★人権法案　都議選後に提出へ　政府与党『郵政』衆院通過に専念

・政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、
　七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。　

　郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が
　予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の
　政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。

　与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出
　時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長された
　ことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。

　同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な
　法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会
　会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定
　している。

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050623/mng_____sei_____002.shtml