>>180
民事訴訟に関しては、
しっかり日本を相手として商売している業者であれば
海外サーバーとか海外本社拠点とか関係ないので。
民事訴訟法が改正されて、そうした業者には関しては国際管轄が認められるようになったので
ずっと日本に居ながらにして訴訟をすることができる。
訴えられた海外業者の側こそが、はるばる日本の裁判所に出席して弁明すべき
というシステムになった、ということね。
既に実例としては、FC2ブログの発信者情報開示がある。

というか、わざわざなぜ日本の警察が？
NTテクノロジー社が現地アメリカの警察に被害届を出して捜査すればいいのでは？
日本の警察とか日本の総務省とか、まるで関係無い話だよ。
●のクレカ情報・個人情報流出に関してなら、
消費者相談で消費者庁、あるいは一般の商取引ということで経済産業省。