自民の要望を全面的に受け入れた民主の復興基本法を自民が全力で拒否 自民糞すぎﾜﾗﾀ

民主党は30日、東日本大震災の復興基本法案の修正案を自民、公明両党に提示した。復興を担う「復興庁」については、自民党案に沿って
付則に設置を明記し、予算を執行する機能などを与えたが、復興財源に関しては明記しなかった。自公両党は「修正が不十分だ」として受け入れを
拒否する方針で、31日に始める民自公３党の協議でさらなる修正を求める。

　民主党の修正案は基本法案を審議する東日本大震災復興特別委員会理事の山口壮氏が自民党理事の加藤勝信氏に示した。加藤氏は
公明党理事の石田祝稔氏とも協議し「この修正案では合意できない」との認識で一致した。

　焦点の一つである復興庁について民主党修正案は、政府案の付則にある「検討」という文言を「設置する」と改め、予算執行などの実施権限を
追加した。復興財源については「復旧・復興に必要な財源は、国債発行等で賄う」とした４月29日の３党合意の内容を盛り込む考えを口頭で伝えるにとどめた。

　自公両党は復興庁について付則ではなく本則に書き込んだうえで、財源に関しては国債償還の道筋を明らかにするよう求める方針だ。公明党は
被災地の復興特区の設置についても明記を要求する。

　民主党の岡田克也幹事長は30日の記者会見で、復興財源の明記について「現段階では書いていないが、これから話していく」と、検討する考えを
強調。枝野幸男官房長官は同日の東日本大震災復興特別委員会で、復興特区について「認定事務などは復興庁が直接やってもいい」と理解を示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E09B8DE1E2E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000