国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。
海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。

　2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。
会合で岸田文雄首相（当時）は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。

国連が2024年5月に公表した報告書で、日本のアニメ業界の人権問題を指摘した（写真＝日経ESG）

首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。
報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。
報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。
アニメーション業界だ。
報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。




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