>>427
> 訴状の到達先が海外だと、翻訳の必要がありますか？また、送達に数ヶ月かかるのですか？
> 通常の訴訟と違った手続が必要になりますか？

2ちゃんねるは、サービスの提供も利用者の利用も専ら日本語に依拠しています。
また、"net" などのgTLD（グローバルトップレベルドメイン）を除いて、
その他の海外ドメイン（ccTLD、国別コードトップレベルドメイン）からの
書き込みを不可能とする規制を継続的に実施することで、
●（2ちゃんねるビューア）やp2を購入するような特殊な手段を取らないのであれば、
通常はほぼ「日本国内在住の日本語話者」に利用が限定されているWebサイトである
と言えます。これらのことから、
訴状にはじまる裁判関係書類が日本語のみであっても、特段問題は生じない
（日本語以外の訳文を用意する必要性は限りなく薄い）はずであり、
この点において争う余地はあるでしょう。

しかし、民事訴訟法第98条『職権送達の原則』、民事訴訟法第108条『外国における送達』、
さらには実務上の問題として

# 裁判所 |民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
# ttp://www.courts.go.jp/kisokusyu/minzi_kisoku/minzi_kisoku_31.html
の第2条第3項においては
> 当事者が作成し、又は提出した文書に添附すべき翻訳文は、その当事者が提出しなければならない。

となっていることから、訴状には翻訳が必要であり、送達にも時間がかかります。
（送達においていたずらに時間を浪費されたことによって、当然に得られるはずの利益を逸した
ということであれば、送達手続きに過大な時間を要することについてそれが適切であるかどうか
争う余地はあるでしょう。）
ただし、以上は、日本法の下で日本の裁判所に訴訟を提起する場合です。
当然ながら、外国において訴訟を提起するのであればそれは現地の法によります。

>>430-431
運営ボランティアはもちろんのこと、
もしも現在でもなお運営ボランティアの任免権が西村博之にあり
パケットモンスター社に実態が無いものとされるのであれば、
従前と変わらず、削除に関する権限の最終的な帰属は西村博之にある、と言えます。

>>443
>>201 から >>271 にかけての場合では、西村博之を債務者とする開示請求でした。
戦術的には、まずは
公示送達でもって2ちゃんねる関係者に対して発信者情報の保全を求める仮処分請求を提起し、
発信者情報保全仮処分の効力を発生させ、その後に
プロバイダ責任制限法によって2ちゃんねる関係者に対して発信者情報の開示を請求し、
さらに通常の送達でもって2ちゃんねる関係者に対して発信者情報の開示を求める仮処分請求を提起する、
というやり方もあるでしょう。
まずは直ちに書き込みに関係する発信者情報をしっかり確保させて、
それからゆっくりじっくり発信者情報開示請求。

>>443 >>459
プロバイダ責任制限法にいう『発信者情報開示請求』について、
「ログが残っていようといまいと、適切な判断のもと発信者情報が開示されれば
それで終わり」であるかのようなことが言われますが、それは間違いです。
プロバイダ責任制限法は、言わば「プロバイダ（サービス提供者）を部分的に免責する法律」であり、
サービス提供者が部分的に責任を免れるためにはどうしたら良いかの要件を定めたものです。
それらプロバイダ責任制限法に定めるもの以外について、
・サービス提供者が積極的に「他人の権利を侵害する情報」の送信防止に努めたかどうか
・発信者情報の保存期間や廃棄期限が適切であるかどうか
など、プロバイダ責任制限法によらず他の法律（善管注意義務、など）によって
責任を追及することはできます。
発信者情報を保存しなかったことをもって、2ちゃんねる関係者に損害賠償を請求する
ことも、場合によっては可能でしょう。