ガルです。
>我が国においては、1000ガル程度の地震は決して珍しくないことがここ20年間余の地震観測記録という客観的で科学的な証拠から明確になったのです。
>それに応じてハウスメーカーの中には4022ガルの地震に耐えられる住宅を建設しているところもあります。
>ところが、現在、多くの原発の基準地震動は600～1000ガル程度です。
(中略)
>我が国の原発の耐震性は、地震観測記録等に照らすと極めて脆弱（ぜいじゃく）というしかありませんが、電力会社も原子力規制委員会もそれで差し支えないとしているのです。
>これらの専門家は各原発の敷地を将来襲う最強の地震の強さを計算上導くことができるとしています。
>そして、この計算結果に基づき、私が判決した当時、電力会社は「基準地震動700ガルを超える地震は将来にわたって大飯原発の敷地には来ませんから安心してください」と主張していたのです。

原電、敦賀1号機廃炉完了に遅れ　40年度予定から(共同通信)
https://www.47news.jp/12590948.html
>廃炉作業中の日本原子力発電敦賀1号機（福井県敦賀市）の廃炉完了時期が、予定していた2040年度から遅れる見込みであることが17日、関係者への取材で分かった。
(中略)
> 25年度までに原子炉建屋内の設備の撤去や、プールに保管されている使用済み核燃料を敦賀2号機に搬出する計画となっていたが、工事に支障が生じ、予定内での完了が難しくなった。

電事連会長「期限順守」　六ケ所・高レベル廃棄物搬出(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/2021642
>青森県六ケ所村に一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物の搬出期限について、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は16日の定例記者会見で「搬出期限は約束したので順守することが必要」としたものの、具体的な取り組みに関しては「国や（最終処分事業を担う）NUMO（原子力発電環境整備機構）と連携し、何ができるか、何をすべきか検討を進めていこうと思う」とするにとどめた。

（･∀･）？

茶番だった原子力政策決定の実態('24.3.15 信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/feature/ayashiitv/2024/03/post-145.html
>「君らが言ってることは全部正しいな。でもねぇ、これは神話なんだ」「嘘は承知で"できるできる"って言ってればいいんだ」
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[659 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 21:45:46.100194 ID:Ic7OROh/0]

電事連会長、国の電源支援評価 「原発の投資予見向上」(5月16日 日経新聞)
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=012&ng=DGXZQOUC164D80W5A510C2000000
>電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は16日の定例記者会見で、脱炭素につながる電源の新設や更新を後押しする政府の「長期脱炭素電源オークション」について「既設の原子力発電所も対象になり、非常に意義深い。投資予見性を飛躍的に高める」と評価した。
(中略)
>林会長は制度の課題にも触れ、「（事業者に支払う報酬の）前払いなど投資回収が建設段階から可能となる仕組みがあれば持続的な電源投資につながる」などと話した。

RABモデルを理解する　原子力事業環境整備と国民へのリスク転嫁('24.11.1 CNIC)
https://cnic.jp/51995
>どこの民間事業に投資回収予見性や事業収益性が確保された事業があるのか、と率直に思う。
>どのような民間事業でも収支計画を立てて投資判断を行うが、確実な予見性など当然だが誰も持たないので、損失が発生することもあり得る。
>そもそも、原発新設を国の政策とすることは、原子力事業者が要求してきたことだ。
>国の政策に盛り込ませたら、次はそのコストも国丸抱えでやりたいというのだ。

泊原発審査合格「大変意義深い」　電事連会長、再稼働巡り(5月16日 共同通信)
https://www.47news.jp/12588233.html
>電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は16日の定例記者会見で、北海道電力の泊原発3号機（北海道泊村）が原子力規制委員会の審査に事実上合格したことについて「再稼働に向けた非常に大きな前進だ。脱炭素や電力の安定供給の観点で大変意義深い」と歓迎した。
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￣　　 　 ＼　 　 （ E） 安全神話委員会
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原発事故で放射性物質が漏れる事態「回避できる」　最悪を想定せず屋内退避を議論し始めた原子力規制委員会('24.4.22 東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/322861
>事務局はこの日、福島事故後につくられた新規制基準で設置が求められる事故対策がうまく機能した、とする三つの想定を提示。
>いずれも、格納容器が破損して放射性物質が大量漏出した福島事故のような重大事態を回避できる状態とした。
>担当者は「新規制基準で対策が強化されており、現実的な事態」と説明した。
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[660 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 22:04:10.044206 ID:ASlEtVBD0]

核のごみ調査、検討求める声浮上
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[661 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 22:05:04.070122 ID:4Hjg7bLO0]

核のごみ調査、検討求める声浮上　
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[662 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 22:05:34.664303 ID:4Hjg7bLO0]

核のごみ調査、検討求める声浮上　★★★★★島
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[663 †Mango Mangüé ⭐ (ﾜｯﾁｮｲ 2362-1tHJ) 2025/05/17(土) 22:05:46.695177 ID:4Hjg7bLO0]

核のごみ調査、検討求める声浮上　★★★★★島根・益田、知事「反対」(5月16日 共同通信)
https://www.47news.jp/12588876.html
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市の経済界の一部で、候補地選定手続きの第1段階となる「文献調査」の検討を求める声が浮上していることが16日、分かった。
(中略)
>丸山知事は4月上旬、益田商工会議所の松永和平会頭から、文献調査への応募を求める請願書を市議会に提出する旨の話があったことを明らかにした。
>「（同市には）中世からの遺跡があり、周辺も津和野、隣県の萩と観光客誘致に取り組んでいる地域だ」と述べ、風評被害や観光客の減少を懸念した。
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