発信者情報開示手続

　
発信者情報開示手続の対応手順について
平成14年7月25日
（社）テレコムサービス協会
　
自己の権利を侵害されたとする者からプロバイダ等あてに適法な※発信者情報の開示の請求があった場合、プロバイダ等は、以下の手続きに従って、開示・非開示の判断をします。

　
※プロバイダ責任制限法に規定されている発信者情報開示請求権の要件に従った記載のある請求（例えば別添の書式に基づいた請求など）です。
書式「発信者情報開示依頼書」（ 25.5KB)
(1) 請求者の本人確認（原則として本人のみ請求を行うことができます）
(1)以下の本人を確認できる公的証明書の正本又は公的書類の写しで、本人性を確認します。
▼個人からの請求の場合…住民票の写し、パスポートの写し、運転免許証の写し、印鑑登録証明書（申請書の印影と同一のもの）など
▼法人からの請求の場合…代表取締役の印鑑証明書又は資格証明書
▼電子メールによる請求…公的電子署名又は電子署名法の認定業者によって証明される電子署名付き電子メールについては、この電子署名
(2)申請者が本人の代理人の場合は代理権の有無を、未成年者の場合は親権者の同意の有無を確認します。

http://www.telesa.or.jp/guideline/2003/kaisethu/procedure.htm

IPが分かり次第、以上の手続きに基づいて発信者情報の開示を行うつもりです。